日本ショートスリーパー育成協会が9月30日付で解散 10月26日に官報公告、清算人は堀大輔氏
一般社団法人日本ショートスリーパー育成協会が2026年9月30日付で解散し、10月26日付の官報に解散公告が掲載されたと、東京商工リサーチが同日報じた。代表清算人は堀大輔氏。協会の公式サイトも廃止を告知し、現在の事業や問い合わせへの対応先としてGAHAKU株式会社を案内している。
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全東信の破産、金融債権者63社 負債1151億円と加盟店への未払いが波及
全東信は2026年7月6日、大阪地裁から破産手続開始決定を受け、決済代行サービスを同日中止した。東京商工リサーチによると、破産申立書に記載された金融債権者は63社、全東信への貸付総額は1130億円。産経新聞は、このうち在日韓国・朝鮮人系信用組合と韓国の銀行の債権額が計388億円だったと報じた。
25年の農業倒産103件で過去最多 資材高と人件費増のダブルパンチ
資材高と人件費高が同時に襲い、稲作や畜産などを担う農業法人の倒産が急増している。2025年は103件に達し、東京商工リサーチ（TSR）の集計で確認できる範囲で過去最多となった。
2025年の倒産1万300件、2年連続の大台も小規模企業へシフト
企業倒産が高止まりしている。東京商工リサーチの集計では、2025年の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は1万300件となり、2年連続で1万件を超えた。一方で負債総額は大きく縮み、倒産の中心が小規模企業へ移っている構図が浮かぶ。
台湾有事言及後、アジア志向は継続も中国敬遠 TSR拠点開発調査
東京商工リサーチ（TSR）が2025年12月1~8日に実施した「拠点開発」調査で、今後5年以内に拠点を新設・増床する可能性があると答えた企業は33.1%だった。海外の開設予定先では「アジア（中国除く）」が4.1%で最多となる一方、「中国」は0.4%にとどまった。高市早苗首相が2025年11月7日の国会で台湾有事に言及して以降、日中関係が揺れるなか、企業の投資先選びにも慎重さがにじむ。
