主権侵害だとブラジル政府、米軍のベネズエラ行動を非難

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2026.01.04

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米軍がベネズエラで軍事行動を行い、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したとされる事態を受け、ブラジル政府は2026年1月3日、主権を踏みにじる行為だとして強く批判した。国境を接するブラジルにとっては、政治的な非難だけでなく、難民流入や国境運用の乱れが現実の負担として迫る。

国境の現場では「人の動き」が先に効く

ブラジルが気にしているのは、ベネズエラ情勢が不安定化したときに起きる避難の動きだ。Reutersは、国境地帯で一時的に検問や通行が影響を受け、支援活動や越境に関わる運用が揺れたと伝えた。出入国の窓口では、必要書類の確認が長引くだけでも行列ができ、地元の負担が増えやすい。

受け入れの中心は国境州ロライマで、入国するベネズエラ避難民の多くがこのルートに集中してきた経緯があるとされる。今回の軍事行動が長引けば、医療や住居、治安の体制をどう確保するかが焦点になる。Reutersによると、現時点で目立った急増は確認されていないが、ブラジル側は閣僚会合を開き、外相レベルでも連絡を取った。

国連対応を求めるブラジル、仲介役の余地は残るか

ルラ大統領はX（旧ツイッター）で、米国の行動は危険な前例になり得るとして国連の強い対応を求め、ブラジルは対話と協力を進める用意があるとの立場も示した。国連側も懸念を表明し、国連事務総長の報道官は同日、国際法と国連憲章（武力行使を制約する枠組み）の尊重を求める声明を出した。

安全保障理事会（安保理）は週明けの2026年1月5日に会合を開く予定で、各国は「主権侵害」か「自衛」かの説明を突き合わせることになる。論点は二段階だ。まず、拘束を伴う軍事行動をどこまで正当化できるのか。次に、周辺国が受ける難民・物流・治安の負担を、誰がどの枠組みで抑えるのかである。ブラジルは批判の声を上げつつも、国境の実務を回すための接点を残せるかが問われている。

国境の現場では「人の動き」が先に効く

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