「撤回してはダメ」 榛葉幹事長が高市答弁を擁護、中国に譲らぬ姿勢
台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が撤回を強く求めている。こうした中、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は27日、インターネット番組で「撤回してはダメだ」と述べ、中国に押し切られない姿勢を示した一方、外交努力の重要性も訴えた。発言を巡る論争は、市民の安全保障観と外交のバランスをどう取るのかという問いを突きつけている。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
Category
遺品の拳銃が買い取り店で暴発 買い取り現場と警察に残された宿題
愛媛県松山市の買い取り店で今年5月、遺品として持ち込まれた拳銃のような物が暴発し、店の仕切り板を貫いた。けが人は出なかったが、28日には愛媛県警が生前に拳銃4丁と実弾を所持していたとして、持ち主だった80代男性を銃刀法違反容疑で容疑者死亡のまま書類送検している。遺族は売却前に警察へ相談しており、どこで危険を止められたのかという問いが残る。
2025年度補正18兆円超・経済対策21兆円 家計・企業・将来世代の分け前は
政府は11月28日、物価高対策と成長投資を柱とする2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18兆円超で、関連する総合経済対策の国費は約21兆円規模にのぼる。高市早苗首相の下での初の本格的な予算編成となり、「責任ある積極財政」の試金石と位置づけられる。一方で、12月17日までの臨時国会で成立を急ぐ裏側では、家計や中小企業、さらには将来世代がどのように負担と恩恵を分け合うのかという問いも…
ネット証券の“連続乗っ取り”で初逮捕 相場操縦の実行役を摘発
インターネット証券の口座が乗っ取られ、勝手に株を売買される被害が続く中、その手口に直接関わったとされる人物が初めて逮捕された。警視庁の合同捜査本部は11月28日、中国籍の男2人を不正アクセス禁止法違反と金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで摘発した。2025年に入り発覚した不正取引は9000件超、総額7000億円以上ともされる中、捜査はようやく「稼ぎの源泉」に踏み込んだ形だ。
同性婚「合憲」初判断 東京高裁が一転の流れ示す
同性カップルが国を訴えた「結婚の自由をすべての人に」訴訟の控訴審で、東京高裁は11月28日、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反とまでは言えないと判断した。先に出た5件の高裁判決はいずれも違憲とし、今回が初の合憲判断となった。憲法をどう読むかが割れる中で、当事者の暮らしと政治の責任をどこに置くのかがいま問われている。
大分・佐賀関の大規模火災が鎮火 170棟焼失、住民は再建の道へ
大分市佐賀関で続いていた大規模火災について、市の災害対策本部は28日、住宅地が並ぶ半島部分の火が完全に消えたとして「鎮火」を発表した。18日夕の発生からおよそ10日、約170棟が焼けた町では、いまも100人以上が避難所で暮らす。鎮火の安堵と同時に、「ここで再び生活を築けるのか」という新たな問いが住民の前に立ち上がっている。
EVバス構造欠陥でリコール 万博使用の中型車317台中113台でブレーキ損傷
大阪・関西万博でも走った電気自動車（EV）バスで構造上の欠陥が見つかり、販売元のEVモーターズ・ジャパンが11月28日、中型バスのリコールを国土交通省に届け出た。すでに9月の総点検で全国317台のうち113台にブレーキ損傷が判明している。この一連の動きは、公共交通のEV化をめざす現場にどんな負担と選択肢を突きつけているのだろうか。
坂井前公安委員長にパチンコ業界から献金 規制当局との距離が再び焦点に
治安行政のトップを務めた経験を持つ自民党の坂井学・前国家公安委員長の政党支部が、所管するパチンコ業界の企業から寄付を受けていたことが政治資金収支報告書で明らかになった。対象期間は2022〜24年で、パチンコ店を運営する2社からの献金は合計120万円に上る。このうち18万円分は、坂井氏が国家公安委員長として在任していた2024年10〜12月と重なる。また、2000年に解散・登記閉鎖された有限会社から…
古河電工が新「TOFC」開発 耐熱と低ヤング率でパワー半導体の反り抑制へ
古河電気工業は11月27日、一般的な無酸素銅よりヤング率が低い耐熱無酸素銅「TOFC」を発表した。高い耐熱性と熱伝導性を保ちながら、パワー半導体モジュールの反りや変形を抑えることが狙いだ。EVや再エネ設備で発熱と信頼性の両立が課題となるなか、「熱い心臓」を守る素材としてどこまで期待できるのかが問われている。
2026年度当初予算、物価を映す予算へ転換 高市首相が編成方針
政府は11月27日、経済財政諮問会議を開き、高市早苗首相は2026年度の当初予算を、足元の物価上昇を十分に織り込んだ形で編成する方針を示した。家計を下支えし成長を促す施策には重点的に資金を振り向ける一方、効果が薄い支出は見直し、補正予算頼みから脱却する財政運営への転換を図る考えだ。物価と賃金が動くなかで、予算の姿をどう変えれば暮らしと将来世代の負担を両立できるのかが問われている。
