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違法な紹介報酬を現金で隠したとして罪に問われたスカウトグループ「アクセス」の代表、遠藤和真被告に、東京地裁は3月26日、懲役4年6か月と罰金400万円、追徴金約8100万円の実刑判決を言い渡した。判決は、全国の性風俗店に女性を紹介する組織的な手口を重くみて、犯行の主導性を厳しく認定した。
東京地裁、主導的役割を重視 女性10人紹介と収益隠匿を認定
判決によると、遠藤被告は2023年から2024年にかけて女性10人を全国の性風俗店に紹介し、見返りとして得た「スカウトバック」など約8300万円を現金で郵送させ、収益の出所を分からなくした。地裁は、女性の尊厳を顧みず有害業務を常習的、職業的に助長した点を悪質だと指摘した。
そのうえで、被告が組織の運営全般を担い、資金管理も引き受けていたとして、末端の関与ではなく犯行を主導した中心人物だと判断した。量刑では、紹介行為そのものに加え、違法収益の流れを隠すための現金郵送という手口も重くみられ、実刑と追徴が並ぶ厳しい結論になった。
スカウト組織の摘発続く 違法収益の流れに司法が警鐘
時事通信は2月の公判で、遠藤被告がおおむね起訴内容を認めていたと報じていた。FNNプライムオンラインやTBS NEWS DIGも、女性を性風俗店にあっせんして紹介料を得るスカウトの仕組みや、ホストクラブ問題と結びついた構図を伝えており、今回の判決は、違法な紹介ビジネスを支える資金管理役まで含めて刑事責任を明確に問う判断といえる。
今回の判決は、女性を風俗店に送り込む行為だけでなく、その対価を現金で回収し、痕跡を薄める資金管理まで一体の犯行としてとらえた点に特徴がある。控訴の有無は今後の焦点になるが、スカウトを介した風俗紹介を巡る捜査と立件が、実行役だけでなく運営側にも及んでいる現状を改めて印象づけた。
