自衛隊が無人機スクランブル検証へ 中国無人機の常態化に対応強化
防衛省は、日本周辺空域を飛行する中国の無人航空機に対し、自衛隊機が行う緊急発進（スクランブル）で無人機を活用できるかどうか、2026年度から検証に乗り出す。中国側の運用が本格段階に入ったとの危機感から、より効率的で実効性の高い対領空侵犯措置を探るのが狙いで、関連経費として26年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。無人機スクランブルは、現場の負担と抑止力をどう変えるのかが問われている。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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日豪防衛会談へ 日本製「もがみ」級輸出が正念場に
小泉進次郎防衛相は12月5日、オーストラリアのマールズ国防相と7日に防衛省で会談すると発表した。中国の海洋進出を念頭にインド太平洋情勢を協議し、豪海軍が導入を決めた改良型「もがみ」級護衛艦の契約に向けた進捗も確認する見通しだ。日本初の本格的な主力艦輸出となり得る巨大案件を前に、防衛省内や造船現場では期待と慎重さが交錯している。
闇バイト型強盗に節目 市川事件の指示役とされる若者らを合同捜査本部が逮捕
昨夏以降、首都圏で18件も続いた一連の強盗事件の一つ、千葉県市川市の住宅を狙った昨年10月の強盗致傷事件をめぐり、警視庁などの合同捜査本部が指示役とされる20代の男4人を逮捕した。5日の発表では容疑を強盗致傷と住居侵入としており、認否は明かされていないが、闇バイト型の連続強盗に揺れた地域社会は、ようやく一つの節目を迎えた。
日本が中国の主張は「根拠欠く」と国連に書簡 台湾有事論争が激化
日本と中国が、台湾情勢を巡り国連での応酬を続けている。日本の山崎和之国連大使は4日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁の撤回を求めた中国の傅聡国連大使の2通目の文書に反論し、グテレス国連事務総長あてに中国の主張は事実と異なり根拠を欠くと批判する書簡を送付した。国連を舞台にしたやり取りは、台湾有事をどう位置づけるのか、そして日中関係と地域の安全保障に何をもたらすのかという問いを突き付けている。
自民党が防衛増税を本格始動 所得税上乗せを27年導入へ調整
自民党が先送りしてきた防衛増税の所得税部分を、2027年1月から実施する案が動き出した。4日には党内で調整に入り、高市早苗首相も当初の慎重姿勢を転じて必要な財源確保に踏み切る構えだ。防衛費をGDP比2％に前倒しで達成する方針の裏で、家計や連立政権にどんな重さをもたらすのかが問われている。
減反回帰か増産転換か 政権で揺れ動く農政、田んぼの将来像見えず
農林水産省が、コメの「需要に応じた生産」を法律に書き込む検討を進めている。減反を事実上復活させる生産調整だとの批判もある一方で、石破茂前首相の掲げた増産路線から再びかじを戻す形だ。政権交代のたびに変わる国のメッセージの下で、田んぼを守る現場は何を拠り所に将来設計をすべきなのかが問われている。
無人トラクター時代へ 農水省が全国で農地の“大区画化”を本格推進
農林水産省が、自動走行トラクターなどの導入を見据えた農地整備を各地で本格化させている。農地を大きな区画にまとめ、機械が方向転換しやすい農道や広い畦、地中に埋めた水路、通信設備まで一体で整える計画だ。深刻な担い手不足のなか、限られた人手で広い面積を管理するための基盤づくりでもある。静かに走る無人トラクターの背後で、農地そのものの姿も変わりつつある。
NECが歩行中の顔・虹彩同時認証を開発 立ち止まり不要の次世代IDへ
NECが、歩きながら顔と虹彩を同時に確認できる新しい生体認証技術を発表した。空港の出入国管理や高額決済など、厳密な本人確認が求められる場面での利用を想定し、専用カードなしでも立ち止まらずに通過できるという。2026年度中に実証を進め、2027年度の実用化を見込むといい、この「歩くだけで本人確認が終わる」仕組みは、どこまで手間なく安全を両立できるのかという問いを突きつけている。
大阪ガス・東邦ガスが米国でe-メタン量産へ 2030年度に本格供給構想
大阪ガスと東邦ガスが、米国ネブラスカ州で合成メタンを量産する国際プロジェクトに参画する。伊藤忠商事や欧州のエネルギー企業と共同で、年間約7万5千トンのe-メタンを製造する計画で、2030年度に日本への本格供給を始める構想だ。家庭のガス機器は変えずに排出削減を進める一方、そのコストやリスクをどう分担するのかが新たな課題となる。
東京―北海道DCをIOWNで直結 BT社とNTT東が“1000km一体化”実証開始
株式会社ブロードバンドタワーとNTT東日本は2025年11月17日、東京と北海道のデータセンターを次世代光ネットワーク「IOWN APN」で直結する共同実証を始めた。2026年3月末までの期間中、およそ1000km離れた拠点をあたかも1台のストレージのように扱えるかを確かめる。企業が抱えるバックアップや災害対策、ランサムウェア対策の負荷をどう軽くできるのか――遠隔地のサーバールームで回る冷却ファン…
