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政府は2026年1月16日、2026~2030年度のインフラ整備の指針となる「第6次社会資本整備重点計画」を閣議決定した。新設よりも老朽化対策を前面に出し、橋や下水道など“壊れてから直す”では間に合わない分野を、数値目標で押し上げる構えである。
老朽インフラを「更新前提」に転換 橋と下水道が焦点
共同通信によると、早期対応が必要な道路橋の修繕完了率を、2023年度の55%から2030年度までに80%へ引き上げる目標を掲げた。高度成長期に集中的に整備された橋は一斉に更新期を迎えつつあり、点検・補修を後回しにすると、通行止めや事故で物流・通勤に直結する。計画は、維持管理を「通常業務」ではなく、国の投資優先順位そのものとして扱う点が特徴だ。
下水道では、2025年1月の埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、損傷リスクが高い大型下水管について交換を完了させる方針を明記した。老朽管は腐食や破損が地盤の空洞化を招き、道路陥没として顕在化しやすいとされる。つまり、地中インフラの不具合が都市機能を一気に止める時代に入り、目視できない設備ほど“予防保全”の徹底が求められている。
災害対応を平時から組み立て直す 水と物流の実務目標
2024年1月の能登半島地震で断水が長期化した教訓を踏まえ、災害時にも使える井戸の確保策などを検討する自治体の割合を、2024年度の28%から2030年度までに全市区町村へ広げる。水道施設の耐震化や広域連携だけでは埋めにくい「初動の水」を、代替手段として制度的に位置付ける狙いだ。被災直後の生活用水は避難の継続可否を左右し、衛生環境の悪化は医療需要も押し上げるため、井戸の確保は防災と保健の両面で効く。
物資輸送では、自治体と物流事業者の協定締結を促し、締結済み市区町村を2024年度の62%から2030年度に80%へ増やす目標を置いた。道路寸断や燃料制約が起きる局面で、誰が何をどこへ運ぶかを現場判断に委ねると混乱が増幅するため、事前の役割分担が実効性を左右する。老朽化対策と災害対応を同じ計画に束ねたことで、更新投資の不足が「復旧の遅れ」として跳ね返る構造が、いよいよ政策の前提になりつつある。
