アスクル売上が1カ月で95％減 ランサム攻撃で物流停止の衝撃広がる
オフィス通販大手アスクルの売上が、わずか1カ月で“ほぼ消えた”。10月19日にランサムウェアによるサイバー攻撃を受けて受注を止めた結果、11月度（10月21日〜11月20日）の単体売上高は16億9800万円と、前年の約5％にまで落ち込んだ。日々の備品を届ける物流インフラが突然止まった今、物流インフラの停止リスクを誰がどう分散するのかが問われている。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
Category
「AIにオールイン」孫氏が語った全株売却の真意 資金はオープンAI支援に
12月1日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、米半導体大手エヌビディア株をすべて手放した理由を初めて語った。売却額は約58億ドルに達し、得た資金を生成AI「チャットGPT」を開発する米オープンAIへの投資などに充てるためだという。AIに「オールイン」する決断は、同社の財務と投資家、ひいては日本の個人マネーにもどんな重さをもたらすのか。
日本版GPSへ前進 みちびき7号機、H3ロケット9号機は26年2月打ち上げへ
日本が独自の高精度な「日本版GPS」を目指す計画が、具体的な形になりつつある。三菱電機は12月1日、準天頂衛星システム「みちびき」の7号機の機体を報道陣に公開した。同日、JAXAと三菱重工業は、この7号機を搭載するH3ロケット9号機を2026年2月1日に種子島宇宙センターから打ち上げると発表している。今年12月7日には5号機の打ち上げも予定されており、7機体制が整えば、誰のスマートフォンにも関わる…
NISA18歳未満に拡大検討 0歳から投資の時代へ政府・与党が議論加速
政府と与党が、少額投資非課税制度（NISA）の利用年齢を引き下げ、18歳未満の子どもにも開く案を2025年12月1日までに検討していることが明らかになった。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使えるようにし、0歳からの長期投資を後押しする構想だ。一方で、未成年にまで投資を広げるこの動きは、家庭や社会にどんな利点と負担をもたらすのかという問いも突き付けている。
ASKUL法人向け注文が再開へ ランサム被害から約7週ぶりの復旧
ASKULサービスのWebサイトで止まっていた法人向けの注文が、12月第1週中にようやく戻る。2025年10月19日のランサムウェア攻撃でシステム障害が起きて以降、利用企業は発注の手段を失っていた。再開時には約200万アイテム超が注文可能になるとされ、長引いた混乱の区切りとなる見通しだ。この再開は、ネット通販に業務を預けてきた職場にとって、インフラのもろさと向き合うきっかけにもなる。
山梨がブドウ畑に薄膜太陽電池 着色促進と再エネ両立の実証始動
山梨県が、ブドウ棚に有機薄膜太陽電池を張り巡らせる実証実験に踏み出した。県オリジナル品種「サンシャインレッド」の着色を高めつつ、発電した電力で夜間にLEDを灯し、カーボンフリー農業のモデルづくりを狙う。再エネ設備は果樹農家の負担と収益をどう変えるのか、その模索が始まっている。
来月にも利上げ決定か 植田総裁発言で家計と企業に広がる余波
日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋市で開かれた金融経済懇談会で講演し、今月18～19日の金融政策決定会合に向けて追加利上げの可能性に言及した。2025年1月以来となる利上げが視野に入るなか、家計と企業はどのようなコストと恩恵を分かち合うことになるのかが、静かに問われている。
Micronが広島で次世代HBM新棟 1.5兆円投資に政府が5000億円支援へ
米メモリー大手Micron Technologyが、広島県東広島市の工場敷地内にAI向け次世代メモリー専用の新棟を建設すると報じられた。2026年5月に工事を始め、2028年ごろから高帯域メモリーHBMの新世代品を出荷する計画で、総投資額は約1兆5000億円、日本政府は最大5000億円を支援するとされる。クリーンルームの拡張が進めば、AIサーバーを求める企業の不安は和らぐ一方で、税金で支える巨額投…
衆院定数を1割減で合意 首相と吉村代表が「身を切る改革」前進
高市早苗首相は12月1日、日本維新の会の吉村洋文代表と首相官邸で会談し、衆議院議員の定数を小選挙区と比例代表を合わせておおむね1割減らすことで合意した。小選挙区で25前後、比例はこれより少ない数を減らし、465ある議席を約45減らす案が軸とされる。国会の「身を切る改革」として語られるこの動きは、衆院定数削減で誰の声が国政に届きにくくなるのかという問いを、あらためて突きつけている。
ベトナム産を国産と偽装 300トン流通で夫婦を追送検 大阪府警
ベトナムから持ち込んだコメを国産と偽って売った疑いで、大阪府警が12月1日、東大阪市の食品販売会社を営むベトナム国籍の女と日本人の夫を詐欺などの容疑で追送検した。2〜9月にかけて全国の小売業者に約300トンを流通させ、売り上げは約1億3000万円に上ったとみられている。国産米の高値が続く中で起きた今回の事件は、「産地表示」をどこまで信じてよいのかという不安を、静かに広げている。