アークエッジ・スペース衛星3機が通信確立 AEシリーズ計12機体制に
超小型衛星コンステレーション事業を手がけるアークエッジ・スペース（東京都江東区）は12月1日、6U級の超小型衛星「AE5Ra」「AE5Rb」「AE5Rc」の3機について、11月末の打ち上げ成功と試験電波による通信確立を公表した。これにより、自社開発・運用するAEシリーズは合計12機となり、この1年だけで9機を軌道投入した計算だ。海や地上の状況をきめ細かく見守る日本発の衛星網が急速に厚みを増すなか、…
川重ヒューマノイド「Kaleido」新型お披露目 危険作業の代行に一歩
川崎重工業が開発するヒューマノイドロボット「RHP Kaleido」の最新モデルが、2025年12月3〜6日に東京ビッグサイトで開かれている「2025国際ロボット展」に姿を現した。約30kgの棚を押し引きして動かし、人と同じようにほうきを握って床を掃き、HMD（ヘッドマウントディスプレイ）越しの遠隔操縦にも対応する。現場の危険で重い仕事を、こうしたロボットはどこまで肩代わりできるのかが焦点になって…
佐賀関大規模火災、離島も含む一帯で消火完了 17日間の延焼に幕
大分県大分市佐賀関の大規模火災について、大分市は12月4日午後2時、海を挟んで燃え続けていた離島での延焼も収まったと公表した。これにより、11月18日の出火から数えて17日目にして、半島部と離島を含む一帯がようやく鎮火を迎えた。長く続いた火との闘いは一段落したが、地域の暮らしに残された傷跡をどう埋めていくのかが、これからの大きな課題になっている。
「間違った拘束だった」 在日米軍が認めた沖縄MP誤認パトロール
米軍の憲兵隊（MP）が沖縄市の基地周辺で行った単独パトロールの最中、基地外で民間人男性を拘束した問題で、在日米軍司令部は3日、取材に「間違った拘束だった」と認めた。今回が初の誤認拘束だと説明する一方、住民の暮らす街で他国軍がどこまで警察権を行使できるのかという疑問は、いっそう強まっている。
川口マンションガス爆発 中国籍被告の初公判始まる
去年7月、埼玉県川口市のマンション一室で起きたガス爆発で、激発物破裂などの罪に問われた中国籍の男の裁判が始まった。さいたま地裁の初公判で男は起訴内容を認め、爆発でけがを負った人たちや壊れた街の暮らしが、あらためて法廷で見つめ直されている。
宴会場で男性を刃物で脅す ホテルミラコスタ事件の動機は「勤務への不満」
千葉県浦安市の東京ディズニーシー・ホテルミラコスタで宴会中の男性が刃物で脅された事件で、逃走していた中国籍の30代の男が逮捕された。男は、当時宴会場を利用していた会社の元従業員で、以前の勤務をめぐる不満が動機とみられている。事件は12月1日夜に発生し、男は電車で現場から離れたが、翌2日に川崎市の自宅近くで身柄を確保された。警察は、会社とのトラブルの経緯や、なぜ繁忙期のリゾートホテルを舞台に刃物を持…
監視ツール脆弱性突かれる 「駿河屋.JP」でカード情報3万件流出か
ホビー通販サイト「駿河屋.JP」を運営する駿河屋が12月4日、同サイトへの不正アクセスによりクレジットカード情報約3万件超が流出したおそれがあると公表した。8月に明らかにしていた改ざん被害の詳細調査の結果で、原因は導入していた監視ツールの脆弱性を突かれ、決済ページのJavaScriptを書き換えられたことだという。外部ツールの不備が、カードを預けた利用者の不安というかたちで表面化している。
母の献金は動機となったのか 安倍元首相銃撃公判で山上被告が語ったこと
2022年の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の事件を巡り、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判第13回公判が12月3日、奈良地裁で開かれた。この日の争点は、母親の巨額献金と犯行との結び付きだった。初めて法廷に姿を見せた妻の昭恵さん（63）が見守る中、山上被告は「安倍氏は本来の目的ではなかった」と述べ、深く頭を下げた。
法定上限超え1000万円寄付 小泉進次郎氏支部を政治資金規正法違反容疑で告発
防衛相の小泉進次郎氏が代表を務める自民党神奈川県第11選挙区支部が、昨年大阪府の企業から法定上限を超える1000万円の寄付を受けていた問題で、政治資金問題を研究する神戸学院大の上脇博之教授が3日付で政治資金規正法違反の疑いで横浜地検に告発した。返金手続きは済んだとされる一方、なぜチェックが働かなかったのか、誰がどこまで責任を負うべきなのかが改めて問われている。
女子大は誰のための場か トランス女性受け入れ広がる動き
出生時の性は男性で、性自認が女性の学生を女子大がどう受け入れるのか。全国の4年制女子大を対象にした毎日新聞の調査では、すでに入学資格を認めている大学が6校あり、今後認める方針の大学が1校、検討中が16校あることが分かった。2020年度以降、前向きな大学は着実に増えている。女子大は、性の多様性と在学生の安心という2つの価値をどう両立しようとしているのかが問われている。
