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日本銀行が2025年10月1日に公表した9月短観で、大企業製造業の業況判断DIはプラス14となり2期連続で改善した。トランプ政権の相互関税を巡る日米合意で不透明感が和らぎ、企業心理が下支えされた格好だ。非製造業は高水準を保ち、内需の底堅さもにじむ。金利正常化に向けた議論にも影響を与えうる結果だ。
景況感は2期連続で改善、足元の空気を映す
大企業製造業の業況判断DIはプラス14となり、足もとではわずかながら持ち直しが続く。非製造業はプラス34で高止まりし、観光や個人消費の一服を織り込みつつも、広くサービス需要の底堅さが続いている構図だ。現場の手触りは改善と停滞が同居する。
改善の背景には、調達や輸出に絡む不確実性の後退がある。とりわけ米通商政策を巡る日米合意で相互関税の上限が15％とされたことが、サプライチェーンや価格設定の見通しに与える重しを幾分軽くした。企業は急停止を避けつつ、慎重な攻めへと舵を切り始めている。
一方で、先行き判断には慎重さが残る。原材料や人件費の高止まり、海外需要の不確実性、地政学のノイズが、改善の持続性に影を落とすためだ。収益環境はまだ新しい均衡を探る段階であり、強気と用心の間で企業はバランスを取り続けている。
事業計画が示す為替の現実味
短観の付帯情報が映すのは、企業が置いた為替のアンカーだ。2025年度の想定為替レートは、全規模・全産業の平均で1ドル＝145円68銭、1ユーロ＝160円65銭となった。足元の水準との乖離をにらみながら、価格転嫁や調達条件の再設計が粛々と進む。
為替の想定が示すのは、過度な円安にも円高にも依存しない事業運営への志向だ。輸入コストの揺れを過去の経験で吸収しつつ、在庫と受注の調整を細かく刻む。足元の為替に一喜一憂せず、計画値を軸にした収益管理へ舵を戻す動きが広がる。
価格の先行きについても、企業の見方は落ち着きを取り戻しつつある。現時点で確認されている範囲では、物価の上昇観は目標近傍のレンジでおおむね横ばいだ。賃金やサプライチェーンの分断といった構造要因と、需給の足元要因が拮抗している。
広がる合意の効果と、なお残る課題
日米の関税合意は、当初25％とされた相互関税の枠組みを見直し、適用の上限を15％とする内容だ。自動車を含む主要品目の扱いに不確定要素は残るが、制度の輪郭が見えたことで資材調達や輸出入価格の前提が立てやすくなった。実務の現場は一歩前へ進む。
ただ、関税の霧が薄れても、企業の投資や雇用の意思決定は一足飛びには動かない。受注の積み上がり、価格交渉の節目、為替と金利の見通しなど、複数のピースがはまって初めて背中が押される。景況感の改善が実体の拡張へつながるには、なお時間が要る。
足元の短観は、過度な悲観を退けつつも、楽観に傾きすぎない企業の等身大を映した。金融政策の議論が続くなか、データに寄り添う姿勢が一段と問われる。次の一手が示されたとき、現場が迷わず動ける環境を整えられるかが試されている。
