警視庁、覚醒剤約17キロ密輸容疑で32歳男を現行犯逮捕 羽田空港で今年最多量
共同通信によると、警視庁と東京税関羽田税関支署は、覚醒剤約17キロを米国から羽田空港へ持ち込んだとして、住所不定の自営業、桂・カミンスキ・コーディ・信太郎容疑者（32）を覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで現行犯逮捕した。
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トランプ氏、米国がホルムズ海峡を「完全支配」と主張 今後も維持する意向を表明
AP通信によると、トランプ米大統領は8月12日（米国時間）、米国がホルムズ海峡を「完全に支配している」と主張し、「維持すると思う」とSNSに投稿した。米国が支配しているとする状態を今後も維持する意向を示した発言だ。
弾道ミサイル発射は少なくとも24時間前に通報を 日米など41カ国が共同声明
米国務省は2026年8月11日（現地時間）、日本や米国など41カ国が署名した共同声明を公表した。声明は、ICBM、SLBM、宇宙打ち上げロケット（SLV）の発射について、少なくとも24時間前に影響を受ける国へ通報するよう各国に求めた。
イラン、ホルムズ海峡再開に米国の対応変更を要求 戦闘終結と海外凍結資産の返還を条件に
ロイターによると、イランの最高安全保障委員会（SNSC）のモフセン・レザイ事務局長は2026年8月11日（現地時間）、米国が行動を改め、戦闘終結に向けたイラン側の条件を受け入れない限り、ホルムズ海峡の封鎖は解除されないと述べた。海峡再開は決まっていない。
Metaが30Bモデル「Muse Glimmer」を公開 ザッカーバーグ氏、対中競争で開放性を強調
Metaは8月10日（米国時間）、個人用コンピューターで動作するオープンウエートAIモデル「Muse Glimmer」を公開した。ザッカーバーグCEOは、AIを一部の企業や政府に集中させず、米国が中国などとの競争で優位を保つため、オープンなAI開発を妨げる障壁を減らすよう訴えた。
ラインメタル、ATACMSで米軍在庫補充に2年超 欧州合弁は承認待ち、米独政府が支援
ロイターは2026年8月7日（現地時間）、ドイツのラインメタルがロッキード・マーチンと進めるATACMS共同生産について、米軍の兵器在庫を補充できる規模の生産能力を整えるには2年を超える時間がかかるとの見通しを報じた。合弁事業はなお承認待ちで、ラインメタルは初収益を2028年に見込んでいる。
米国、キューバ軍関係の5組織・8人に制裁 武器調達や中国・ロシアとの軍事関係を問題視
ロイターによると、米国は2026年8月6日（米東部時間）、キューバ軍の武器調達や外国軍との関係維持に関与したとして、キューバの5組織と8人に制裁措置を科した。
トランプ氏、イラン協議に「良い知らせ」 4月の楽観発言後も最終合意に至らず
トランプ大統領は2026年4月17日（米東部時間）、専用機内で記者団に、イランを巡る協議は「非常にうまく進んでいるようだ」と述べ、「良い知らせ」があったとの認識を示した。
中国、米国向けドローン輸出を案件ごとに厳格審査 米7企業・団体との取引も同日から禁止
中国商務部などは2026年8月5日（現地時間）、米国向けドローン関連品の輸出審査を厳格化し、米国の7企業・団体を反制リストに加えるなどの対米措置を発表した。CCC認証後の米国内工場検査にも制限を設けた。
プリンス・グループ幹部フー・シー氏、米国へ送還 入管法違反で略式起訴後に出国
産経新聞の報道によると、入管難民法違反罪で略式起訴されたフー・シー幹部（44）は2026年7月29日に日本を出国し、米国へ送還された。
中国商務省、米国のロボット・インバーターの新型モデル規制に報復警告 FCCへ即時撤回要求
報道によると、中国商務省は7月30日、米国が中国製ロボットやパワーインバーターの輸入禁止措置を一方的に強行すれば、「断固として報復」し、自国の利益を守ると表明した。
米国で「X Money」が本格展開 送金・利息口座・Visaデビットカードをアプリに統合
Xは米東部時間2026年7月27日（日本時間28日）、金融サービス「X Money」を米国のPremiumおよびPremium+会員向けに順次提供し始めた。口座残高のAPYは会員区分などに応じて最大6.00%となる。
中国商務部、Kimi K3の蒸留疑惑に反発 米国の制裁示唆へ「あらゆる必要な措置」を警告
中国商務部は2026年7月27日、米国高官が中国AI企業の「蒸留」を調査し、制裁する可能性に言及したことに対し、事実・法的根拠がないと反発した。Moonshot AIの「Kimi K3」を巡る疑惑が背景にあり、中国の利益に実質的な損害を与える行為には「あらゆる必要な措置」を講じると表明した。
中国、米国の対中12.5%追加関税に完全撤回要求 強制労働理由の301条措置を批判
中国商務省は2026年7月27日（中国時間）、米国が強制労働対策を理由に中国からの輸入品へ課した12.5%の301条追加関税について、完全撤回を要求した。米国は中国を含む60の貿易相手を対象に新措置を発動している。
OpenAI、Health in ChatGPTを米国で提供開始 医療記録とApple Healthに対応
OpenAIは2026年7月23日（米国時間）、医療記録やApple Healthのデータを回答に反映できる「Health in ChatGPT」の提供を、米国の18歳以上の対象ユーザー向けに順次開始した。
マイクロソフトやGoogleなど77組織、米国のオープンウェイトAI支援を政策当局に共同提言
マイクロソフトが2026年7月24日（米国時間）に掲載した共同書簡は、米国のAI主導権維持に向け、広く利用・改変できるオープンウェイトモデルの育成と時期尚早な規制の回避を政策当局に求めた。署名者一覧は公開後に拡大し、日本時間27日時点で77組織となった。
財務省、米ガス発電2件に外国銀行の融資を検討 JBICと組み合わせ外貨調達を円滑化へ
財務省は2026年7月26日夜、米国の天然ガス発電施設建設について、国際協力銀行（JBIC）の融資に外国銀行の融資を組み合わせる案を検討していると公式Xで明らかにした。
木原官房長官、米国の対日301条関税に「遺憾」 強制労働対策巡り米側と意思疎通継続方針
報道によると、木原稔官房長官は2026年7月24日、米国が強制労働対策を理由に日本を含む60の国・地域への新たな関税を発動したことについて、「遺憾だ」と表明した。
米国とソロモン諸島、平和部隊復帰へ意向表明書 26年超の不在を経て正式協議を開始
米国とソロモン諸島は2026年7月20日（米東部時間）、2000年に活動を停止した平和部隊の復帰に向け、意向表明書に署名した。文書は正式合意や派遣開始の決定ではなく、両国が必要な手続きを進める意思を確認するものだ。
ASEAN、中東情勢に深刻な懸念 海峡通航回復と貿易・食料安保の連携強化を要求
ASEAN外相は2026年7月21日（現地時間）、フィリピン・マニラで開いた第59回ASEAN外相会合で、中東情勢に関する声明を公表した。米国とイランの戦闘再燃に深刻な懸念を示し、即時停戦とホルムズ海峡の安全な通航回復を求めた。
