中国AI企業、海外のNVIDIA製チップ計算資源の確保に動く 米国の遠隔利用規制を警戒
中国のAI企業が、海外データセンターにあるNVIDIA製AIチップの計算資源を確保しようとしている。ロイターが2026年11月12日、関係者3人の話として報じた。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOを巡る諜報疑惑の報道を受け、米国が海外からの遠隔利用にも規制を広げるとの警戒感が背景にある。
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中国の防衛関連大学がH200を調達へ 西北工業大学の公告に国内供給業者と取引金額
米国の輸出規制対象となっている中国の西北工業大学が、NVIDIA製AI半導体「H200」2基の調達を進めていたことが分かった。同大学管理学院は2026年10月21日、87万4700元での落札結果を公表しており、ロイターが11月11日に報じた。ただし、実際に半導体が納入されたかどうかや、稼働状況は確認されていない。
米議会、中国向けAI半導体の輸出規制強化を要求 NVIDIA CEOの疑惑受け3法案の成立促す
米議員らは2026年11月10日（現地時間）、中国による先端AI半導体へのアクセスを制限する措置の強化を改めて求めた。ロイターによると、NVIDIAのフアンCEOと、中国の情報要員と疑われる女性との関係を巡る報道が背景にある。同社は独立調査を開始し、外部の調査担当者を選任した。
約9カ月ぶりの米仲介協議がアブダビで再開 ロシアとウクライナの立場には隔たり
ロシア、ウクライナ、米国の代表団は2026年11月10日（現地時間）、アブダビで米国の仲介による3者協議を再開した。3者による直接協議は2月以来約9カ月ぶり。初日は約4時間にわたり、捕虜交換などの人道措置や長期的な安全の保証を話し合った。協議は11日も続く予定だ。
ミャンマー国軍系政権、米国にレアアース投資拡大を要請 主要鉱山は反軍勢力が支配
ミャンマーの国軍系政権が、米国にレアアース（希土類）鉱山への投資拡大と関係強化を求めた。11月10日付のロイター報道によると、米ロビー会社DCIグループが9日、ミャンマー情報省に代わって発行したニュースレターで呼び掛けた。同社は、米国が掲げる商業・投資案件の獲得目標について、同国の鉱物資源や対中競争の意向に照らして控えめだと評価している。
イスカンデルM向け固体推進薬の供給拠点を標的に ウクライナ軍がモロゾフ工場を攻撃
ウクライナ軍は2026年11月9日、ロシアのサンクトペテルブルク近郊にあるモロゾフ工場を攻撃し、製造施設3棟に損傷を与えたと発表した。ロイターが伝えた。米国仲介の実務者協議が10～11日に予定される中、ロシアとウクライナ双方の攻撃が続いている。
日本映画『ゴジラ-0.0』が北米興行首位 非英語実写映画で記録的な初週末
『ゴジラ-0.0』が、11月6～8日（現地時間）の北米週末興行ランキングで初登場1位となった。米国の興行データ集計サイトThe Numbersによると、米国とカナダでの初週末興行収入は推計約3160万ドル（約50億円）。前作『ゴジラ-1.0』の初週末を3倍近く上回る滑り出しとなった。
ロシア製油所への攻撃再開、11月の軽油輸出計画約215万トンに影響も
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は2026年10月30日、ウクライナによる製油所への攻撃が再開したと述べ、11月に計画する約215万トンの軽油輸出が減る可能性を示した。AFPなどが報じた。米ロの軽油供給合意に基づく輸出が進む一方、ロシア政府は31日、軽油などの輸出禁止を2027年1月末まで延長した。
政府、サイバー防御向け高性能AIの提供拡大を米企業に要請か 重要システムの脆弱性点検へ
日本政府が、重要情報システムや重要インフラの脆弱性点検に使う高性能AIモデルへのアクセス拡大を、米国のAI開発企業に働きかけている。ビジネス+ITが2026年10月31日に報じ、対象企業としてOpenAIとAnthropicを挙げた。政府は10月26日、高性能AIによる政府システムの脆弱性チェックを前倒しする方針も示している。
ロシアFSB、米国からのテロ情報を受け未成年者を拘束 モスクワの博物館公園で警備強化
ロシア連邦保安局（FSB）は2026年11月1日（現地時間）、米国の法執行機関から提供されたモスクワのツァリツィノ博物館・自然保護区へのテロ攻撃に関する情報を調べ、ロシア国籍の未成年者を拘束したと発表した。米国大使館は前日の10月31日、同施設で多数の死傷者が出る恐れを警告していた。
