政府、デジタル社会重点計画を閣議決定 制度・業務・システム一体改革へ
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。AIエージェントを行政サービスに活用する「AI駆動型国家」を掲げ、国・自治体のAX/DX基盤やサイバーセキュリティ、人材育成を強化する。
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高市内閣、骨太の方針2026を閣議決定 「強く豊かな日本」投資枠を2027年度に導入
報道によると、政府は2026年7月21日、高市内閣で初となる「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針）」を閣議決定した。危機管理投資・成長投資などを対象とする「強く豊かな日本」投資枠の創設を盛り込んだ。
政府、2026年度補正予算案を閣議決定 市中発行額は増やさず国債発行計画を調整
政府は3日、2026年度一般会計補正予算案を閣議決定した。財務省資料によると、歳出追加額は3兆1135億円で、補正後の一般会計歳出総額は125兆4228億円となる。歳入では同額の特例公債を計上し、公債依存度は26.1%となる。中東情勢などへの備えを理由に年度途中で支出を積み増す内容だが、財務省は国債発行予定額全体を調整し、2026年度の市中発行額を増やさず対応すると説明している。
改正入管法等が成立、在留変更・更新10万円と永住30万円の上限枠へ
外国人の在留手続に関する手数料の法定上限引き上げを柱とし、電子渡航認証制度の創設なども含む改正入管法等が29日、参院本会議で可決、成立した。法案本文では、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料はそれぞれ10万円、永住許可は30万円を超えない範囲で政令により定めるとされている。政府が3月10日に閣議決定していた法案で、在留中の審査・管理強化と訪日前の確認制度拡充を一体で進める内容だ。
電気・ガス料金補助、7～9月使用分で再開調整 予備費5000億円を検討
複数の報道によると、政府・与党は、中東情勢の長期化に伴う燃料価格高止まりへの備えとして、2026年7～9月使用分の電気・ガス料金補助に5000億円程度を充てる方向で調整している。財源は2026年度予算の予備費を軸に、26日にも閣議決定する見通しとされる。21日には、電気料金の補助単価を昨夏の水準から1kWhあたり1～2円程度上乗せする案も報じられており、夏場の光熱費支援は金額、財源、単価設計を詰め…
自民党、AI重点領域へ1兆円の投資要請 今夏の基本計画改定に反映へ
4月22日付の報道で判明した自民党のAI政策提言案は、AIを活用する重点領域に今後5年間で1兆円規模の投資を求める内容を柱とし、政府が本年夏頃に進める「人工知能基本計画」の改定への反映を目指すという。政府はすでに初の基本計画を閣議決定しており、夏に向けた改定議論も始めている。
太陽光パネル大量廃棄へ事前計画を義務化 政府がリサイクル新法案を閣議決定
政府は4月3日、使用済み太陽光パネルの再資源化を進める新法案「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定した。環境省と経済産業省は同日、2030年代後半以降に太陽光パネルの排出量が年間最大50万トン程度に達する見通しを踏まえた対応として、第221回特別国会に提出する予定だと発表した。
個人情報含む国データ民間開放へ新制度 政府が法案提出方針
政府が、国の保有データのうち個人情報を含むものも認定を受けた民間事業者や研究機関に利用させる新たな制度について、法案を閣議決定し、国会へ提出する方針を固めたことが分かった。2025年6月の閣議決定方針と2026年3月の内閣官房資料では、デジタル庁の指針に沿って事業計画を認定し、個人情報保護委員会が適切性を確認する枠組みがすでに示されていた。
トクリュウ資金洗浄に厳罰化 報酬目当ての「送金バイト」も摘発対象
政府は4月3日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による資金洗浄への対策を強めるため、犯罪収益移転防止法の改正案を閣議決定した。通帳や口座の不正譲渡の罰則を大幅に引き上げるうえ、報酬目当てで被害金を別口座へ移す「送金バイト」も新たに処罰の枠内に入れ、口座の悪用と資金移動の両方を締め付ける。
経済安保推進法改正案を閣議決定 重要技術の支援対象を拡大
政府は3月19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。2月にまとまった有識者会議の提言や、テレビ朝日系KABニュースなどが先行して伝えていた方向に沿い、海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げといった民間の重要技術・役務を支援対象に広げる。
