高市首相、植田日銀総裁に国債買い入れを要請 長期金利上昇時の具体的な市場安定要求が判明
時事通信によると、高市首相が2026年5月22日の植田和男日銀総裁との会談で、長期金利の上昇を抑えるため、必要に応じて日銀が国債を買い入れるよう求めていたことが8月4日に判明した。
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4月30日の円買い介入は約5.4兆円規模か 日銀データから市場推計
4月30日のドル円相場の急変をめぐり、市場で政府・日銀によるドル売り・円買い介入観測が強まっている。ブルームバーグは、5月7日分の日銀当座預金残高予想で、介入などが反映される財政等要因は9兆4800億円の不足となり、4月30日の円買い介入規模は約5.4兆円だった可能性が高いと報じた。数字は市場推計で、財務省が5月29日午後7時に公表する4月28日から5月27日分の月次実績が次の焦点となる。
日銀政策巡る赤沢経産相の発言、高市首相らが注意 閣僚の言及牽制
片山さつき財務相は14日の閣議後会見で、赤沢亮正経済産業相による日本銀行の金融政策を巡る発言について、高市首相が口頭で注意したと明らかにした。片山氏は、前日の経済財政諮問会議でも首相と自身から赤沢氏に発言を「控えていただきたい」と伝えたと説明し、日銀の政策手法への閣僚の言及を抑える姿勢を示した。
全9地域で景気の総括判断を維持 日銀が4月の地域経済報告を公表
日本銀行は4月6日、支店長会議に向けて取りまとめた地域経済報告（さくらレポート）を公表し、全国9地域の景気の総括判断を前回1月時点からすべて据え置いた。一部の地域では弱めの動きも残るが、全体としては回復や持ち直しの基調を維持した。
首相と日銀総裁の温度差浮上 16日の会談で利上げに慎重論
金融政策の次の一手を巡り、政府と日本銀行の温度差が表に出た。高市早苗首相が今月16日、首相官邸で植田和男総裁と会談した際、追加の利上げに慎重な考えをにじませたとの見方が浮上している。複数の関係者の話として、毎日新聞系の配信が伝えた。
IMF、日銀に追加利上げ3回との見解 来年までに実施の見通し
金融市場が日銀の次の一手を探るなか、国際通貨基金（IMF）は17日（日本時間18日）、2026年の日本経済を点検する「対日4条協議」を終えたとして会見を開いた。審査団長のラフル・アナンド氏は、来年までに追加利上げが3回行われるとの見立てを示した。
日銀への利上げ要求削除、米為替報告書が公表 通貨政策の監視変化か
米財務省が1月29日に公表した半期ごとの外国為替報告書で、昨年6月の前回版にあった「日銀による利上げは継続されるべきだ」との記述が削除された。為替政策の監視を担う米側が、金融政策の方向性に踏み込んだ表現を引っ込めた形で、円安局面で強まってきた日米の「為替の言葉遣い」が変わるのか注目される。
58カ月連続上昇も伸び率は縮小傾向、企業サービス価格が2.6%増
企業間で取引されるサービス価格の上昇が鈍っている。日銀が1月27日に公表した2025年12月の企業向けサービス価格指数（速報）は前年比2.6%上昇で、上昇は58カ月連続となった一方、伸び率は前月から0.1ポイント縮小し、物価の「粘着性」を見極める材料になりつつある。
GDP見通し、25・26年度引き上げ 日銀展望リポート、27年度は慎重
日銀は2026年1月23日に公表した展望リポートで、2025年度と2026年度の実質GDP成長率見通しを上方修正する一方、2027年度を下方修正した。近い2年は強気、3年目は慎重という構図が鮮明になった。
日銀、追加利上げ見送り決定 金利0.75%維持も先行き引き上げ示唆
追加利上げはひとまず見送りとなった。日本銀行は2026年1月22〜23日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75%程度で据え置くと賛成多数で決めた。展望リポートでは成長率・物価見通しを上方修正しつつ、先行きの利上げ継続も示唆した。
日銀、FRB擁護の声明に参加せず ECBと対応割れ「沈黙」際立つ
