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米国のレアアース関連株が、現地時間2日の取引開始後にそろって買われた。トランプ政権が中国への依存を減らすため、重要鉱物を民間企業向けに確保・備蓄する「Project Vault」を始めると伝わり、政策が需給を動かす展開が改めて意識された（日本時間2日夜）。
120億ドル備蓄「Project Vault」始動
AP通信によると、政権は約120億ドル（約1.9兆円）の規模でレアアースの戦略備蓄をつくる。自動車、電子機器などの製造業が、供給が途切れた局面でも材料を確保できるようにする狙いだ。
資金は米輸出入銀行（Ex-Im Bank）による約100億ドルの融資と、約16.7億ドルの民間資金を組み合わせる。融資は15年を想定する。備蓄対象にはレアアースに加え、ガリウムやコバルトなども含むとされる。
関連株買い先行 市場が映した供給網不安
Investing.comは、計画が伝わった直後から関連株に買いが入り、USA Rare Earth、MP Materialsなどのほか、重要鉱物に関わる銘柄が上昇したと報じた。備蓄が現実味を帯びれば、企業側には調達の「逃げ道」ができる一方、鉱山開発側には需要の下支え期待が生まれる。
背景には、重要鉱物をめぐる対立が貿易交渉の材料になりやすい構図がある。AP通信は、中国が採掘で約7割、精錬など加工で約9割を握ると伝えた。供給網の偏りが続く限り、株価は地政学と政策に強く反応しやすい。
今回の動きが映したのは、資源の確保が「企業の努力」だけでは完結しにくくなった現実だ。備蓄は短期の安心材料になり得るが、長い目では価格形成や投資判断を政策が左右しやすくする。市場は当面、企業業績よりも、供給網をめぐる政治の温度差に振れ続けるのかもしれない。
