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中国スポーツウエア大手の安踏体育用品(ANTA Sports)は27日、ドイツのプーマ株29.06%を仏富豪ピノー一族の持ち株会社アルテミスから15億1,000万ユーロ(約17億9,000万ドル)で取得すると発表した。欧州の有力ブランドで中国企業が最大株主になる構図は、業界再編の温度を一段上げる。
プーマ筆頭株主へ 安踏の15億ユーロ投資
公表内容によると、安踏はアルテミスが保有するプーマ株4,301万4,760株を1株35ユーロで現金買収する。これにより持ち分は29.06%となり、単独の筆頭株主となる。
取引は規制当局の承認などを前提に、年内(2026年末)までの完了を見込む。資金は手元資金で賄うとしており、安踏は「単一種目・マルチブランド・グローバル化」の戦略を加速させる一手だと位置づけた。
一方、プーマ側の経営権を直ちに握る形ではなく、安踏は現時点で全面買収(TOB)を計画していないとも説明している。
株価急伸と評価割れる 競合の“最大株主”問題
市場ではサプライズが先行し、プーマ株は急伸した。Investing.comがロイター電として伝えたところでは、提示価格は直近終値に対して大幅なプレミアムとなり、投資家の期待を押し上げた。
ただ、同報道では「競合が最大株主になる」点をリスク視する見方も紹介されている。プーマは業績立て直し局面にあり、anews.com.trがdpa通信として報じた内容では、管理部門の人員削減も進める計画で、株主構成の変化が改革の推進力になるか、摩擦要因になるかが焦点となる。
今回の取引は、ブランド価値の奪い合いが「商品」から「資本と統治」に広がったことを示す。最大株主の論理が強まるほど、機動力は増す半面、競争上の利益相反や情報管理の難度も上がる。成長市場と成熟市場をまたぐ出資が、次の業界標準をどこまで塗り替えるかが問われる。
