日米の宇宙当局、民間打ち上げ審査を共通化へ ワシントンで覚書、サブオービタルも対象に
日米の宇宙当局が、民間企業による相手国でのロケット打ち上げに伴う審査負担の軽減を探る枠組みを設けた。共同通信によると、内閣府と米連邦航空局（FAA）は2026年8月31日（現地時間）、ワシントンで覚書を締結し、審査の一部共通化などによる規制対応の効率化を目指す。
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千葉豪雨、死者13人のうち少なくとも9人が浸水想定区域内で被災か 死亡地点とハザードマップを照合
2026年8月13日から14日にかけて千葉県を襲った「令和8年8月千葉豪雨」で、内閣府の8月20日10時時点の集計では県内の死者は13人だった。読売新聞によると、死亡地点と自治体のハザードマップを照合した結果、少なくとも9人が浸水想定区域内で水に巻き込まれたとみられる。
4月機械受注、前月比8.7%増 船舶・電力除く民需が2カ月ぶりプラス
内閣府が17日公表した4月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、季節調整値で前月比8.7%増の1兆0985億円となった。3月の9.4%減から反転し、2カ月ぶりの増加となった。
IPA指名停止、独立行政法人等の情報セキュリティ監査に年度当初から影響広がる
読売新聞は28日、内閣官房が毎年度実施してきた独立行政法人等向けの情報セキュリティ監査事業について、2026年度は実施できていないと報じた。背景には、内閣府・内閣官房が情報処理推進機構（IPA）を2026年4月10日から9月9日まで指名停止としている事情がある。年度開始直後の調達停止により、監査を担う実施主体側の契約管理問題が年度当初の監査実務に影響する構図が表面化した。
日本の1〜3月期GDP、実質年率2.1%増 個人消費と輸出が成長支える
内閣府が5月19日に公表した2026年1〜3月期の国内総生産（GDP）1次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、年率換算で2.1%増となり、2四半期連続のプラス成長となった。輸出の持ち直しに加え、個人消費や設備投資など内需もプラスを維持し、内外需の双方が成長を押し上げた。
国交省と内閣府が第3回造船ワーキンググループ開催 投資の方向性まとめへ
国土交通省と内閣府は2026年4月10日、第3回造船ワーキンググループを開き、造船分野の「官民投資ロードマップ」策定に向けた議論を進めた。会合は午後1時30分から3時まで開かれ、検討段階にあった官民投資策について、方向性を取りまとめる局面に入った。
安全保障との連携を柱に据える 次期科学技術・イノベーション基本計画
日本の科学技術政策の次の5年を定める第7期科学技術・イノベーション基本計画が、3月末の答申と閣議決定に向けて詰めの段階に入った。内閣府が2月に公表した答申素案では、基礎研究や人材育成の立て直しに加え、「国家安全保障との有機的な連携」と「戦略的科学技術外交」を柱に据え、科学技術を国力と安全保障の基盤として位置付ける色合いが強まっている。
燃料補助金に8000億円積み増し 原油高への追加対応を閣議決定
原油高への追加対応として、政府は24日の閣議で、2025年度予算の予備費から8000億円をガソリンなどの燃料補助金の基金に積み増すと決めた。内閣府が公表した同日の閣議後会見要旨で、城内実経済財政相が明らかにした。燃料価格の上振れが家計負担や物流費を押し上げかねないため、予備費を使って抑制策を急ぐ判断である。
1月の機械受注は5.5%減少 内閣府が設備投資の先行指標公表
内閣府が3月19日に公表した1月の機械受注統計で、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整値で9824億円となり、前月比5.5%減った。減少は2カ月ぶり。ただ、市場予想の9.6%減より下げ幅は小さく、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
実質GDP年率1.3%増に上方修正 内閣府が10〜12月期の2次速報公表
内閣府が3月10日に公表した2025年10〜12月期の実質GDP2次速報は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増となった。2月16日の1次速報は前期比0.1%増、年率0.2%増だったが、個人消費や設備投資の最新統計を反映して上方修正された。前期の落ち込みからは持ち直したものの、景気の回復が力強い段階に入ったとまでは言い切れない内容である。
