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会見場でアマゾン幹部が新たな投資計画を読み上げると、地元関係者の視線が一斉に前へ向いた。米アマゾンは24日、米インディアナ州北部に約150億ドルを投じ、データセンター群を新設すると明らかにした。生成AIの利用拡大で急増するクラウド需要に応えるとともに、地域で約1100人の雇用を生み出すとしている。また同日、クラウド部門Amazon Web Services（AWS）が米政府向けに最大500億ドルを投じ、AIとスーパーコンピューティング基盤を拡充する別計画も公表した。
インディアナの新拠点が担う役割と地域への波及
インディアナ州での新計画では、アマゾンはデータセンターキャンパスを複数整備し、合計2.4ギガワット分の処理能力を増強する。これは昨年公表した約110億ドルの同州投資に上乗せされる規模で、2010年以降の累計投資額は約313億ドルに達する見通しだ。電力を供給する公益企業NIPSCOとは、既存設備の利用料に加え追加の送配電コストもアマゾン側が負担する枠組みで合意しており、地元住民や企業の電気料金に直接上乗せしないと説明している。
データセンターの建設と運営には電気技師や配線工事、警備など多様な人材が必要で、アマゾンは高技能職1100人に加え周辺サプライチェーンでも数千人規模の雇用が生まれるとみる。同社は州内の大学や職業訓練機関と連携し、データセンター技術者育成や光ファイバー施工などの教育プログラムも展開する方針だ。AI関連のインフラは設備投資が巨額で、短期的な投資収益率（ROI、投じた資金に対して得られる利益の割合）を押し下げる面もあるが、州政府は長期的な税収や技術集積につながると期待を寄せる。
