暗号資産のバイナンスで巨額不正出金 侵害されたエンジニアのPCを調査、資産追跡続く

暗号資産のバイナンスで巨額不正出金 侵害されたエンジニアのPCを調査、資産追跡続く

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暗号資産取引所バイナンスで不正アクセスによる資産流出が発生した。同社は2026年10月30日、影響額が約63億ドルに上ると推計。流出した資産のさらなる移転を防ぐため、トークン発行者などと協力して約30億ドル相当を凍結したと発表した。損失はSAFU基金と会社資金で全額補填する方針だ。

資産凍結と回収を進め、アクセス経路を調査

約63億ドルは同社が示した影響額の推計で、確定した純損失額ではない。凍結した約30億ドルは、その影響を受けた資産の一部に当たる。CoinDeskによると、凍結はトークン発行者が対象アドレスからの送金を阻止する対応であり、バイナンスへの返還とは区別される。

バイナンスは、影響を受けたアドレスの承認を取り消したと説明している。法執行機関やブロックチェーン分析事業者とともに資産の追跡・回収を進めるとし、損失の補填にはSAFU基金と会社資金を充てる方針だ。

初期調査では、侵害された開発・運用担当エンジニアのノートPCを通じて、攻撃者がサービスコンテナへアクセスし、不正な出金取引を送信した可能性が示された。一方、ウォレットの秘密鍵が漏えいした証拠は発見していないと説明している。原因やアクセス経路については、引き続き調査中だ。

攻撃主体を巡っては、ブロックチェーン分析会社TRM Labsが、北朝鮮のハッキンググループ「TraderTraitor」の関与を高い確信度で指摘した。ただし、これは同社による分析上の評価であり、バイナンス自身は調査によって攻撃主体を特定したとは発表していない。

グローバルでは出金再開を準備、日本向けは入出庫停止を案内

グローバルのバイナンスでは、サービスの復旧と安全対策の見直しが進められている。同社は10月30日、入金は通常どおり稼働している一方、出金は関連システムとアドレスの安全対策を見直すため停止を続けていると説明した。出金は48時間以内の再開を見込むが、実際の再開が確認された段階ではない。

一方、Binance Japanは、日本時間10月30日未明に発生した事案について、告知時点で日本の顧客資産への影響を確認していないと発表した。同社の告知では、暗号資産の入出庫を一時停止する一方、売買は継続可能と案内している。グローバルの入金状況と日本向けサービスの入出庫状況は区別する必要がある。

バイナンスは調査完了後に詳細な技術報告を公開する予定だ。さらに、対応完了後には更新版の準備資産証明を公表するとしている。

参考・出典

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