沖縄署、オカヤドカリ4163匹の無許可移動容疑で中国籍の男3人逮捕 段ボール6箱をコンビニへ
琉球新報やQAB琉球朝日放送によると、沖縄署は2026年7月23日、国指定天然記念物のオカヤドカリ4163匹を許可なく捕獲・移動させた疑いで、自称中国籍の男3人を文化財保護法違反容疑で逮捕した。
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辺野古沖転覆で安全管理不備が浮上 救命胴衣の確認や指導怠った疑い
沖縄県名護市辺野古沖で3月16日に起きた船の転覆事故で、同志社国際高2年の女子生徒と船長が死亡した件を巡り、4月21日までの一部報道では、学校側が生徒の救命胴衣が正しく装着されているか確認しておらず、船長側にも着用方法の適切な指導を怠った疑いがあるという。事故原因の最終的な認定については海上保安庁の調査が続いているが、学校・運航側双方の安全確認手順の不備が新たな焦点になっている。
辺野古沖の船転覆事故 死者除く19人のうち生徒ら14人が負傷
米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古沖で起きた船2隻の転覆事故で、第11管区海上保安本部は3月17日午前、死亡した同志社国際高の女子生徒と男性船長を除く19人のうち14人が負傷していたと明らかにした。高校生1人は指を骨折しており、事故の人的被害の全体像がよりはっきりした。
辺野古沖で市民らの抗議船が転覆 平和丸と不屈の2隻が事故
第11管区海上保安本部によると、16日午前10時10分ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で、辺野古の新基地建設に抗議していた市民が乗る船「平和丸」と「不屈」が転覆した。転覆が確認されたのは2隻で、いずれも海上から工事に抗議する際に使われてきた船である。普天間飛行場の移設計画を巡って工事と抗議が並行する海域で、事故が起きた。
米国防総省が回答、普天間継続の可能性 長い滑走路確保なければ
辺野古への移設が進んでも、普天間飛行場が自動的に返還されるとは限らない可能性が浮上した。米国防総省が米政府監査院（GAO）への公式回答で、固定翼機が使える「長い滑走路」が別に確保されない限り、代替施設が完成しても普天間は返還しないとの見解を示していた。17日までにFNNプライムオンラインなどが報じた。
先島諸島12万人の避難計画を検証 沖縄県が台湾有事想定の図上訓練
先島諸島の住民ら約12万人を「県外へどう動かすか」を、机上で具体的に詰める作業が続いている。沖縄県は1月29日、他国からの武力攻撃を想定し、石垣市など5市町村からの避難手順を確認する図上訓練を県庁で実施した。台湾情勢への警戒が語られる中、避難の成否を左右するのは輸送と受け入れの段取りであり、平時からの調整の質が問われる局面に入っている。
ANAホールディングス、2028年度までにドローン配送参入へ 航続1600km
ANAホールディングス（HD）が、無人で自律飛行するドローンを使った配送事業への参入を2028年度までに検討していることが1月9日、分かった。沖縄県などで実証を進めており、事業化に向けた検証を加速させる。計画では米スカイウェイズ社の機体を使い、荷物は約50キロまで、最大航続距離は約1600キロとされる。
「装備は防御のためで問題無い」 小泉防衛相が中国の挑発批判否定
2025年12月19日、小泉進次郎防衛相は記者会見で、沖縄県の離島・北大東島へのレーダー配備計画を中国側が「挑発」と位置づけたことに反論した。装備は防御のためで、他国に脅威を与えるものではないとの立場を示した。小さな島に置かれる「目」が、抑止と外交の両方で重い意味を帯び始めている。
民主党議員がトランプ氏に書簡 中軍機レーダー照射受け日本支援強化を要請
米下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で筆頭格を務めるアミ・ベラ議員ら民主党の2人が、12月8日付でトランプ大統領に書簡を送った。中国軍機が沖縄県周辺の上空で航空自衛隊戦闘機に対しレーダーを照射した事案や、対日輸入規制などの圧力を踏まえ、日本への支援強化と関税見直しを求めたものだ。米議会からのこうした一手は、日本の安全保障と経済にどんな意味を持つのか。
「沖縄は日本の一つの県」 玉城知事が釘を刺す情報戦の最前線
中国メディアが「沖縄は日本ではない」といった論調を強めるなか、沖縄県の玉城デニー知事が12月3日、県議会で「沖縄は日本の一つの県だ」との立場を改めて示した。中国との外交関係も、この前提を日中双方が共有しているとの見方を示しつつ、足元ではSNS上の偽動画や過激な見出しが県民の不安をかき立てている。情報戦の最前線に立たされつつある沖縄で、自治体と住民はどう向き合えばよいのかが問われている。
尖閣周辺で中国海警局が日本漁船に接近、海上保安庁が退去要求
沖縄県・尖閣諸島周辺の海で、また新たな対立が起きている。海上保安庁は２日、尖閣周辺の日本の領海で操業中の漁船に中国海警局の船が近づいたため、巡視船が領海外への退去を求めたと明らかにした。一方、中国海警局は、日本漁船が自国の領海に不法侵入したと主張し、所属船が追い出したと発表しており、板挟みになる漁師の安全をどう確保するのかが改めて問われている。
尖閣周辺で中国船4隻を確認 日常化する静かな緊張の重み
沖縄の尖閣諸島近くの接続水域で30日、中国海警局の船4隻を海上保安庁の巡視船が確認した。日本の領海のすぐ外側で続く中国船の航行は、今や例外ではなく日常に近い光景になりつつある。この静かなにらみ合いは、前線の乗組員や周辺の漁業者、そして日本の安全保障政策にどんな負担を積み上げているのか。
中国報道官が強硬姿勢 与那国ミサイル配備に「粉砕」警告
記者の問いが飛ぶと、北京の会見場でマイクを握った彭慶恩報道官の声が一段と強まった。中国政府で台湾政策を担当するこの報道官は、台湾に近い沖縄県与那国島への自衛隊ミサイル配備計画に改めて反発し、台湾問題へ踏み込もうとする外国勢の動きを断固退けると警告した。
人民日報系が沖縄問題を再燃 高市答弁に過剰反応も“説得力ゼロ”との指摘
北京の編集室で組まれた見出しが、再び沖縄の名を前面に押し出した。共産党機関紙人民日報系の環球時報が2025年11月21日付で掲載した記事は、沖縄県の日本への帰属そのものに疑問を投げかけ、日本軍が琉球王国を力で併合したと描き出している。背景には、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に対する中国側の強い反発が横たわる。
高市答弁への反発、なぜか矛先は沖縄へ 中国側の議題転換が加速
国会での答弁を終えた高市早苗首相の言葉が波紋を広げる中、その余韻が冷めきらないうちに、中国のテレビ局や新聞の画面に「琉球」が次々と現れた。沖縄県の歴史や文化を取り上げる短い動画、琉球諸島の主権を論じる長い社説。台湾有事をめぐる発言への反発と歩調を合わせるように、沖縄の日本への帰属そのものを問い直す論調が、一気に前面に押し出されている。
木原官房長官、中国海警の沖縄県・尖閣領海侵入を「国際法違反」と抗議
木原稔官房長官は2025年11月17日の記者会見で、中国海警局の船4隻が前日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に一時侵入した事案を「国際法違反で、誠に遺憾だ」と述べ、外交ルートで厳重に抗議したと明らかにした。政府は警戒監視を緩めず、冷静かつ毅然と対応する方針だ。
