Apple、Broadcom協業でAI専用チップBaltra開発へ サーバー内製化へ前進
AppleがBroadcomとAIサーバー向け自社設計チップ「Baltra」を開発中とブルームバーグが報道。Apple Intelligenceのクラウド処理を担うデータセンター向け半導体で、外部AI基盤への依存低減も焦点。
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ロシア制裁対象LNGを南アジアへ売込 中露仲介で40%値引き
ロシアが米国制裁対象の自国LNG施設からの出荷分を、南アジア向けに大幅値引きで販売している。スポット価格を40%下回る提示もあり、中国やロシア拠点の仲介会社が窓口とされる。
OpenAIなど米AI大手3社が中国の「敵対的蒸留」に対抗、能力流出阻止へ連携
OpenAI、Anthropic、Googleが中国企業による「敵対的蒸留」対策で情報共有を強化。業界団体Frontier Model Forumを通じ、先端AIモデルの出力を吸い上げる行為の検知を進めている。
2028年に3ナノ半導体量産へ TSMC熊本第2工場の計画が具体化
台湾経済部の文書で、TSMCが熊本県の第2工場で3ナノ半導体の量産を2028年に開始する計画が判明。共同通信やブルームバーグが報じ、2月の製造発表に続いて熊本投資の前倒しが一段とはっきりした。
日米EUが重要鉱物の新枠組み 対中依存脱却へ通商ルール創設
ブルームバーグ報道によれば、日米EUの新枠組みは2026年2月4日ワシントンの工程表を踏まえ、レアアースなど重要鉱物の調達を関税交渉の補助線にとどめず、通商ルールづくりで対中依存を低減し経済安全保障と産業政策に組み込み、長期的な供給網構築を目指す段階に入った。
「米大統領の不意を突く」イラン軍高官が示唆 複数の奇襲を準備
中東情勢が一段と緊迫。ブルームバーグはイラン準国営メディアの軍高官発言を伝え、イラン軍が3月9日にトランプ大統領の不意を突く複数の大規模奇襲作戦を実行したと報じたが、攻撃の対象・手段・時刻は示されず、イラン当局や米側の独立した確認は限られている。
サウジがイランと直接対話か 裏ルートで中東の緊張緩和模索
米ブルームバーグは3月6日、サウジが治安当局者や外交官を通じ裏ルートでイランとの直接対話を急ぎ、中東情勢の悪化回避と戦闘拡大阻止、緊張緩和を欧州や周辺諸国と連携して探っていると報じた。交渉は秘密裏に進められ、関係改善や大規模衝突回避が目的とされるが、高官の関与は確認されていない。
国家備蓄の放出を政府に要請 石油元売り会社がホルムズ緊張受け
ホルムズ海峡周辺の緊張が一段と高まり、原油の海上輸送が滞れば日本の調達に影響が及ぶ懸念が強まる中、石油元売り各社が5日、複数の関係者によればブルームバーグに対し、国家備蓄の原油を市場に放出するよう政府に働きかけていると伝えられ、供給不安の緩和や燃料価格の上昇抑制が狙いとみられる。
中国がイランに海峡での自制要求 ホルムズ封鎖による資源断絶懸念
共同通信や米ブルームバーグの報道によれば、中国はホルムズ海峡をめぐる対立で、カタール産LNGなどの海峡通行が妨げられないよう、イラン側に非公式に自制を働きかけている。中東の海上輸送の要衝である海峡の緊張がエネルギー供給や国際物流に影響する懸念に対応する狙いとも受け止められている。
自律型ドローン群の音声操作技術 米軍コンペにAnthropicが名乗り
米国防総省の賞金付き競争で、音声で指揮できる自律型ドローン群技術にAI企業が相次ぎ応募。ブルームバーグは2月16日（日本時間17日未明）にAnthropicも今年提案書を提出したと報じた。軍事用途をめぐり開発や安全性、倫理面で議論が広がる中、企業間の競争が加速している。
AIを「身にまとう」時代へ Appleが新型3製品の開発加速
身につけて使う端末競争が新たな局面に入る中、米ブルームバーグは米現地17日（日本18日）付で、AppleがAIウェアラブル3製品の開発を加速。AIスマートグラス、装着型AIピン、カメラ搭載AirPodsを柱に、AI搭載機の展開を強める計画だと報じた。
NVIDIA、保有Arm株をゼロに 1.4億ドル規模の売却
規制当局への保有株報告で、米半導体大手NVIDIAが英Arm株を全て売却していたことが判明。ブルームバーグは売却が約110万株で17日終値換算約1億4000万ドル、実施は昨年10〜12月のいずれかと報じ、投資家や半導体業界の動向への影響が注目される。
SpaceXとxAI、ドローン操作で連携 米国防総省の大会に参加
米国防総省主催の音声コマンドでドローン群を制御する軍事技術コンテストに、SpaceXとAI企業xAIのチームが参戦するとブルームバーグが16日報道。複数機一括運用のAIソフトの優劣を競い、賞金は最大約1億ドル規模。実戦適用や操作の自動化が焦点だ。
中国、国有企業にパナマとの新規協議停止を指示 港湾契約取り消しに報復
ブルームバーグが関係者の話として2月5日報道:中国政府は国有企業にパナマでの新規プロジェクト協議を停止するよう要請。パナマ側の香港CKハチソン子会社に対する港湾運営契約取消への報復とみられ、中米パナマの戦略的要衝で米中のにらみ合いが鮮明になっている。
米送電網、AI需要急増で余力不足の恐れ 30年までに危機的水準へ
ブルームバーグは、ゴールドマン・サックスの分析として、AI向けデータセンターの建設加速で米国送電網の余力不足が深刻化し、2030年までに予備率が危機水準に低下する可能性が高いと報じた。発電能力の増強や送電インフラ更新が需要に追い付かない点を指摘している。
