イスラム革命防衛隊、イラク秘密細胞で湾岸攻撃か 4〜5月に少なくとも7回のドローン発射
ロイターは、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）がイラク国内に秘密細胞組織を構築し、米軍が駐留する湾岸諸国への攻撃に備えていたと報道。イラクが対米イラン対立の後方拠点になった可能性が浮上した。
ロイター
本ページでは「ロイター」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
ガザ停戦後の死者1009人に、米仲介の枠組み下でも現地で攻撃と犠牲拡大続く
ガザ保健省は、昨年10月発効の米国仲介の停戦合意以降、イスラエル軍の攻撃で死亡したパレスチナ人が1000人台に達したと発表。ロイターによると、18日も少なくとも3人が死亡し、停戦維持の下でも暴力が続いている。
G7、先端AIの越境利用を協議 米モデルへの同盟国アクセスで新枠組み案を検討
G7首脳会議がフランス東部エビアン・レ・バンで開かれ、先端AIのリスク管理と活用が主要議題に。経済成長やサイバー防衛への活用、米企業のAIモデル共有案も協議された。
ウクライナ無人機、モスクワ製油所を攻撃 首都圏燃料拠点に被害
モスクワのソビャニン市長は、ウクライナの無人機攻撃でモスクワ製油所の一部が損傷したと発表。負傷者はなく、ロイターは火災発生後に操業停止したと報じた。
UAE、イラン資金解放報道を全面否定 数十億ドル合意説で食い違い
アラブ首長国連邦（UAE）をめぐり、イラン向け資金の解放で合意したとする関係筋ベースの報道と、UAE政府による全面否定が食い違っている。ロイターは12日、UAEが数十億ドル規模の資金へのアクセスを認める取り決めに応じたと報じた。見返りとして、イランによるUAEへのミサイル・ドローン攻撃停止が想定されているという。
ベトナム、越境オンライン詐欺拠点の設置計画を阻止 フート省で機材押収
ベトナム公安省は、北部フート省警察がカンボジア発のオンライン詐欺組織につながるグループによる大規模拠点の設置を、本格稼働前に摘発・阻止したと発表。越境型のハイテク詐欺センター化を未然に防いだ。
ウクライナ、マリウポリ商港の変電施設など攻撃 停電で物流阻害
ウクライナは6月10日、ロシア占領下のマリウポリ商港の複数重要施設を共同作戦で攻撃したと発表。ロイターによると、補給・物流拠点としての機能が大きく制限されたという。
クラウドストライク、中国関連ハッカーがテック標的侵入の58%超と報告
クラウドストライクが「2026 Technology Threat Landscape Report」を公表。ロイターによると、過去1年でテクノロジー企業への最大のスパイ脅威は中国関連ハッカー集団で、AI技術や知的財産の奪取が焦点になっている。
欧州AIのMistralAI、仏国内データセンター具体化 軍事利用擁護も表明
Mistral AIが仏エソンヌ県レジュリスに新データセンター建設を発表。AI Now Summit 2026で、AIの軍事利用を容認する姿勢も示し、欧州AI企業の計算基盤整備と防衛分野への対応が注目される。
イラン、国際ネット接続が部分復旧 88日遮断後もSNS制限残る
イランで長期遮断されていた国際インターネット接続が26〜27日に再開し始め、ソーシャルメディアへのアクセスも一部回復。市民に安堵が広がる一方、復旧はなお部分的で完全復帰には至っていない】【。
米政権、エボラ曝露の米国人向け隔離施設をケニアで検討 承認待ち
トランプ米政権が、コンゴ民主共和国で拡大するエボラ流行を受け、ケニアに米国人向け隔離施設を設ける方向で公衆衛生担当官を派遣する見込み。ケニア政府の承認待ちという。
米国、NATO危機時支援の戦力提供枠を縮小方針 欧州防衛の負担分担に影響広がる
トランプ米政権が、危機時にNATOを通じ欧州同盟国へ提供する米軍能力の枠を大幅縮小する方針と報道。戦闘機や軍艦、空中給油機が対象で、米国の対欧州関与見直しが具体化している。
DeepSeek、V4-ProのAPI料金を旧価格の4分の1に 入力・出力単価を3区分で改定
中国のAI企業DeepSeekは、主力モデル「DeepSeek-V4-Pro」のAPI料金を75%割引の水準で正式価格化する。2026年5月31日以降、100万トークン当たり0.025〜6元に引き下げ、AI開発向けコスト競争が一段と強まりそうだ。
中国、ロシア軍約200人を秘密訓練か 一部がウクライナ戦争に関与の可能性
欧州3情報機関とロイターが確認した文書で、中国軍が2025年後半に国内で約200人のロシア軍要員を秘密訓練し、一部がウクライナ作戦に関与した可能性が浮上。プーチン大統領の訪中を前に、中ロの軍事協力が注目される。
トランプ大統領、くら寿司USA株を取得 米政府倫理局の開示資料で判明
米政府倫理局の財務開示で、トランプ大統領の2026年1〜3月の証券取引が判明。2月2日付で、くら寿司の米上場子会社「くら寿司USA」株を100万〜500万ドル取得していた。
パキスタン、サウジに約8000人と戦闘機派遣 相互防衛協定の運用具体化
パキスタンが2025年のサウジアラビアとの相互防衛協定に基づき、約8000人の兵士や戦闘機、ドローン部隊、中国製防空システムをサウジ国内に展開していることが、ロイター報道で分かった。
EU、中国依存低減へ重要部品の複数調達案 化学・産業機械などに影響の可能性
EUが中国依存を減らすため、域内企業に重要部品を少なくとも3つの供給者から調達させる制度案を準備。化学・産業機械など主要セクターに影響し、供給網の脱中国依存を調達ルールで進める狙い。
500機規模の観測に届かず 中国の200機発注発言がボーイング株を押し下げ
トランプ大統領は北京訪問中のフォックス・ニュースで、中国がボーイング機200機を発注すると発言。事前に報じられた500機規模の期待を下回り、市場では大型受注への思惑が後退した。
太陽光でTPUを動かすGoogleの衛星計算構想、2027年試験に向け協議
Googleの宇宙AI計算基盤構想「Project Suncatcher」を巡り、SpaceXを含む複数の打ち上げ企業と協議していることが判明。ロケット調達や打ち上げ先の選定が検討段階に入り、実行化へ進み始めた。
ベトナム共産党、2030年へ宣伝戦略刷新案 AI人材とインフルエンサー活用
ベトナム共産党が2030年に向け、インフルエンサーやAI人材を活用した新たな宣伝戦略を準備。ポッドキャストやショート動画で「ポジティブ」な情報空間をつくる狙いだが、内部草案段階にとどまる。
