イラン最高指導者顧問、米・イスラエルの再攻撃なら戦線は紅海からインド洋まで拡大する可能性
イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師の上級軍事顧問を務めるヤヒヤ・ラヒム・サファビ氏は9月24日（現地時間）、米国またはイスラエルがイランを再び攻撃した場合、戦線がインド洋などに広がる可能性があると警告した。ファルス通信が公開した動画で述べた。
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米ウイグル強制労働防止法の対象企業と取引 ベトナム衣料3社、対米輸出500万ドル超
ロイターは2026年9月25日、米政府がウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく対象企業リストに加えたエスケル・グループと関係の深いベトナムの衣料品メーカー3社が、掲載後も米国へ綿製品を輸出していたと報じた。3社の輸出額は合計で少なくとも500万ドル相当に上るという。
バーナム英首相、情報防衛センターの設置作業を指示 ロシアの偽情報活動を国連総会で非難
英国のバーナム首相は2026年9月22日（米東部時間）、ニューヨークの国連総会で演説し、敵対的国家による情報攻撃への対策を担う「国家情報防衛センター」の設置作業を始めるよう、安全保障当局に指示した。情報攻撃の検知、発信元の特定、妨害を担わせる構想で、現時点では設置作業の開始を指示した段階だ。
北朝鮮系「WaterPlum」、100超の国・地域で3万台超に感染 管理ウォレットに少なくとも17億円相当
警察庁と国家サイバー統括室（NCO）は2026年9月18日、米国、オーストラリア、ドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」と北朝鮮IT労働者に関する文書を公表した。外務省は今回の公表を「パブリック・アトリビューション」として発表している。
中国、米国に宇宙での「戦争準備」停止を要求 米宇宙軍の軌道上兵器保有・運用公表に反発
中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年9月15日（現地時間）、軌道上兵器の保有を公表した米国に対し、宇宙空間での軍備拡張と「戦争の準備」を停止するよう求めた。中国側は宇宙空間の兵器化や戦場化、軍拡競争に反対する立場を示している。
ロシア、米国の「宇宙統制兵器」保有公表を非難 軌道上の武力衝突と社会経済へのリスクを警告
ロイターは2026年9月15日、ロシア外務省が、米国による軌道上の「宇宙統制兵器」の保有公表を非難したと報じた。米側は統合部隊を敵対行為から守れる能力と説明している一方、ロシア側は宇宙開発や世界の社会・経済活動へのリスクを警告している。
米国籍の女2人、羽田で乾燥大麻約30キロ密輸疑い 末端価格約1億5000万円相当
警視庁薬物銃器対策課と東京税関羽田税関支署は、米国から乾燥大麻約30キロを密輸した疑いで、いずれも25歳の米国籍の女2人を逮捕した。AFPBBなどが報じた。2人は9月5日、ニューヨークから羽田空港に到着した際、スーツケースに大麻を隠して持ち込んだ疑いが持たれている。
北朝鮮、元山付近から短距離弾道ミサイル数発を発射 約250キロ飛行、韓米が性能分析
聯合ニュースなどによると、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が2026年9月12日午前5時20分ごろ（日本時間）、元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射したと発表した。ミサイルは約250キロ飛行し、韓米当局が機種や性能の詳細を分析している。
ロシアGUGI、スバールバル周辺で海底ケーブル無力化訓練か 米英ノルウェーが阻止
ロイターは2026年9月10日付で、ロシア軍の深海調査組織GUGIが同年春、スバールバル諸島周辺で海底ケーブルを痕跡なく無力化する技術の展開訓練を行い、英国、ノルウェー、米国の共同作戦に阻まれたと報じた。西側当局筋2人の説明に基づくもので、ケーブルへの実害はなかったという。
イラン革命防衛隊、フーシ派の紅海沿岸攻勢を直接指導か 対米戦争で新戦線狙う
