ベネズエラ連続地震、政府集計の死者6125人に 前回発表から579人増加
スペイン紙ハフポストによると、ベネズエラのホルヘ・ロドリゲス国会議長は2026年8月3日(現地時間)、6月24日の連続地震による政府集計の死者数が6125人になったと発表した。前回公表から579人増えた。
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スペイン紙ハフポストによると、ベネズエラのホルヘ・ロドリゲス国会議長は2026年8月3日(現地時間)、6月24日の連続地震による政府集計の死者数が6125人になったと発表した。前回公表から579人増えた。
ベネズエラ国民議会のホルヘ・ロドリゲス議長は現地時間12日、6月24日に相次いで発生した二つの地震による死者が4,490人に増えたと発表した。前日の集計から157人増えた。負傷者は1万6,740人、救助された人は6,462人で、1万7,907人が住居を失った。
ベネズエラ北部で現地時間6月24日に発生したM7.2とM7.5の連続地震について、同国通信情報省が現地時間7月5日に公表した集計で、死者は3342人に達した。負傷者は1万6470人、住居を失った人は1万7345人とされ、被害の公表値がさらに膨らんだ。
現地時間6月24日にベネズエラ北中部を襲ったマグニチュード7.2と7.5の連続地震について、NASAが公開したESAのSentinel-1衛星レーダーデータに基づく暫定評価で、被災域の約5万8870棟が損壊または全壊した可能性が示された。評価は6月25日10時16分UTC(日本時間25日19時16分)の衛星通過データに基づく初回の迅速・実験的分析で、最終的な被害確定ではない。
日本政府は2026年6月30日、地震で大きな被害を受けたベネズエラに対し、国際協力機構(JICA)を通じて緊急援助物資を供与することを決定した。供与するのは、避難生活で雨風をしのぐためのプラスチックシート、水を運ぶポリタンク、生活用水を確保する浄水器で、茂木敏充外相が同日の記者会見で表明した。
ベネズエラ北部で現地時間6月24日夕に発生した連続地震で、死者は29日時点の当局発表ベースで1,719人に達した。発生から5日が過ぎ、生存者の救出が難しくなる中、被災地では重機や水、食料、公的支援の不足を訴える声が強まっている。
ベネズエラ中北部で24日に発生したM7.2とM7.5の連続地震で、死者は現地時間28日午後の政府発表ベースで1450人に増えた。発生から72時間を過ぎても捜索は続き、政府は2600人超の海外救助要員が到着したとしている。
ベネズエラ北部で現地時間2026年6月24日夕に相次いだマグニチュード7級の地震で、人的被害が拡大している。AP通信などによると、25日遅くまでに死者は約235人、負傷者は少なくとも4300人に増えた。強い余震が続く中、倒壊した建物の下敷きになった人の捜索が続いている。
ベネズエラ中北部で現地時間2026年6月24日夕方、日本時間25日朝、マグニチュード(M)7.2とM7.5の大地震が39秒差で連続発生した。カラカスなどで建物被害が伝えられ、当局は非常事態を宣言した。
ロイターによると、ルビオ米国務長官は31日(米東部時間)、フォックス・ニュースの番組「Hannity」で、ベネズエラには移行段階が必要で、そのうえで自由で公正な選挙を実施する必要があると述べた。そこに至るまでには忍耐が要る一方、慢心してはならないとも語った。
第6回ワールド・ベースボール・クラシックの決勝が現地時間2026年3月17日(日本時間18日)、米マイアミで行われ、ベネズエラが米国を3-2で振り切って初優勝を果たした。終盤までもつれた接戦を制し、これまで届かなかった頂点に初めて立った。
米国がベネズエラに求める対象が、石油中心から重要鉱物へ広がりつつある。3月4日、ダグ・バーガム米内務長官が首都カラカス入りし、同国の鉱物資源に米企業が踏み込みやすい環境づくりを迫った。現地では鉱山会社の幹部も同行し、投資案件の具体化をにらんだ動きとなった。
断絶が続いてきた米国とベネズエラの外交ルートが動き出す。米国務省は3月5日(日本時間6日)、同国の暫定当局と、外交・領事面の関係を再構築することで一致したと明らかにした。選挙で選ばれる新政権への穏当な移行を後押しする狙いだ。
首都カラカスの国家警察施設「ゾーナ7」で2月14日、政治犯とされる収監者17人が釈放された。反体制派の活動団体「ベンテ・ベネズエラ」の人権委員会がXで公表し、非政府組織(NGO)のCLIPPVEも確認した。施設に残る収監者の解放が進まないとして、ハンガーストライキが家族を巻き込む形で広がっている。
ベネズエラの原油・ガス増産を後押しする動きが米国で進んだ。米財務省の外国資産管理室(OFAC)は現地時間10日(日本時間11日)、同国での石油・ガスの探査、開発、生産に必要な米国の製品や技術、ソフトウェア、サービスの提供を広く認める一般ライセンスを発行した。
ベネズエラで政治犯の釈放が進む一方、野党側には再び拘束が及んだ。野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏の盟友として知られるフアンパブロ・グアニパ氏が2月10日、北西部マラカイボの自宅で軟禁状態に置かれていることが、家族の話で分かった。
ベネズエラ産原油の「影の船団」を狙った米国の海上取締りが、カリブ海の外へ広がった。米国防総省は現地時間9日(日本時間10日未明)、カリブ海から追跡していた原油タンカーをインド洋で臨検したと明らかにした。制裁対象船舶への封鎖処置に反したという。
ベネズエラで、ニコラス・マドゥロ大統領の側近とされるアレックス・サーブ元産業・国内生産相が拘束されたとの情報が広がっている。2月4日、コロンビアのカラコルが、ベネズエラ当局が米連邦捜査局(FBI)と連携した可能性を報じ、米国への身柄引き渡しも取り沙汰される異例の展開となった。
米国とベネズエラの関係正常化に向けた動きが一段と具体化した。現地時間2日(日本時間3日)、カラカスの大統領府でデルシー・ロドリゲス暫定大統領が、米国のローラ・ドグ臨時代理大使と会談した。軍事介入でマドゥロ前大統領が拘束された後、外交ルートを「形」にする局面に入った格好だ。
ベネズエラの石油をめぐり、米国が主導権を握ろうとする動きがいっそうはっきりした。トランプ大統領は現地時間1月31日(日本時間2月1日)、マドゥロ氏が米側に拘束された後の再建局面にある同国の石油産業について、中国の投資を「歓迎する」と述べた。制裁と利権が絡む現場に米中印が入り込む構図だ。