経産省、蓄電池の供給網強化に415億円要求 空飛ぶクルマ・宇宙など次世代用途も支援対象へ
経済産業省は2026年8月31日に公表した2027年度(令和9年度)概算要求で、「蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業」に415億円を要求した。報道によると、空飛ぶクルマや宇宙機器、データセンター向け蓄電池への支援拡大も想定する。現時点では予算成立前の要求段階だ。
本ページでは「データセンター」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
経済産業省は2026年8月31日に公表した2027年度(令和9年度)概算要求で、「蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業」に415億円を要求した。報道によると、空飛ぶクルマや宇宙機器、データセンター向け蓄電池への支援拡大も想定する。現時点では予算成立前の要求段階だ。
ブルームバーグが2026年9月4日付で配信した記事によると、DeepSeekは内モンゴル自治区で建設中のデータセンターに、ファーウェイのAIアクセラレーター「Ascend 950DT」を少なくとも16万個導入する計画だ。主に学習済みAIモデルを動かす推論に使う方針で、モデル学習には現時点で使用しないという。
NVIDIAは2026年9月9日付の公式発表で、豪州のクラウド・AIインフラ事業者8社と連携し、2027年までに最大2ギガワットのAI関連インフラを整備する計画を明らかにした。複数世代のNVIDIA DSX AIファクトリーを収容できるよう、土地、電力、建屋などの施設容量を拡張し、各事業者が運営を担う。
Googleは2026年9月9日(現地時間)、2027~2028年にフィンランドのデータセンターなどのデジタルインフラや関連事業へ、少なくとも130億ユーロを投資すると発表した。同社にとって欧州最大の単独投資となる。フォータムとは、既存のロヴィーサ原子力発電所の運転延長を支える22年間の電力購入契約(PPA)も締結した。
日立、日立ヴァンタラ、NTTドコモビジネスは2026年8月28日、600km超離れたデータセンター間で、主サイトの障害検知から副サイトでの業務再開までを自動化し、データの一貫性を保ちながら約10分で復旧できることを実証環境で確認した。
ブルームバーグは2026年8月26日(記事公開日、UTC)、AnthropicがNscaleの米ウェストバージニア州のMonarch Compute CampusからAI向け計算能力を借りるため、6年間で450億ドルを投じる契約に合意したと、関係者の話として報じた。ロイターも同日、関係者の話として同内容を報じた。
キオクシアは2026年7月29日、AIサーバーや大規模データセンター向けのSSD「KIOXIA NX1シリーズ」を開発し、一部のハイパースケール顧客へのサンプル出荷を始めた。キオクシアとして初めて直接液冷に対応するSSDとなる。
NVIDIAは2026年8月17日(米国時間)、ソフトバンクグループ傘下のSB Energyに15億ドルを出資すると発表した。米SECへの8-Kでは、オハイオ州パイク郡のPORTS-Pike Technology CampusでOpenAIが利用する初期約4.25 IT-GWのリースについて、NVIDIAの支払い義務を累計最大1050億ドルとする残存価値保証も開示した。
NVIDIAは2026年8月10日(米国時間)、AIインフラ整備を支えるため、米有力金融・資産運用会社6社と独立した計算資源向け資金調達プラットフォームの設立に向けた覚書を締結した。長期的に5000億ドル超の第三者資本の動員を目指す。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は米国時間2026年7月30日、ネクサス・データ・センターズがAnthropic向けにテキサス州ハバードで計画するデータセンターと発電所の建設を巡り、モルガン・スタンレー主導の銀行団と150億ドルの融資を協議していると報じた。
ロイターは2026年7月23日、インテルとAMDが中国のサーバー顧客に対し、データセンター向けCPUの購入量を長期的に確保する契約を結ぶ方向で協議していると報じた。契約は価格ではなく購入数量を固定する形が一般的で、多くは約1年分の供給を対象とするという。
キオクシアと米サンディスクは7月3日、岩手県北上市の北上工場第2製造棟(K2棟)で、第10世代の3次元フラッシュメモリ製品の生産を始めた。キオクシアは同日、第10世代「BiCS FLASH™」技術を使った1テラビットTLC製品のサンプル出荷も開始した。AIの普及でデータセンター向けストレージ需要が膨らむなか、大容量・高性能品の供給体制を強化する。
報道によると、NTTデータグループは2026年度中にも大手ファンドと組む共同事業体(JV)を立ち上げ、AI需要を支えるデータセンター投資を加速する計画だ。2030年度に世界の受電容量を3GW超へ広げる目標を掲げ、外部資本を活用した拡張モデルを強める。
OpenAIは6月10日公表の報告書で、中国関連とみられる影響工作の関係者がChatGPTを使い、トランプ米政権の関税政策への反対をあおる内容や、米国内のデータセンター・AI政策をめぐる議論に介入するための素材を作成していたと明らかにした。同社は関連アカウントを停止した。
TDKは10日、米Fabric8Labsの買収に向けた最終契約を締結したと発表した。買収額は最大4億ドルの現金で、前払い金と複数年にわたるアーンアウトで構成される。取引完了後、Fabric8LabsはTDKの完全子会社となる予定だ。TDKはAI需要で重要性が増すデータセンター向けサーマルマネジメント部品を広げるとともに、Fabric8Labsの金属3Dプリント技術を受動部品にも応用する狙いがある。
フランスのAI新興企業Mistral AIは2026年5月28日、自社イベント「AI Now Summit 2026」で、仏エソンヌ県レジュリスに新たなデータセンターを設けると発表した。ロイターによると、同社は同日、AIの軍事利用を擁護する姿勢も示した。欧州の有力AI企業が、国内の計算基盤の具体化と防衛用途への明確な容認を同時に打ち出した形だ。
ロイターは2026年5月28日、事情に詳しい3人の関係者の話として、TikTokを運営するバイトダンスが独自CPUを開発していると報じた。AIサービスを支えるサーバー需要が膨らむ一方、CPUの価格上昇と供給不足がデータセンター拡張の制約になっているため、自社インフラ向けの基幹部品を内製化する狙いとみられる。
楽天モバイルとKDDIは、NEDOのポスト5G研究開発事業で、テーマ「仮想化基地局と計算基盤の同時最適化技術の開発」に採択された。両社は共同研究開発を通じ、2030年度までにデータセンターとRAN(無線アクセスネットワーク)の消費電力を約40%削減することを目指す。
メタは2026年4月27日、AIインフラとデータセンター向けの安定電力を確保するため、Overview EnergyとNoon Energyとの2件の提携を公表した。柱は、最大1GWの宇宙太陽光への早期アクセスと、最大1GW・100GWhの超長時間蓄電容量の予約だ。夜間に発電が止まる太陽光と、天候次第で出力が落ちる再生可能エネルギーの弱点を、供給側と蓄電側の両面から補う狙いがある。
ソフトバンクグループが、AI・ロボティクス・データセンターを束ねる新会社「Roze」を米国で設立し、上場させる計画が浮上した。フィナンシャル・タイムズが関係者情報として報じ、ブルームバーグなどが30日までに伝えた。上場は早ければ2026年内、想定企業価値は最大1000億ドル規模とされる。