ロイターは、米国との戦争で新たな戦線を開くことを狙うイラン革命防衛隊が、イエメンのフーシ派による紅海沿岸での攻勢を直接指導したと、複数の関係筋の話として報じた。フーシ派は2026年9月10日（現地時間）、政府側が保持してきた港湾都市モカを掌握した。
カナダ、ウクライナ防空支援に3.5億カナダドル拠出 米JUMPSTARTで迎撃ミサイル調達へ
カナダ政府は2026年9月10日（現地時間）、ウクライナ向けの防空迎撃ミサイル供給に約3億5000万カナダドルを拠出すると発表した。資金は米国の「JUMPSTART」を通じ、重要な防空迎撃ミサイルの調達に充てる。ミサイルの種類や数量、納入日程は公表していない。
イラン、地下施設で弾道ミサイル生産を再開か 備蓄部品を活用、戦争前を下回る規模
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2026年9月10日付の記事で、米国と中東の当局者の情報として、イランが備蓄部品を使い、地下施設で弾道ミサイルの生産を再開していると報じた。生産規模は米国・イスラエルとの戦争開始前を下回る水準にとどまるという。
米NSA・FBI・CISA、中国AI6社の「悪意ある蒸留」を警告 制限回避で米モデルの能力抽出と主張
米国家安全保障局（NSA）、FBI、CISAは2026年9月8日（米東部時間）、中国拠点のAI企業6社が、地域制限や利用規約を回避しながら米国の先端AIモデルから独自機能や能力を大規模に抽出しているとする共同勧告を公表した。蒸留は正当なAI研究手法になり得る一方、米当局はこうした「悪意ある蒸留」を問題視している。
Meta、個人向けAIエージェント「Muse」を米国投入 メール送信・旅行予約を自動化へ
Metaは2026年9月8日付の発表で、メール送信や旅行予約などを利用者に代わって実行する個人向けAIエージェント「Muse」の米国での提供開始を明らかにした。重要な操作には利用者の承認を求める一方、現行版はMeta側による個人データへのアクセスを技術的に完全に遮断する設計にはなっていない。
G20後の日米経済政策、片山財務相「特に注文ない」 リフレ発言と高市政権の方針を説明
ロイターによると、片山財務相は2026年9月3日夕（日本時間）、高市首相にG20財務相・中央銀行総裁会議の内容を報告し、日本の財政・経済政策について他国から具体的な変更要求はなかったとの認識を示した。
Appleマップ、米国でオンタリオ湖を「Lake America」に変更 GNIS改称を反映
Appleが米国向けAppleマップで、オンタリオ湖を「Lake America（アメリカ湖）」と表示する変更を反映したことが2026年9月1日（米太平洋時間）に相次いで報じられた。ロイターによると、Appleは米国の地名情報システムGNISで名称が変更されたことに伴う表示だと確認している。
G20イノベーション閣僚会合で米国がAI規制抑制案 新監督機関の設置回避を加盟国に要請
ロイターによると、米国は2026年9月1日（現地時間）、ノースカロライナ州チャペルヒルで始まったG20イノベーション閣僚会合で、AIに特化した新たな規制や監督機関の設置を避けるよう加盟国に求めた。米政府の技術顧問マイケル・クラツィオス氏は、「カロライナ原則」への支持を呼びかけた。
中国の1.2兆ドル貿易黒字に米財務長官が警鐘 G20加盟国に対中貿易条件の見直し促す
ロイターによると、ベッセント米財務長官は2026年8月30日（現地時間）、中国の巨額な貿易黒字と輸出依存への対応として、G20加盟国に中国との貿易条件の再検討を促す考えを示した。米国の対中圧力を多国間の議論へ広げる方針だ。
日本の原油調達、7月は米国から9.1倍 政府「パワーGX」で中東・経路依存の低減を加速
ロイターによると、赤沢亮正経済産業相は2026年8月28日、米国・イスラエルによるイラン攻撃後に原油の代替調達が進む一方、ホルムズ海峡など特定経路への高い依存はリスクだとして、エネルギー需給構造のさらなる強靱化が必要だと語った。
日米韓、9月7日から「フリーダム・エッジ」 済州島東・南方の公海で5日間の多領域演習
韓国軍合同参謀本部は2026年8月28日、日本、米国、韓国が北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応を目的とする年次多領域演習「フリーダム・エッジ」を、9月7日から11日にかけて済州島の東方・南方の公海で実施する予定だと発表した。