関西3空港の旅客数が半期で過去最高 円安と万博でインバウンド急回復
関西・伊丹・神戸の3空港を運営する関西エアポートが、2025年度上半期（4〜9月）の総旅客数が約2750万人と、半期として過去最高になったと明らかにした。関西国際空港の外国人利用も1100万人規模まで戻り、万博と円安を追い風にターミナルは連日混雑している。一方で、11月には中国政府が日本旅行の自粛を国民に呼びかけ、12月以降の中国路線では減便やキャンセルが広がる兆しも出てきた。インバウンド頼みの空…
「働いて働いて…」が年間大賞に 女性首相の言葉が映す社会の期待と不安
今年の世相を映す「2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞」で、年間大賞に選ばれたのは、高市早苗首相のフレーズ「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」だった。 女性初の内閣総理大臣となった高市首相の言葉は、政治の場を超えて、私たちの働き方や暮らしの不安と期待を映し出す。女性首相の“働きづめ宣言”は、私たちの働き方に何を問いかけているのか――この記事では、その意味と背景、そして社会への波紋を…
高市首相がFII東京会合で財政方針示す 金利注視しつつ積極財政へ
高市早苗首相が12月1日、サウジアラビア主導の国際投資会議「未来投資イニシアチブ（FII）」東京会合で、日本の財政運営について語った。金利動向を注視しつつ「責任ある積極財政」で経済を強くする方針を示し、国債発行額は前年度より抑える姿勢も説明した。世界の投資家が集まる場で示されたこのメッセージは、住宅ローンや老後資金に不安を抱える日本の生活者にとって、これからの負担がどう変わるのかという問いを投げか…
東北の集落でクマ被害深刻化 飼い犬を守る対策が急務に
東北各地で続くクマ被害が、いま飼い犬にも及んでいる。今季だけで10匹超の犬がクマに襲われた疑いがあり、複数の県警がこうした事案を把握している。人里近くに定着したクマの一部が、庭先などでつながれた犬を獲物として学習している可能性があると専門家はみており、屋内での飼育への転換を強く呼びかける。静かな集落の庭先で起きる襲撃を前に、飼い主はどう愛犬を守ればよいのか。
「NHKから国民を守る党」立花党首、街頭演説での押さえ込み行為で書類送検
死亡した元兵庫県議へのデマ拡散で名誉毀損罪に問われている政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志被告（58）について、警察が6月の尼崎市議選の街頭演説で抗議していた男性を押さえ込み、けがをさせたとして11月28日付で検察に書類送検した。虚偽情報の発信に続き、現場での身体的な衝突も司法の判断に委ねられる中、政治的対立はどこから「言論」を超えて暴力や名誉侵害とみなされるのかが問われている。
世界の軍需市場が再び拡大 上位100社の売上5.9％増、日本も急伸
世界の軍需企業の売上が、また一段と膨らんでいる。スウェーデンの研究機関の集計では、2024年に上位100社の軍需売上が前年より5.9％増え、過去最高を更新したという。同じ統計で、日本企業の売上も約40％増の133億ドルと急伸した。政府が台湾有事を想定し、南西諸島で自衛隊態勢の強化を急ぐなか、工場や港では静かに軍拡の波が押し寄せている。
続く避難生活を支える寄付の力 佐賀関火災で相次ぐ支援の申し出
11月18日に大分市佐賀関で起きた大規模火災は、住宅を含む182棟が焼失し、今も100人を超える人々が避難所で夜を明かしている。 被災地には、非鉄大手や地元出身の経営者、人気配信者らから巨額の寄付や宿泊施設の提供が相次ぐ。 だが、こうした支援の波が、長引く避難生活の不安をどこまで和らげ、暮らしの再建にどう結び付いていくのかは、まだ手探りの段階にある。体育館の床に並ぶ段ボールベッドの傍らで、住民たち…
大学進学率の算出に偏り 18歳人口から特別支援卒業生除外
大学進学率を算出するための「18歳人口」から、特別支援学校中学部の卒業生が外されてきたことが、毎日新聞の調査で明らかになった。中央教育審議会などが教育政策の土台として用いる重要な指標だが、最新の2024年度では、この扱いにより公表された大学進学率が実際より高く示されていた。右肩上がりのグラフの背後で、誰を数に含めて教育の成果を測るのかという根本的な問いが浮かび上がる。
ハローワーク職員が偽名で応募 実績水増しの不正発覚
東京都内の公共職業安定所「ハローワーク」で、職員が偽名を使い求職者になりすまし、求人を出した企業に繰り返し応募していた事案が明らかになった。採用されると自らの就職として実績に含めていたとされ、公共の就業支援の数字の信頼性が問われている。なぜ現場でここまで「件数」にこだわる事態が起きたのか。
政府、全国不動産データベース整備へ 外国人取得の実態可視化
政府が、外国人名義の不動産を全国で一体的に把握するための新たなデータベースづくりを進めている。27年度の運用開始を視野に、国籍の届け出欄がないマンション登記には、新たに国籍登録の仕組みも設ける方針だ。不動産取得の実態を可視化したうえで、外国人による土地取得をどう管理し、誰をどこまで守るのかという難しい問いに向き合おうとしている。
