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Amazonは28日（日本時間28日夜）、全社で約1万6000人の職を削減すると明らかにした。新型コロナ禍で膨らんだ人員を引き締めるだけでなく、生成AIの実装で間接部門の仕事の形を変える狙いが透ける。過去3カ月で2回目の大規模リストラとなり、「成長企業」の雇用観が転換点に入った。
生成AIが効率化を押し進める Amazonが全社で1万6000人削減
対象は主に本社機能を担うコーポレート部門で、世界規模で約1万6000の役割を減らす。AP通信によると、どの地域や事業に影響が及ぶかは現時点で詳しく示されていない。
削減の理由について、同社の人事担当シニア・バイスプレジデントであるベス・ガレッティは、組織の階層を減らし、意思決定の「持ち主」を明確にして、官僚的な手続きを取り除くためだと説明したとTechCrunchが伝えた。採用を積み上げた反動に加え、AIの活用で業務の一部を置き換えられるという前提が、改革の背骨になっている。
前回の大規模削減は昨年10月の約1万4000人で、今回と合わせて約3万人規模に広がる。
「二段階の再編」が示す難しさ 混乱回避と再配置を優先
ガレッティは、10月に多くのチームが再編を終えた一方、未了の部門が残り、追加の手当てが必要になったという趣旨の説明もしている。アクシオスは、今回の発表が「前回の整理で取り切れなかった領域」の調整という性格を帯びる点に注目している。
従業員対応では、米国在籍者の多くに社内異動の猶予期間を設け、転職支援や退職金なども用意するとされる。ガーディアンは、正式発表前に社内連絡が誤って共有され、対象者の不安を増幅させた可能性にも触れており、効率化と同時に「伝え方」の設計が問われる局面だ。
雇用を増やして成長するモデルから、AIを前提に仕事を作り替え、人員を再配分するモデルへ移行している。ここで重要なのは削減人数そのものより、組織が「新しい生産性の基準」をどこに置くかである。企業側はスピードとコストを理由に再編を進めるが、働く側は職務の定義が揺らぐ。次の焦点は、AIの導入が一時的な調整にとどまるのか、雇用の常識を恒常的に書き換えるのか、である。
