中国、ホルムズ海峡決議案に反対姿勢 安保理採決なら中ロ拒否権の公算
中国の傅聡国連大使は、米国とバーレーン提出のホルムズ海峡を巡る国連安保理決議案について「適切ではない」と批判。採決でもロシアと中国の拒否権で、4月に続き成立は難しいとの見方が強まっている。
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中国の傅聡国連大使は、米国とバーレーン提出のホルムズ海峡を巡る国連安保理決議案について「適切ではない」と批判。採決でもロシアと中国の拒否権で、4月に続き成立は難しいとの見方が強まっている。
頼清徳総統はコペンハーゲン民主主義サミット2026にビデオ参加し、台湾の防衛能力を支える米国に謝意を表明。外部圧力に屈しない姿勢を強調し、台湾は主権を持つ独立国家だと訴えた】【。
WTOで電子商取引モラトリアム延長がまとまらず、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国が電子送信への関税を相互に課さない取り決めを公表。5月8日発効する。
米国とイランがホルムズ海峡で直接交戦する一方、トランプ大統領は停戦維持の認識を示した。4月7日開始の停戦下で、衝突と包括合意へ向けた外交協議が同時進行している。
イラン外務省は、米国が示した戦闘終結案を精査し、見解を仲介役パキスタンに伝えると表明。米イランは短い覚書で戦争終結に近づく一方、核開発停止やホルムズ海峡、制裁解除は後続協議に先送りされる見通し。
イラン外務省のバカエイ報道官は2026年5月4日、米国に「過剰な要求」の放棄を求め、最優先課題は戦争を終わらせることだと強調。約2か月続く紛争の終結協議再開が停滞する中、米イラン交渉の前提として姿勢転換を促した。
UKMTOはJMICを代表し、ホルムズ海峡の海上保安上の脅威レベルが依然「危機的」と通知。米国の警備強化区域を踏まえ、オマーン領海側の航路検討とVHF16での連絡を促した。
トランプ大統領は、ホルムズ海峡で足止めされた紛争非関与国の船舶を米国が安全に誘導する「Project Freedom」を5月4日朝に開始すると表明。人道的措置としつつ、妨害には強く対処すると警告した】【。
イランが5月1日、米国との交渉に向けた新提案をパキスタン経由で伝達。トランプ氏は不満を示し、アラグチ外相は米側の過剰要求を改めれば外交継続に前向きと述べた。4月8日の停戦後も溝は埋まっていない。
ソフトバンクグループが、AI・ロボティクス・データセンターを束ねる新会社「Roze」を米国で設立し、上場を計画している。早ければ2026年内のIPOも視野で、企業価値は最大1000億ドル規模と報じられた。
米国と中南米・カリブの6カ国が、パナマへの連帯を表明する共同声明を発表。中国による標的型の経済的圧力やパナマ船籍船への影響を問題視し、主権侵害の試みを批判した。
第11回核拡散防止条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で開幕。副議長人事をめぐり、イラン選出に米国が反発し、初日から米・イラン対立が表面化した。
イランがパキスタン仲介で米国に新提案を提示。ホルムズ海峡の再開放と戦争終結を先行し、核協議は後回しとする内容で、米国側は受領したが正式検討は不明。
米国とEUは重要鉱物をめぐり戦略的パートナーシップのMOUに署名し、供給網強靱化に向けた行動計画で合意。参照価格に基づく貿易措置の制度設計も協議対象となった。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、イランへの対応を巡る核兵器使用の可能性を問われ「使わない」と明言。核兵器は誰にも使用を許されるべきではないとも述べた。
ウクライナは停滞する米国主導の対ロ和平協議を立て直すため、米国を交えた三者協議の再開とゼレンスキー大統領・プーチン大統領の首脳会談を模索。ロシアは和平合意の最終確認に限り応じる姿勢を示した。
ロイターによると、イラン政府高官は、米国が「圧力と脅し」の政策をやめれば、パキスタンで予定される対米協議に参加する可能性があると述べた。イランは「降伏を目的とする交渉」は拒否している。
米国とイランが戦闘終結に向けた3ページの計画案を協議。凍結イラン資産200億ドルの解除と引き換えに濃縮ウラン備蓄の放棄を求める案が浮上したが、トランプ氏は資金移動を否定し、隔たりは残る。
米国とイランの交渉チームが、パキスタンの首都イスラマバードで今週後半にも協議を再開する可能性が浮上。前回会合不調後、パキスタン政府が日程調整を進めている。
FNNとTBS NEWS DIGによると、高市首相は13日午後、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と約15分電話会談。米国とイランの協議を巡る仲介努力への支持を示し、中東情勢の沈静化へ対話を後押しした。