2026年度予算審議が本格化 一般会計122兆円の規模
国会の新年度予算審議が本格化する。政府は2月20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で、2年連続で過去最大となる。昨年12月に閣議決定した政府案を、年度内の成立へ向けて国会に示した形だ。もっとも、名目額では膨張が目立つが、経済規模に対する比率では過去の急拡大期ほどではないとする評価もある。
政府の次期科学技術計画、デュアルユース推進 安保との連動を強化
2026年度から30年度までの政府の科学技術政策を定める「第7期科学技術・イノベーション基本計画」をめぐり、内閣府は国家安全保障との連携を軸に据え、デュアルユース（軍民両用）研究の推進を計画に初めて明記する方針だ。5日から計画案のパブリックコメントを始め、3月中の閣議決定を目指す。
外国人材受け入れ、上限123万人に設定 政府が29年春までの方針
技能実習に代わる新制度「育成就労」と、在留資格「特定技能」を軸にした外国人材受け入れが、上限枠を伴って本格的に設計し直される。政府は2026年1月23日の閣議で分野別の運用方針を決め、28年度末（29年3月末）までの受け入れ上限を計123万1900人とした。
政府、第6次インフラ計画決定 老朽化対策重視で予防保全へ転換
政府は2026年1月16日、2026~2030年度のインフラ整備の指針となる「第6次社会資本整備重点計画」を閣議決定した。新設よりも老朽化対策を前面に出し、橋や下水道など“壊れてから直す”では間に合わない分野を、数値目標で押し上げる構えである。
政府がAI基本計画案 1兆円超投入で官民「反転攻勢」
政府は2025年12月19日、首相官邸で人工知能戦略本部を開き、開発と利活用の道筋を示す初の「AI基本計画」案を取りまとめた。12月23日にも閣議決定する見通しだ。高市早苗首相は官民での「反転攻勢」を掲げ、AI関連施策に1兆円超を投じる方針と、行政向け基盤「源内」を2026年5月から全省庁で本格導入する考えを示した。
政府21兆円規模の大型減税を閣議決定へ、国債利回り上昇を警戒
官邸で開かれた与党幹部への説明会では、担当閣僚が分厚い資料を机に置き、経済対策の全体像を語り始めた。焦点は、所得税の「年収の壁」見直しやガソリン税の暫定税率廃止を含む大型減税だ。政府はこれらを柱とする総合経済対策を、2025年11月21日に閣議決定する準備を進めている。規模は減税効果も含めておよそ21兆3000億円と見込まれ、コロナ禍後で最大の対策になる。一方で、財政拡張を警戒する投資家の間では、…
片山さつき財務相、補正規模は17兆円超と表明 政府は21日閣議決定へ
片山さつき財務相が公邸での協議を終え、記者団に向き直って「規模的には17兆円より大きくなる」と語ったのは2025年11月16日である。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案に、減税策を束ねて厚みを持たせる構えだ。政府は与野党との調整を経て、2025年11月21日にも経済対策を閣議決定し、今国会での補正成立を目指す見通しだ。
家計冷え込み対策で17兆円超 光熱費に限定補助を検討
電気・ガスの請求書に身構える家庭が増えるなか、政府が冬場の負担を和らげる案を詰めている。2026年1〜3月の使用分を対象に、3か月で計6000円程度を補助する方向だ。経済対策全体は2025年度補正予算と減税を合わせて17兆円超の規模を見込み、2025年11月21日にも閣議決定の見通しとされる。家計の底冷えを、財政で一時的に受け止める狙いである。
デジタル追跡に先手 政府がストーカー規制法改正、タグ無断装着を禁止
政府は2025年11月11日、持ち物に付けて位置を探せる紛失防止タグ（持ち物に装着し、スマホで所在を追える小型端末）の無断取り付けや位置取得を禁じるストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）改正案を閣議決定した。警察が被害申告なしでも職権で警告できる規定も盛り込み、広がるデジタル追跡の被害に先手を打つ狙いだ。政府は臨時国会に改正案を提出し、早期成立を目指すとしている。
政府、経済対策の基本枠組み判明 物価と成長の両立へ
原案の束を机に置いた官邸スタッフが、次の会合へ足早に向かった。10日に経済対策の基本枠組みが判明し、物価と成長の両立を掲げた。柱は生活の安全保障、官民投資による強い経済、防衛・外交の強化。21日の閣議決定と補正予算の早期成立を視野に、日銀との連携を明記して政策の総動員を打ち出した。
