アルジェリア議会、仏植民地支配を国家犯罪化　謝罪と賠償要求

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2025.12.25

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アルジェリアの下院に当たる国民議会は2025年12月24日、1830年から1962年までのフランス植民地支配を「国家犯罪」と位置付け、公式謝罪と賠償を求める法案を全会一致で可決した。植民地主義を賛美する言動も犯罪として扱う条文を含むとされる。両国の外交が硬直するなか、歴史問題を「法律」に落とし込む一手が、関係悪化の度合いを改めて映した。

「語り方」まで踏み込む法案、国内に向けたメッセージ

法案は、植民地期の加害を「記憶」や「評価」の問題にとどめず、フランス国家の法的責任として明示し、賠償の請求権をうたう構成だという。核実験や拷問、域外での処刑、資源の収奪などを「犯罪」として列挙し、植民地主義の正当化や美化も処罰対象に含める。大学の授業やテレビ番組で「どこまで語れるか」が、政治ではなく司法の領域に寄っていく可能性がある。

国営メディアや国営通信は、採決の場で議員が国旗色のスカーフを身に着けて賛意を示したと伝え、国家の記憶を消させないという位置付けを強調した。賠償の中身は金銭に限らず、文書資料や遺骨、文化財など「失われたもの」をどう扱うかが焦点になり得る。家族の来歴をたどるために、植民地期の記録を探し続ける人々にとって、象徴的な言葉の強さが一つの支えにもなる。

対仏関係の冷え込みが背景、法の効力より政治の余波

一方で、法案がただちに国際法上フランスを拘束するかは別問題だ。The GuardianやAl Jazeeraは、実効性は限定的でも政治的意味は大きいとの見方を伝えている。さらに、今回の可決は最終手続きではなく、上院に当たる機関の承認など国内の手続きを残すとも報じられている。議会の動きが続くほど、両国の間で「交渉できる論点」と「譲れない象徴」が絡み合い、落としどころが見えにくくなる。

緊張の土台には、歴史認識だけでなく、移民や退去強制の協力、サハラ西部をめぐる立場など複数の火種がある。Euronewsは、フランス側が送還対象者の受け入れでアルジェリアの対応に反発してきた経緯を伝えており、外交の摩擦は単発ではない。ビザ発給や留学、企業活動の実務は、こうした政治の冷え込みの影響を受けやすい。植民地支配の清算を求める「正義」と、いま目の前の利害調整を進める「外交」を、両国が同時に回せるのかが問われている。

「語り方」まで踏み込む法案、国内に向けたメッセージ

対仏関係の冷え込みが背景、法の効力より政治の余波

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