米ウェストバージニア州司法長官がApple提訴、iCloudでCSAM許容と主張

「iCloudが児童ポルノ拡散の温床」 米州司法長官がAppleを提訴

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スマートフォン大手のAppleが、クラウド「iCloud」をめぐり州当局から法的責任を問われた。ウェストバージニア州の司法長官事務所は現地19日(日本時間20日)、iCloud上で児童性的虐待コンテンツ(CSAM)が保存・共有される事態を許しているとして、同社を州裁判所に提訴した。

iCloudめぐる州提訴 CSAM対策不備主張

司法長官事務所の発表では、訴えはメイソン郡の巡回裁判所に起こされた。Appleが長年にわたり、子どもの保護より利用者のプライバシーを優先し、CSAMの拡散を防ぐ有効策を取らなかったと位置づけている。

訴状は、iCloudが端末間同期や共有機能を通じて画像などを流通させやすい点を問題視し、Appleがハード、ソフト、クラウドを一体で設計・運用している以上「単なる場の提供者」とは言いにくいという論法を取る。

また、検知したCSAMを全米行方不明・被搾取児童センターに通報する義務に触れ、同事務所は競合との報告件数の差も挙げた。請求内容は、差し止めを含む是正措置や法定・懲罰的損害賠償などだという。

プライバシーと検知技術 Apple反論と波及

ガーディアンは、Appleが訴えを否定し、安全機能を用意していると述べたと伝えた。過去に検知の強化策が検討されながら、プライバシー上の反発で見送られた経緯にも触れている。

AFPによると、Appleは子ども向けの保護機能として、メッセージなどで裸体が疑われる場合に警告する仕組みを例示した。一方で、クラウド上のデータを一律に走査することは、監視の拡大につながりうるとの懸念が根強い。

州が消費者保護の枠組みで踏み込んだことで、暗号化やプライバシーを売りにする設計思想が、子どもの安全確保とどう両立できるかが改めて問われる。司法判断次第では、クラウド各社に「検知の水準」を事実上そろえる圧力が強まり、機能や運用の見直しが避けにくくなる。

参考・出典

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