主要中央銀行が米金融政策の独立性を守る姿勢を打ち出すなか、日銀は沈黙を選んだ。FRBのパウエル議長を巡る問題でECBなどが連帯声明を発表する一方、日本銀行は声明に参加せず、国際的な動きから距離を置いた。
日本銀行が政策金利0.75%へ引き上げ、賃金と物価を優先
日本銀行は2025年12月19日、短期金利の誘導目標を0.5%前後から0.75%前後へ引き上げることを決めた。利上げは2025年1月以来で、会合ベースでは7会合ぶりとなる。米国の大規模関税による下振れ懸念が想定ほど強くない一方、円安による物価押し上げが続き、日銀が「賃金と物価の好循環」を優先した格好だ。
株高が家計資産を押し上げ 日本銀行、最高2286兆円と公表
日本銀行は12月17日、2025年7〜9月期の資金循環統計（速報）を公表した。家計が保有する金融資産は2286兆3350億円と、統計上の最高水準になった。内訳を見ると、株高の恩恵を受けた株式等や投資信託の伸びが目立つ一方、現金・預金が引き続き厚い。
日本銀行 1月以来の利上げへ 政策金利0.75%に引き上げ検討
日本銀行が2025年12月18日、19日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げる方向だと12月12日に報じられた。1月以来の利上げで、0.5%を上回る水準は約30年ぶりとなる見通しだ。企業収益と賃上げの持続が、正常化を再び進める背中を押した。
片山さつき財務相が日銀に注文 賃金伴う物価2％定着へ金融運営を要請
２日に開かれた閣議後の記者会見で、財務相の片山さつき氏が日本銀行への期待を語った。物価上昇が原材料高だけに頼るのではなく、賃金の伸びを伴っておおむね２％で落ち着くよう、金融政策を運営してほしいというメッセージだ。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスをどう描くかという問いを、あらためて突きつけた。
来月にも利上げ決定か 植田総裁発言で家計と企業に広がる余波
日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋市で開かれた金融経済懇談会で講演し、今月18～19日の金融政策決定会合に向けて追加利上げの可能性に言及した。2025年1月以来となる利上げが視野に入るなか、家計と企業はどのようなコストと恩恵を分かち合うことになるのかが、静かに問われている。
官邸で初の個別会談、植田総裁が政策方針を説明
官邸の玄関に姿を見せた日本銀行の植田和男総裁は、集まった記者に向かって静かに口を開いた。物価と賃金、そして金利の行方。高市早苗首相との初めての個別会談を終えたばかりの総裁は、急な方向転換ではなく、今続けている「少しずつ形を整える」金融政策の姿を丁寧に語った。
高市首相と日銀総裁が官邸協議 景気優先か物価対策か焦点に
首相官邸で、高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁がじっくり向き合う場が初めて設けられる。同日午後、高市氏は植田氏を官邸に迎え、2025年11月18日 15:30から会談に臨む予定だ。追加利上げの是非を巡って、景気を優先したい首相と、物価と円安を注視する日銀の考え方には差がある。家計や企業の金利に直結するだけに、2人のやりとりは今後の政策の行方を占う材料になりそうだ。
政府、経済対策の基本枠組み判明 物価と成長の両立へ
原案の束を机に置いた官邸スタッフが、次の会合へ足早に向かった。10日に経済対策の基本枠組みが判明し、物価と成長の両立を掲げた。柱は生活の安全保障、官民投資による強い経済、防衛・外交の強化。21日の閣議決定と補正予算の早期成立を視野に、日銀との連携を明記して政策の総動員を打ち出した。
維新・藤田共同代表、日銀に利上げ慎重を促し成長の足取り鈍化を指摘
国会日程が詰まる中、カメラの前で言葉を選んだのは、日本維新の会の藤田文武共同代表だ。2025年11月5日、政府が投資促進を掲げる局面で日銀が利上げを急げば成長の足取りを鈍らせかねないと語り、実体経済の確認を踏まえた適切な時期での判断を促した。連立与党の一角として、財政と金融の歩調をそろえる重要性をにじませた。
