暗号資産のバイナンスで巨額不正出金 侵害されたエンジニアのPCを調査、資産追跡続く
暗号資産取引所バイナンスで不正アクセスによる資産流出が発生した。同社は2026年10月30日、影響額が約63億ドルに上ると推計。流出した資産のさらなる移転を防ぐため、トークン発行者などと協力して約30億ドル相当を凍結したと発表した。損失はSAFU基金と会社資金で全額補填する方針だ。
資産凍結
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中国裁判所、ネクスペリア資産最大21億4000万元を凍結 ウィングテック訴訟で保全措置
ウィングテック・テクノロジーの公告によると、中国・東莞市中級人民法院は、ネクスペリアB.V.と装置部門ITEC B.V.の最大21億4000万元（約3億ドル）相当の資産を保全対象とし、中国国内の子会社5社に関する持ち分を凍結した。訴訟本案はまだ開廷しておらず、経営権を直ちに変更する措置ではない。
中国商務省、対イラン米制裁に阻断禁令 製油企業5社の順守禁止へ
中国商務省が2026年5月2日19時付で公表した公告2026年第21号で、米国がイラン産原油取引への関与を理由に中国の製油企業5社へ科したSDN指定、資産凍結、取引禁止などの制裁について、承認・執行・順守を禁じる「阻断禁令」を公布したことが分かった。禁令は同日施行された。中国側の行政上の公告による阻断措置であり、裁判所による司法上の差し止め命令ではない。
日華懇の古屋会長に中国が制裁 台湾訪問と独立勢力との結託を理由に
中国外務省は30日、古屋圭司衆院議員に対する制裁措置を北京で発表した。制裁には中国国内の資産凍結、ビザ不発給、入国禁止が含まれる。中国側は、古屋氏が台湾を繰り返し訪問し、「台湾独立」勢力と結託したと説明している。古屋氏は台湾との友好関係を重視する超党派議連、日華議員懇談会の会長を務める。
UAEがイラン資産凍結を検討 外貨調達網に打撃の恐れ
湾岸の金融ハブであるUAEで、イランに結びつく資産を凍結する案が浮上した。3月5日付の報道として、国内で管理されるイラン関連の資金が対象になり得るという。実現すれば、制裁下のイランにとって外貨調達や貿易の回り道が細る可能性がある。
米当局が投資詐欺を追跡 累計800億円超を凍結 暗号資産の犯罪抑止へ
暗号資産を使った投資詐欺の被害回復を急ぐ米当局が、資金追跡の成果を示した。ワシントンD.C.の連邦検察は2月26日、昨年11月に立ち上げた「Scam Center Strike Force（詐欺センター対策部隊）」の凍結・差し押さえが、累計で5億8000万ドル規模に達したと明らかにした。
エル・ファシール巡る残虐行為 国連安保理、RSF指揮官4人に制裁発動
ダルフールの主要都市エル・ファシールをめぐる残虐行為の疑いが、国連の制裁発動に直結した。国連安全保障理事会の対スーダン制裁委員会は24日（日本時間25日）、準軍事組織「即応支援部隊」RSFの指揮官4人を資産凍結と渡航禁止の対象に加えた。
米政府がサイバー兵器流通網を制裁 ロシアやUAEの個人らを対象
ゼロデイ攻撃に悪用され得る「サイバーツール」の流通網が、米国の制裁対象に組み込まれた。米財務省の対外資産管理局（OFAC）は24日、ロシアやUAEを含む拠点に関わる個人4人と団体3つを資産凍結などの対象に追加した。
EUがロシア人8人を追加制裁 重大な人権侵害に関与の疑い
ロシア国内で反体制派や市民社会への締め付けが続く中、欧州連合の閣僚理事会は2月23日、重大な人権侵害や法の支配を損なう行為に関与した疑いがあるとして、ロシア人の個人8人を新たに制裁対象へ加えた。EU域への入域や通過を認めない措置に加え、資産凍結も科す。
スイスがマドゥロ氏ら資産凍結決定、即時発効で4年間維持
中立国スイスが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ氏と関係者の「スイス国内の資産」を動かせないようにする措置に踏み切った。スイス連邦評議会は2026年1月5日に凍結を決定し、即時発効、期限は当面4年間とした。外務省は対象が37人に及ぶと説明したが、凍結総額は明らかにしていない。
威圧的対応として遺憾表明 日本政府、中国の個人制裁を批判
中国外務省は12月15日、元自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏に対し、ビザの制限や入国拒否、国内資産の凍結などの制裁措置を取ると発表した。日本政府の木原稔官房長官は同日の会見で、異なる立場を威圧するような一方的対応だとして遺憾の意を示した。個人を名指しする制裁は、外交の火花が当事者の移動や取引に直結し得ることも映す。背景にある台湾を巡る摩擦を、どこまで管理できるかが焦点になる。
中国外務省 岩崎茂元統幕長に対抗措置 入国禁止と資産凍結、即日発効
中国外務省は2025年12月15日、自衛隊の制服組トップを務めた岩崎茂・元統合幕僚長について、中国への入国制限や資産凍結、国内の組織・個人との取引や協力の禁止などの「対抗措置」を発表した。台湾の行政院顧問に就いていたことを問題視した形で、措置は即日発効するとした。
EU、ロシア中銀資産2100億ユーロを期限なし凍結 支援融資の前提固め
EUの閣僚理事会は2025年12月12日、域内で動かせない状態にあるロシア中央銀行の資産約2100億ユーロ（約38兆円）について、事実上の「期限なし」凍結を続ける枠組みに切り替えた。6か月ごとの更新手続きに頼らない形へ改め、凍結資産を担保にしたウクライナ支援融資の前提を固めた。
米国務長官、欧州3国のアンティファ系4団体を国際テロ組織指定へ
ルビオ国務長官が2025年11月13日、ドイツ、イタリア、ギリシャで活動する4団体を国際テロ組織に指定したと発表した。4団体はいずれもアンティファ系とされ、20日以降に外国テロ組織（FTO）指定も発効する見通しだ。資産凍結や取引規制を通じ、政治暴力の抑止を狙う動きである。
