IAEA、イラン核査察を近く実施へ 主要施設アクセスは最終合意後に条件付きで調整
IAEAのグロッシ事務局長が、米国とイランの暫定合意を受けてイラン査察を近く実施する意向を表明。核施設査察の時期と範囲を巡り、制裁解除を前提とするイランとの隔たりが続く。
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米国、イラン原油などの販売を一時容認 初回協議後に60日間の制裁免除を発行
米国がイラン初回協議後、イラン産原油の販売を可能にする60日間の対イラン制裁免除を発行。戦闘停止と60日交渉の覚書に基づく履行措置が動いた。
中国、米企業10社への両用品輸出を停止 米側の中国軍関連企業指定に対抗措置
中国は6月22日、米企業10社を輸出管理対象に追加し、民生・軍事両用の「両用品」輸出を禁じた。米国がアリババや百度など中国企業を「中国軍関連企業」に加えたことへの対抗措置と説明した。
米国・イラン協議、トランプ氏強硬発言で緊張 覚書実施へ技術協議が継続
米国とイランは6月21日、スイス中部ビュルゲンシュトックで高官級協議を実施。覚書の実施と最終合意が焦点だったが、トランプ大統領の対イラン強硬発言で交渉は難航し、イラン代表団は抗議のため退席した。
NATO即応態勢、米国縮小分の多くを同盟内で補完 残る能力不足の調整続く
NATOのルッテ事務総長は、米国が危機時に同盟へ差し出す部隊や装備を減らしても、他の加盟国の拠出拡大で不足の多くは補われていると述べた。欧州やカナダを含む負担再配分と代替能力の確保が焦点だ。
JNTO、5月の訪日外客数は355万9900人 中国60.4%減でも韓国・台湾・米国の増加が総数を下支え
JNTOが発表した2026年5月の訪日外客数は355万9900人で、前年同月比3.6%減。中国は60.4%減だったが、韓国、台湾、米国は5月として過去最高を更新し、インバウンド市場の広がりが鮮明になった。
米国、イラン産原油販売を署名後容認か 暫定免除で輸出実務も対象
米国はイランとの戦闘終結に向けた覚書で、署名直後から原油や燃料の販売を可能にする方針。停戦確認に加え、制裁運用の暫定緩和も含む実務枠組みとなる。
米イラン停戦覚書、ホルムズ海峡「海上サービス料」条項の解釈が新たな争点に
米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日（現地時間）、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。
ホルムズ海峡再開と核不拡散、日本など17カ国が米イラン覚書を歓迎
米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。
Google、中国系ハッキング集団「UNC6508」の長期侵入を公表 米加の研究・医療組織が標的
Google脅威インテリジェンスグループ（GTIG）は、6月16日付のGoogle Cloud Blogで、中国との関連を示す脅威アクター「UNC6508」が北米の学術・医療・軍事研究コミュニティーを標的にしたサイバー作戦を確認したと公表した。ロイターは15日、米国とカナダの研究機関への侵入として報じている
米・イラン合意受け英仏独伊が共同声明、制裁解除は核協議の履行次第
英仏独伊の欧州4か国は、米国とイランの戦争終結合意を歓迎し、イランの核計画への対応次第で対イラン制裁を解除する用意を表明した。IAEAと連携し核兵器取得阻止を目指す。
フランスG7がエビアンで開幕、米イラン暫定合意と世界経済安定を協議
フランス議長国のG7サミットが15日に開幕。米国とイランの暫定合意報道でホルムズ海峡再開放や停戦延長が焦点となり、中東情勢と世界経済の安定が議題となる。
米イラン、和平枠組みで一致 ホルムズ海峡再開と港湾封鎖解除を6月19日署名へ
米国とイランが、2月28日に始まった戦争の終結に向けた和平枠組みで合意。ホルムズ海峡の再開放や米国のイラン港湾封鎖解除が含まれ、核計画は今後の交渉に委ねられた。
イラン外相「かつてないほど近い」、米国との和平覚書は署名前の最終段階
米政府高官によると、米国とイランは12日、対立解消に向けた合意の文言調整で大きく前進し、向こう数日以内の初期覚書署名が見込まれる段階に入った。ただ、同高官は「まだゴールラインを越えていない」とも述べ、13日時点でも署名完了は確認されていない。
イスラエル軍攻撃でガザ3人死亡、撤収と武装解除の協議停滞
ロイターによると、パレスチナ自治区ガザで11日、イスラエル軍の攻撃により3人が死亡した。停戦を次の段階へ進める協議はエジプト、カタール、トルコの仲介で続いたものの、ハマスの武装解除を巡る溝は埋まっていない。
日本政府、ホルムズ派遣艦艇の選定に着手 停戦実現後の掃海任務と補給体制を本格検討
日本政府は、米イラン停戦合意の履行後を見据え、ホルムズ海峡への海上自衛隊派遣に向け艦船選定などの準備を進める。機雷掃海や民間船舶護衛、多国間枠組み参加を検討しつつ、現地の安全確保を前提に条件付きで対応する。
台湾、中国向けAI半導体の輸出管理強化を検討 NVIDIA搭載サーバーも対象に
台湾当局が米国の対中規制に歩調を合わせ、中国向けのAI半導体やAIサーバーの輸出規制を強化する検討に入った。NVIDIA製チップ搭載機器も対象となり、SHTC許可制の実効性が焦点となる。
イラン核施設と濃縮ウラン在庫、米国がIAEA決議案で情報提供を要求
ロイターによると、米国は今週のIAEA理事会を前に、2025年6月の攻撃を受けたイラン核施設の現状と、保管されていた濃縮ウラン在庫についてイランに説明を求める決議案への支持を各国に働きかけている。
ファイブ・アイズ、中国軍事情報機関のオンライン求人勧誘に警告 機密アクセス人材を標的
ファイブ・アイズは共同警告文書で、中国の軍事情報機関が職業ネットワークサイトや求人サービスを通じ、政府・軍の機密情報にアクセスできる人材を勧誘していると警告した。
米国仲介のイスラエル・レバノン停戦再合意、ヒズボラ撤退条件と軍管理区域を明記
米国、イスラエル、レバノンはワシントンでの三者会合後、停戦で再合意。ヒズボラの対イスラエル攻撃停止と、レバノン南部リタニ川以南からの撤退が発効条件となる。