ガソリン暫定税率が年末廃止へ 1リットル25円上乗せに幕
ガソリンにかかる「暫定」税率をなくす法律が、11月28日の参院本会議で全会一致により成立した。立憲民主党など野党が夏に提出した減税案をもとに与野党6党が修正し、年末の廃止時期を明記したことで、上乗せ分25.1円/ℓが12月31日でなくなる。通勤や物流を支える燃料の値段がどこまで下がり、家計の負担を誰がどのように支え続けるのかが、新たな焦点になっている。
南アフリカ停電克服へ、日本が追加支援検討 石炭依存からの転換探る
日本政府が、南アフリカの電力部門を立て直すための新たな資金協力に向けて、現地政府との協議を進めている。すでに再生可能エネルギー事業向けに1億5000万ドルを融資してきた日本は、石炭火力に大きく依存する同国の転換をどう後押しするのか。頻発する停電に悩む人々の暮らしを支えつつ、脱炭素と投資回収をどう両立させるかが問われている。
在留手数料、来年度にも大幅引き上げ 政府「受け入れ財源に」の狙い
在留外国人が日本で暮らし続けるために欠かせない在留資格の変更や永住許可の申請手数料が、来年度中にも大きく上がる見通しだ。政府は欧米並みの水準への引き上げを検討し、増えた収入を外国人受け入れ策の財源に充てる方針を示している。在留手数料の急騰で誰がどこまで負担するのかを考えたい。
政府のAI戦略にメディア側が注文 報道コンテンツ透明化が焦点に
日本新聞協会が2025年11月27日、政府がまとめた「人工知能基本計画」の骨子案に対する意見書を公表した。生成AIを運営する企業に対し、ニュース記事など報道コンテンツの利用状況を開示させる新たな仕組みを導入すべきだと訴えている。AIが要約や検索結果で情報を提示する場面が広がるなか、「読者がどこから来た情報なのかを確かめられる状態を保てるか」が焦点になっている。
木原官房長官「トランプ氏からの台湾巡る助言は事実なし」とWSJ報道を全面否定
木原稔官房長官は27日午後の記者会見で、トランプ米大統領が日本の首相に台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したとする米紙報道を「そのような事実はない」と否定し、発行元に抗議したと明らかにした。台湾有事は日本の存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁を巡っては中国が反発しており、発言の真意や首脳会談の中身をどう説明するかが、会見場に詰めかけた記者たちの焦点となっている。
「そんなことより定数削減」 高市首相発言に野党一斉反発
11月26日の党首討論で、高市早苗首相が企業・団体献金の規制を問われ「そんなことより定数削減を」と応じた。翌27日、野党各党は一斉に反発し、とくに比例代表を足場とする中小政党は、議員定数の削減が自らの存立や有権者の声を細らせかねないと警戒する。政治資金の透明化と議員数の見直し、どちらの痛みを誰が負うのかがいま問われている。
給付付き税額控除が本格始動へ 与野党4党が制度設計を加速
物価高と格差拡大が続くなか、生活を支える新たな仕組みとして「給付付き税額控除」が動き出した。27日、国会内で与野党4党の政調会長が集まり、低所得から中間層を対象に減税と現金給付を組み合わせる制度設計を急ぐ方針を確認した。一方で、詳細を政府の国民会議に委ねるのか、国会が主導するのかという、制度設計の舞台をめぐる問いが浮かび上がっている。
「OTC類似薬」は保険適用維持 厚労省が自己負担上乗せ案
市販薬と成分や効果が近い処方薬「OTC類似薬」をめぐり、厚生労働省が新たな負担のあり方を示した。公的医療保険の対象からは外さず、患者の自己負担を上乗せする案で、27日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会ではおおむね支持が集まったという。年末までに見直しの方向性を固める方針で、薬局の棚に並ぶ保湿剤や抗アレルギー薬を前に、誰がどこまで負担するのかという線引きが問われている。
「改革の会」3人が自民会派入りへ 衆院与党がついに過半数回復
衆院の小会派「改革の会」に属する無所属3人が、自民党の会派に移る方向で調整を進めている。実現すれば、自民党と日本維新の会による与党会派は衆院で過半数の233議席に届き、約1年続いた「少数与党」が一区切りとなる見通しだ。一方で参院では与党がいまだ少数であり、この「数合わせの変化」が国会運営や生活にどんな影響をもたらすのかが焦点になっている。
維新・遠藤首相補佐官「定数削減まとまらねば連立離脱も」
日本維新の会の遠藤敬首相補佐官が、衆院議員の定数削減をめぐる協議がまとまらなければ連立離脱も選択肢になると語った。衆院定数を約1割減らすという連立合意に基づき、維新はおおむね50人分の削減を法律に明記するよう求めている。会期末が12月17日に迫る中で、遠藤氏は延長してでも成立を目指すべきだとの立場だ。この強い言葉の裏には、「約束を実行する政治」を有権者にどう示すのかという、連立政権全体の試金石があ…
