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ANAホールディングス（HD）が、無人で自律飛行するドローンを使った配送事業への参入を2028年度までに検討していることが1月9日、分かった。沖縄県などで実証を進めており、事業化に向けた検証を加速させる。計画では米スカイウェイズ社の機体を使い、荷物は約50キロまで、最大航続距離は約1600キロとされる。
「運べる量」が変わると、離島・山間部の選択肢が増える
これまで国内の配送用ドローンは、小口の医薬品や食料など「軽くて急ぐ荷物」に寄ることが多かった。今回の計画が示す約50キロ級は、生活物資に加えて部品や機材といった“少し重い荷物”も視野に入る。台風などで船便や道路が止まり、必要な物が届きにくくなる場面では、輸送手段を複線化する効果が期待される。
一方、商用化には「飛べる日」をどう積み上げるかが現場の論点になる。強風や降雨に左右されやすく、発着場所の確保や運航管理（遠隔監視の体制、整備、住民への説明）も欠かせない。日本郵便が東京都奥多摩町で荷物配送を、KDDIと日本航空などが東京都檜原村で医薬品輸送をそれぞれ実験してきたように、地域側の受け入れ設計が成否を分ける。
レベル4解禁で扉は開いたが、安全証明と責任設計が残る
制度面では、2022年12月施行の改正航空法により、住宅地などの有人地帯で目視なしに飛ばす「レベル4（有人地帯での目視外飛行）」が可能になった。機体認証（国が安全性を確認する仕組み）や操縦者の技能証明など、新しい枠組みの上で運航することが前提になる。住宅の上空を飛ぶとなれば、事故時の被害の大きさを想像する住民も少なくない。
人手不足のなかで輸送の穴を埋められる一方、認証取得や運航管理のコスト、騒音やプライバシーへの配慮など「安全のための負担」も増えるのがトレードオフだ。2028年度までの検討期間で、ANAホールディングス（HD）がどの地域から商用化を狙い、自治体や既存物流とどう役割分担して運航条件を詰めるのかが次の焦点になる。
