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離島航路を走る旅客船が、一般旅客を乗せた「自動運航」で商用運航に踏み出す。国際両備フェリー（岡山市）が所有する実証船が国の船舶検査に合格し、自動運転レベル4相当の自動運航機能を使う定期船としては世界初の事例になるという。人手不足が深刻な内航・離島輸送に、現実的な解の一つが示された。
国の船舶検査合格 定期航路でレベル4相当
JCN Newswireによると、実証船は離島航路旅客船「おりんぴあどりーむせと」で、2025年12月5日に国の行う船舶検査に合格した。日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の枠組みで、三菱造船（東京都港区、上田伸社長）が参画し、自動操船システム「SUPER BRIDGE-X」を搭載したという。
事業構想オンラインは、日本財団が2025年12月10日に、同船が国内初となる「自動運航船」として船舶検査に合格したと発表したと伝えた。定期船で自動運航機能（自動運転レベル4相当）を活用した商用運航を始める点が、今回のニュースの核となる。
レベル4相当は、特定のエリアや条件下で、人の介入なしに運航が完結できる段階を指す。船の自動運転の定義は国際的に議論が続くため、現時点では便宜的な呼び方でもある。
二段階検査と標準化設計 「つなぎ替え」前提
PR TIMESで古野電気が公表した内容では、船舶検査は二段階で、同船は2025年7月に第1段階を通過し、12月の第2段階に合格した。同社は自律航行システムと陸上支援センターの開発を担い、システム間のインタフェースを標準化して、他社機器とつないでも自動運航を動かせる構成を狙ったという。
陸側の支援機能は、運航の見守りや複数船の支援を視野に入れる。日本無線は、MEGURI2040の取り組みとして、災害時も移動して遠隔支援を続けられる「移動型」陸上支援センターの完成を2025年2月に発表している。
今回の動きは「技術の達成」だけでなく、「検査に通り、定期運航に入る」という制度面のハードルを越えた点が大きい。標準化と陸上支援を前提にした設計が広がれば、特定メーカー依存を減らしつつ、船員不足の現場へ段階的に入り込む道が開ける。次に問われるのは、同じ仕組みを別の航路・船種へ横展開できるかどうかだろう。
