北朝鮮に8800万円の賠償命令、東京地裁 帰還事業訴訟で違法性を認定
北朝鮮への「帰還事業」で渡航した後に脱北した当事者らが、現地で劣悪な生活を強いられたとして北朝鮮政府に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は1月26日、事業の違法性を認め計8800万円の支払いを命じた。国交のない相手国を被告とする裁判の限界も、改めて突きつけられた。
賠償請求
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アルジェリア議会、仏植民地支配を国家犯罪化 謝罪と賠償要求
アルジェリアの下院に当たる国民議会は2025年12月24日、1830年から1962年までのフランス植民地支配を「国家犯罪」と位置付け、公式謝罪と賠償を求める法案を全会一致で可決した。植民地主義を賛美する言動も犯罪として扱う条文を含むとされる。両国の外交が硬直するなか、歴史問題を「法律」に落とし込む一手が、関係悪化の度合いを改めて映した。
袴田巌さんが国と静岡県を提訴、国家責任を問う約６億円賠償請求
静岡地裁の正門へ向け、横断幕を掲げた弁護団が足早に進む。１９６６年の一家４人殺害事件で２０２４年に再審無罪が確定した袴田巌さん（８９）が、捜査や裁判での違法行為を理由に国と静岡県へ約６億円の賠償を求めて提訴した。誤判の検証と救済のあり方を、国家の責任という土俵で問う訴えが始まったといえる。