実質GDP年率0.2%増、2四半期ぶりプラスで景気底堅さ示す
景気の足取りはなお弱いが、16日午前に公表された内閣府のGDP速報で、10〜12月期の実質成長率は年率換算で0.2%のプラスとなった。前期（7〜9月期）がマイナスだったため、2四半期ぶりにプラスへ戻した。四半期ベースでは0.1%増で、景気の腰の強さを測る材料になる。
生成AIの障害となる制度情報を募集 現場の規制不備吸い上げへ
生成AIの活用が広がる一方で、現場では「制度が追いつかない」という声がくすぶる。城内実担当相は2月10日の閣議後会見で、AIの社会実装を進めるうえで障害となっている規制・制度について、内閣府のウェブサイトで情報提供を募ると発表した。
政府の次期科学技術計画、デュアルユース推進 安保との連動を強化
2026年度から30年度までの政府の科学技術政策を定める「第7期科学技術・イノベーション基本計画」をめぐり、内閣府は国家安全保障との連携を軸に据え、デュアルユース（軍民両用）研究の推進を計画に初めて明記する方針だ。5日から計画案のパブリックコメントを始め、3月中の閣議決定を目指す。
11月の機械受注は11%減で急ブレーキ 企業投資の先行きに暗雲
設備投資の先行指標が一転して大きく落ち込んだ。内閣府が2026年1月19日に公表した2025年11月の機械受注（船舶・電力除く民需、季節調整値）は、前月比11.0%減の8839億円となり、景気の下支え材料とされてきた企業投資の足取りに警戒感がにじむ。
Grokの無断加工画像で政府がXに警告 小野田大臣、書面報告を要請
X（旧ツイッター）で生成AI「Grok」を使い、他人の写真やイラストを無断で加工した画像が拡散している。被害が「性的な偽画像」に及ぶケースも指摘され、政府は運営側に対応の強化を迫った。2026年1月16日、小野田紀美AI戦略担当相は、内閣府がX社に改善を求め、書面での迅速な報告も要請していると説明した。
内閣府が人型ロボ研究を新設構想 26年春にも立ち上げ
内閣府が所管する研究開発事業で、2026年春にもヒューマノイド（人型ロボット）の研究開発を新たに立ち上げる構想が浮上している。関係者によると、従来のロボット関連テーマを束ねてきたプログラムディレクター（PD）の交代を機に、介護や災害対応、宇宙、実験支援など複数領域に広げていた枠を見直し、人型ロボットに資源を集中させる。
自衛隊増強支持が最多更新 内閣府世論調査で45%
防衛力をどう位置づけるか。内閣府が2026年1月9日に公表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の速報値では、自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」が45.2%に達し、同趣旨の質問を始めた1991年以降で最多となった。一方で最多は「今の程度でよい」の49.8%で、拡大一辺倒ではない姿も見える。防衛装備の海外移転の推進は、肯定的が7割弱だった。
H3ロケット9号機の打ち上げ延期 JAXAが原因究明を優先
JAXAは2026年1月7日、内閣府の準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき」の測位衛星「みちびき」7号機（QZS-7）を搭載するH3ロケット9号機の打ち上げを延期すると発表した。2月1日の予定で準備が進んでいたが、2025年12月22日にH3ロケット8号機が打ち上げに失敗した原因究明と、今後の機体への影響評価を優先する。
政策推進の裏で肥大化 内閣官房の会議体88を見直し
内閣官房と内閣府に積み上がった「会議」が、政策の推進力になる一方で、運用の重さとして跳ね返り始めた。高市早苗首相の下で木原稔官房長官が会議体の棚卸しを指示し、似た役割の重複や休止同然のものを整理する方針だ。首相や官房長官がトップの会議体は、内閣官房だけで2025年11月26日時点で88に上る。
2035年に国内建造倍増 政府が造船再生ロードマップを公表
国土交通省と内閣府は2025年12月26日、「造船業再生ロードマップ」を公表した。狙いは、国内で造る力を2035年に倍増させることだ。2024年の建造量は907万総トンにとどまり、日本の船主が必要とする規模に届かない。足りない分を海外に発注する現実を、どう埋め戻すのかが問われている。
