トランプ氏のSNS投稿が有料データ商品に　月額最大10万ドルの「Truth API」に3社契約報道

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.10.29

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トゥルース・ソーシャルの投稿を高速配信する有料サービス「Truth API」を、ブルームバーグと取引会社のサスケハナ・インターナショナル・グループ、ジャンプ・トレーディングが契約したと、2026年10月28日付のロイターが報じた。事情を直接知る複数の関係者の話に基づく。運営会社は報道に異議を唱えている。

投稿を低遅延で配信、取引会社などを想定

Truth APIは、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が7月16日（現地時間）に発表した企業向けデータ配信サービスだ。8月1日に提供を開始した。今回新たに報じられたのは、契約先3社の具体名だ。

TMTGの説明では、影響力の大きいアカウントの投稿を、コンピューターが処理できる形式でミリ秒単位で配信する。2022年以降の投稿履歴も含み、高頻度取引やアルゴリズム取引を行う会社などの利用を想定している。

ロイターによると、TMTG担当者は投稿を取得する時間的な優位性を50ミリ秒と説明した。これは同社側の説明で、独立した測定結果ではない。料金は月額6万〜10万ドルと報じられているが、3社それぞれの契約料金を示すものではない。

ロイターによると、3社はいずれもコメントを控えた。ロイターが掲載したTMTGの声明は、顧客の秘密保持を重視すると述べる一方、報道は匿名情報源による誤解を招く情報に基づくと反論している。

政府情報へのアクセス格差が争点に

有料配信を巡っては、政府情報へのアクセス格差を問題視する訴訟も続いている。インターセプト・メディアと報道の自由財団は8月12日、トランプ氏らを相手取って提訴した。有料配信が存在する間、政府の公式発表をトゥルース・ソーシャルだけに掲載することを阻止するよう求めており、ロイターの報道時点で係争中だった。

これに対し、TMTG側は業界標準のAPI商品であり、批判は公開情報と非公開情報の違いを捉えていないと反論している。ロイターによると、トランプ氏を唯一の受益者とする家族信託はTMTG株式の約41%を保有する。

エリザベス・ウォーレン、アダム・シフ両上院議員は7月、米証券取引委員会（SEC）にTruth APIが証券法に違反するか調査するよう要請した。ロイターによると、SECはコメントを控えた。