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資材高と人件費高が同時に襲い、稲作や畜産などを担う農業法人の倒産が急増している。2025年は103件に達し、東京商工リサーチ（TSR）の集計で確認できる範囲で過去最多となった。
倒産103件に急増 小規模法人ほど打撃
TSRによると、2025年の「農業」倒産（負債1,000万円以上）は103件で、前年（2024年）の87件を大きく上回った。100件超は初めてで、増加ペースが一段と強まった格好だ。
原因別では「物価高」による倒産が20件、「人手不足」が14件とされる。資本金1,000万円未満が82件を占め、事業規模の小さい法人ほどコスト上昇を吸収しにくい構図が浮かぶ。
負債総額は402億8,000万円に膨らみ、大型倒産も散発した。件数の増加に加え、負債の積み上がりが目立つ点が今回の特徴である。
円安と原材料高 価格転嫁の遅れが収益を削る
背景には、円安下での肥料・飼料・燃料などの上昇と、賃上げ圧力の強まりがある。とりわけ農業は需給や商流の制約が強く、TSRはコスト上昇分を販売価格に十分転嫁できないことが経営を圧迫したと整理している。
同じ構図はコメ農家でも顕在化し、倒産や休廃業が過去最多水準にあるとテレビ朝日が伝えた。経営者の高齢化や後継者不足が重なることで、黒字でも継続を断念するケースが増えやすい。
今後は、資材高の長期化と人手不足が続けば、個社の努力だけでは限界が出やすい。生産性投資の促進、商取引上の価格転嫁の実効性、事業承継の受け皿づくりが同時に進まなければ、倒産増が「農業の担い手」そのものの縮小につながりかねない。