米国の電子機器試験で中国ラボが対象外に FCCが相互待遇の新規則を採択、2028年末に移行
米連邦通信委員会（FCC）は2026年10月29日（現地時間）、中国など米国の試験機関に相互待遇を認めない国に所在する試験・認証関連機関を、米国向け電子機器の認証制度から排除する規則を採択した。ロイターが報じた。新規則は2028年12月1日から適用される予定で、試験体制の移行期間が設けられる。
米FECの電子申告システム停止、侵入の試みを受け対外サービス遮断 中間選挙前の資金開示に影響
米連邦選挙委員会（FEC）の電子申告システムが、11月3日の米中間選挙を前に停止した。ロイターは、システムへの侵入の試みを受けて対外向けサービスが一時停止されたと報じている。FECは10月27日夜（米東部時間）、問題を特定し、修正を進めていると発表した。
中国外交部、米国の孔子学院「安保上の脅威」指定に反発 教育交流への干渉を批判
中国外交部の郭嘉昆報道官は10月26日（現地時間）、米国の大学構内にある中国出資の文化センター「孔子学院」を巡り、米国防当局が国家安全保障上の脅威に指定したことに反対を表明した。孔子学院に対する「中傷と汚名化」に反対すると述べ、中米の教育交流を妨げるべきではないと訴えた。
イランの対米関係者殺害計画「進んだ段階」 米情報長官が警告、中東の大使館で人員削減
米国家情報長官のジェイ・クレイトン氏は、ルビオ国務長官宛ての2026年10月23日付メモで、イランが米政府関係者を狙う動きを大幅に強めたと警告した。米情報機関の評価では、米国民の殺害につながる計画が中東などで「進んだ段階」にあるという。メモはアクシオスが最初に報じ、ロイターやAP通信も内容を確認した。
米国防総省、孔子学院関連組織を安保上の脅威に指定 ヘグセス長官が30大学・80組織への対応を説明
ヘグセス米国防長官は2026年10月23日（現地時間）、米国の大学で名称や規約を変えて活動していたとする孔子学院関連組織を、国家安全保障上の脅威となる機関のリストに追加したと明らかにした。ロイターが報じた。長官は30大学で80組織が活動し、過去2カ月で全てを解体したと主張している。
ファーウェイ子会社の半導体で米国販売に壁 FCCが車載カメラなど2製品の認証を阻止
米連邦通信委員会（FCC）は2026年10月22日（現地時間）、ファーウェイ子会社HiSilicon製の半導体を搭載したドライブレコーダーと無線映像送信機の2製品について、米国内での販売に必要な機器認証を阻止したと発表した。10月13日に発効した部品規制の新規則に基づく初の措置となる。
マスク氏、2027年に全米の子どもへSpaceX株1株を贈与へ 対象年齢や配布時期は未公表
イーロン・マスク氏は2026年10月19日（米東部時間）、自身が保有するSpaceX株を2027年に米国のすべての子どもへ1人1株ずつ贈る意向をXで表明した。対象年齢や受給資格、具体的な配布時期は明らかにしていない。
米ロウクライナの和平協議、11月再開へ調整 戦争終結後の安全保障体制が主要議題
ロシアのプーチン大統領は2026年10月21日（現地時間）、サンクトペテルブルクでウィットコフ米特使と会談し、米国、ロシア、ウクライナの実務者による和平協議を11月に再開することを原則受け入れた。ロイターがロシア大統領補佐官の説明として伝えた。米政府当局者も、ロシア側が米国の再開提案を受諾したと説明している。
三菱商事、米Copper World銅鉱山の開発を承認 追加出資約656億円を見込む
三菱商事は2026年10月21日付の発表で、ハドベイと共同で進める米国アリゾナ州の銅鉱山「Copper World」の建設・開発を承認したと明らかにした。追加出資予定額は約656億円で、投資総額は約1526億円を見込む。両社は2029年下期の生産開始を目指す。
ウクライナ、ロシアの夜間ミサイル攻撃で事前警告届かず ゼレンスキー氏が米国の支援遅延も指摘
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年10月19日（現地時間）、18日夜から19日未明にかけてのロシアによる弾道ミサイル攻撃で、協力国から第1波の事前警告を受けなかったと明らかにした。短期間で同様の事態が3回起きたと説明し、米国からの迎撃ミサイルなどの供給遅延にも懸念を示した。ウクライナ空軍によると、第2波の前には警告が届いたが、対応の余裕は極めて短かった。
