アサヒG純利益が26%減　サイバー攻撃で決算開示も大幅遅延

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2026.03.10

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アサヒグループホールディングスは2026年3月10日、2025年9月29日のサイバー攻撃で開示が遅れていた2025年1～9月期決算を公表した。連結純利益は1028億円と前年同期比26.2%減った。日本事業の受発注や出荷を支える基幹システムの混乱が長引き、業績への打撃に加え、決算開示そのものが大幅に遅れる異例の事態となった。

障害長期化　決算開示に直撃

会社は2025年10月、2025年12月期第3四半期決算の発表延期を公表していた。9月29日にランサムウェア攻撃を受け、日本国内のグループ会社で受注・出荷業務やコールセンターが止まり、Japan & East Asia事業の売上高とコア営業利益を正確に把握しにくい状態が続いたためだ。

その後も集計作業は難航し、11月下旬には1～9月期の正確な数値把握がなお困難だとして事業の進捗だけを開示した。2026年2月下旬には通期決算の発表日も未定と説明しており、今回の発表は障害発生から5カ月余りを経て、ようやく決算数値の確定にこぎ着けた形となる。

国内供給混乱　再発防止急ぐ

サイバー攻撃直後には国内の受発注と物流が滞り、主力商品の供給にも影響が広がった。会社は2026年2月、原因調査の結果と再発防止策を公表し、ガバナンス体制の強化や監視機能の見直しを進める方針を示している。情報システムの障害が、製造や配送だけでなく経営管理の根幹にも波及したことが改めて浮き彫りになった。

今回の減益がどこまで一時的な復旧費用や障害対応コストによるものか、どこからが販売機会の逸失や需給の混乱による下押しなのかは、10～12月期を含む通期実績でより明確になる。投資家にとっては、遅れていた決算の公表自体が前進である一方、収益の戻り方と内部統制の立て直しが次の焦点になる。

食品・飲料大手では、サイバー攻撃が工場停止や物流混乱にとどまらず、決算開示の遅れや投資家との対話停滞まで招き得ることを示した。アサヒグループHDには、業績の立て直しと並行して、基幹システムの復元力と危機対応の実効性を高める取り組みが求められる。信頼回復は、復旧完了の宣言より、その後の安定運用で測られることになりそうだ。

障害長期化 決算開示に直撃

国内供給混乱 再発防止急ぐ

参考・出典

障害長期化　決算開示に直撃

国内供給混乱　再発防止急ぐ