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2025年12月14日、シドニーのボンダイビーチで、ユダヤ教の祝祭ハヌカの行事を狙った銃撃が起き、多数の死傷者が出た。アルバニージー首相は翌15日、内閣として銃規制を一段と強化し、全国的な銃器登録制度の構築を進める方針で合意したと説明した。世界でも厳格とされる国が、さらに踏み込む理由は何か。焦点は「許可証を一度取れば終わり」にしない更新の設計と、州ごとに分かれてきた情報をつなぐ見える化にある。
許可証の「時間」が問われる、合法保有の足元
今回の議論が突き当たったのは、銃の有無そのものよりも、許可証が人生の変化に追いつけるかという点だ。人の状況は仕事や家庭、交友関係で揺れる。危険が芽生えるまでの時間差をどう埋めるかが、既存制度の弱点として浮上した。
合法的に狩猟や射撃競技をしている保有者にとっては、更新手続きや定期確認が増える可能性があり、直接影響として手間と時間の負担が重くなる。一方で、保有の正当性を継続的に点検できれば、許可証が「過去の信用」を固定化する仕組みにならずに済む。
全国登録という「台帳づくり」、州の壁を越える
全国的な銃器登録制度は、ひとことで言うと「どこに、どんな銃が、誰の名義であるか」を横断的に照合できる台帳だ。オーストラリアでは銃規制の運用が州や準州にまたがっており、情報の断絶が起きやすい。台帳が整えば、捜査や行政判断の出発点がそろう。
ABCニュースは、国家内閣が全会一致で規制強化に合意し、州と準州の警察担当閣僚や司法長官が具体策を検討する枠組みを示したと伝えた。制度を作る側にとっては、登録の精度、入力の責任、照会の権限といった運用の線引きが、次の負担になる。
強化策は一枚岩ではない、数と種類と「改造」
検討されている措置は、許可証の期限を実質的に無制限にしない方向から、個人が保有できる銃の数の上限、合法とみなす銃器の種類の再整理まで幅が広い。さらに「改造」をどう扱うかも論点になる。改造は、見た目の変更よりも、発射の能力や連射性に影響する部分が問題になりやすい。
ロイター通信は、許可証の有効期間や認められる武器の数、改造の制限、許可証をオーストラリア国民に限定する案などが俎上に載っていると報じた。生活の現場から見れば、危険な装備の流入を抑えられるなら安心は増えるが、線引きが曖昧なまま広がると、正当な用途まで萎縮する恐れも残る。
「厳格さ」の次に来る争点、速さか精密さか
1996年のポートアーサー事件後、各政府が合意した全国銃器合意は、規制の骨格を一気に固めた。今回はそこから先の微調整であり、制度を速く動かすほど誤判定のリスクも増える。追加の犯罪情報を許可判断に使うなら、透明性と不服申立ての道筋が欠かせない。
街の側から見れば、登録と照合が十分に機能した場合に限って、間接影響として違法な銃の追跡が早まり得る。今後は、全国一律の登録を急いで穴を減らす道と、州の裁量を残しつつ審査の精緻化を優先する道の2択が現実味を帯びる。どちらを選んでも、「更新」と「台帳」をどう回すかが暫定の答えになる。
