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生成AIの活用が広がる一方で、現場では「制度が追いつかない」という声がくすぶる。城内実担当相は2月10日の閣議後会見で、AIの社会実装を進めるうえで障害となっている規制・制度について、内閣府のウェブサイトで情報提供を募ると発表した。
規制の壁 内閣府サイトで課題募集
募集の狙いは、現行ルールがAIの利用を前提に組み立てられていないために、企業が導入や開発を断念したり、慎重になりすぎたりする事態を未然に防ぐ点にある。現場でつまずく具体例を集め、制度のどこがボトルネックになっているかを可視化する。
AIは、判断の根拠がブラックボックスになりやすい、学習データで出力が変わる、運用中も性能が揺れるといった特性を持つ。このため、本人確認・審査・監査などを「人が目視で行う」前提の規定や、紙の提出、対面の手続きが残る分野では、効率化の余地があっても実装が止まりやすい。
AI法成立後の次の一手 制度点検の常態化
政府内では、AIの活用促進とリスク対応を両立させる枠組みづくりが続いてきた。昨年5月にはAIに関する法律が成立し、司令塔機能の整備や基本計画、指針づくりが動き出している。今回の情報提供の募集は、理念や方針だけでなく、各業界の細かな規制運用まで踏み込む工程に位置づく。
集まった指摘は、担当府省が異なるテーマも含む。だからこそ、どの規制が安全のために必要で、どこが単に慣行として残っているのかを切り分け、改正や運用改善につなげられるかが焦点となる。AIを使う側の責任範囲も含め、実装の「手触り」を政策に戻す作業が求められる。
AIの導入を阻む要因は、技術そのものより、制度の前提と現場運用のずれに潜む。規制の棚卸しを一度きりで終わらせず、改善を繰り返す仕組みにできるかが、投資と人材を呼び込む条件になる。ルールを守りながら速く試せる環境づくりが、日本の競争力を左右する。
