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次世代宇宙服の国産化を掲げるAmateras Spaceは27日、エンジェルラウンドで第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。金額は非公開。有人宇宙開発が再び加速するなか、装備インフラを日本から立ち上げる動きが具体化しつつある。
第三者割当で資金調達 株主に起業家8人
PR TIMESで公開された同社リリースによると、調達は東京都千代田区のAmateras Space（代表取締役CEO:蓮見大聖）が実施。国内初の「次世代宇宙服」の研究開発を加速し、事業化と組織体制の強化を進める方針だ。
引受先は堀江貴文氏、藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス）、浅田一憲氏、谷家衛氏（SDG Impact Japan）、上原仁氏（マイネット創業者）、中村友哉氏（アクセルスペースホールディングス）、荻原国啓氏（ゼロトゥワン）、真鍋康正氏（HOXIN）の8人で、宇宙ビジネス専門メディアUchuBizも同日の動きとして伝えた。
IVA・MCP実証へ 生命維持まで射程
資金は、船内用与圧服のIVAや、身体を外圧で締め付けるMCP（メカニカル・カウンタープレッシャー）技術を含む宇宙服の社会実装に向け、開発体制（コアメンバー）強化、初期実証、コア技術の検証・高度化に充てるとしている。
投資家コメントでは、堀江氏が無人環境での実証など連携に言及し、藤野氏は蓮見氏のリーダーシップを評価した。浅田氏は医療・防災など地上応用にも触れている。PR TIMESのリリースでは、昨年8月に大阪・関西万博で西陣織を応用した宇宙服を出展したことや、採用強化も明記した。
宇宙服は「部品」ではなく、人が宇宙で活動する前提を決める基盤インフラだ。著名投資家が創業期から株主として関与する形は、技術開発だけでなく規格・供給網・用途拡張を同時に進める覚悟の表れであり、日本の有人宇宙産業が“周辺”から“中核”へ踏み込めるかを占う試金石になる。
