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Appleは2025年12月17日（米国時間）、日本でiPhoneを「代替アプリストア」に開放すると発表した。2025年12月18日に全面施行予定の「スマホソフトウェア競争促進法」への準拠が理由だ。アプリの入手先や決済手段の選択肢は増える一方、誰が安全確認やトラブル対応の負担を担うのかが、利用者と開発者の現実的な論点になりつつある。
増える選択肢と、守り方を考える場面
新たな枠組みでは、日本の開発者が独自のアプリマーケットを立ち上げ、iPhone向けにアプリを配布できる。Appleは、代替アプリストア経由の配布であっても基本的なセキュリティ確認として「notarization（公証の仕組み）」を行い、年齢レーティングなどの条件も求めるとしている。便利さの裏側で、返金や問い合わせ窓口がどこになるかなど、ユーザーが判断を迫られる局面は増えそうだ。
日本の制度設計は、代替ストアを全面解禁するだけでなく、運用面の歯止めも織り込む形だ。Appleが代替アプリストアの運営に一定の承認プロセスを設けるほか、iPhoneのハードウェア機能などへの「相互運用性（interoperability）」の要望を受け付ける仕組みも用意する。ただし、利用者データの漏えいにつながる場合は拒否できるとしており、競争とプライバシーの境界線は個別判断になりやすい。
手数料は下がるが、ゼロにはならない
開発者の関心が集まるのは費用体系だ。Appleの説明では、代替アプリストアを通じた販売では、デジタル商品・サービスの売上に対して最小5%の「Core Technology Commission（CTC）」がかかる。一方、App Store上での通常のアプリ内課金は最大26%となり、外部サイトへの誘導リンクを置く場合は15%が適用されるという。負担が軽くなる余地はあるが、流通コストが消えるわけではない。
背景には、巨大プラットフォームを事前に指定して規律する日本の新法がある。公正取引委員会は2025年3月、Apple Inc.やiTunes、Google LLCを指定事業者とし、禁止事項と遵守事項の枠組みを示した。Appleにとっては欧州のDMAなど各地の規制対応が重なる局面でもある。競争を促す制度が、開発者の収益配分だけでなく、ユーザーの「安全の受け取り方」まで変えるのかが次の焦点だ。
