“目の中に端末を” 日本初のスマートコンタクト事業体が本格始動へ
マイクの前に立った東京農工大学の高木康博教授は、手のひらに載る試作レンズを掲げ、「次の情報端末はここに入る」と静かに語った。2025年10月、日本初のスマートコンタクトレンズに関する共同事業体が立ち上がり、日本の研究機関と企業が一体となって新しい「身に着けるコンピューター」を形にしようとしている。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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小泉防衛相、与那国でミサイル部隊配備を説明 「緊張高める指摘は誤解」
小泉進次郎防衛相が2025年11月23日、日本最西端の与那国島で上地常夫町長と向き合った。中国の海洋進出や台湾情勢を背景に、自衛隊の防衛力と日米同盟の強化が欠かせないと語り、新たに計画されているミサイル部隊の配備への理解を重ねて求めたからだ。部隊配備が周辺の緊張を高めるのではないかという見方については、そうした指摘は当たらないと否定し、自ら島を訪れて説明に乗り出した形となった。
海保無人機「シーガーディアン」に損傷 後部プロペラが全て曲がる異例の事態
遠隔操作の着陸を終えた大型無人機が、滑走路上で動かないまま静止していた。海上保安庁の無人航空機「シーガーディアン」が2025年11月23日夜、北九州空港に降りた後、後部プロペラなどの損傷が見つかったと24日に発表された。人の命への被害はなかったが、新しい海の目となる機体で何が起きたのかが注目されている。
中国SNSで拡散する「日本は代償を払った」論評 高市発言が波紋呼ぶ
中国のSNS画面に「日本はすでに代償を払った」という文字列が何度も流れている。高市総理の台湾有事をめぐる発言をきっかけに日中関係が冷え込むなか、この言葉を題名にした中国国営メディアの論評が、若者のスマートフォンを通じて一気に広がり、検索ランキングの頂点に躍り出た。背後には、観光や水産物を巡る対抗措置が日本社会にじわりと影を落とす現実がある。
食文化か資源保全か ワシントン条約会議で揺れる“ウナギの未来”
マイクに向かって各国代表が国名を読み上げる。24日、ウズベキスタンの古都サマルカンドで、ワシントン条約第20回締約国会議が始まった。議題のひとつは、日本の食卓になじみ深いウナギだ。ニホンウナギを含むウナギ属全種を国際取引規制の対象に加える案を巡り、EUやパナマと日本の主張がぶつかる。資源を守るのか、食文化をどう支えるのか、緊張したやりとりが続く。
住宅ローン悪用で16人逮捕 若者を巻き込んだ“偽装投資”の実態
机いっぱいに積まれたローン書類を前に、若い申込人たちが事情を語る。埼玉県警に詐欺容疑などで逮捕されたのは、住宅ローンを使って不動産投資資金を集めたとされる男女16人だ。居住用でしか借りられないはずの資金を投資用に転用し、不動産の知識に乏しい20～30代の若者を巻き込みながら、複数の金融機関から繰り返し融資を引き出していた疑いがある。
中国、国際会議を舞台に日本牽制 台湾問題めぐる外交圧力が連鎖
演壇に立った中国の傅聡国連大使が、日本の名を繰り返し挙げた。高市早苗首相の台湾有事発言を巡り、中国は国連総会や書簡、G20やIAEAの場まで使って日本批判を広げ、国際社会に圧力をかけようとしている。
中国の「旧敵国条項」持ち出しに日本が反論 外務省がXで「国連の認識と矛盾」と指摘
23日夕、外務省のX公式アカウントに、冷静だが強い調子の文章が投稿された。数日前に在日中国大使館が、国連憲章の「旧敵国条項」を持ち出し、日本など第2次大戦の敗戦国に対する軍事行動に言及したことへの、政府としての正面からの応答だった。外務省はこの投稿で、条項は既に「死文化」しており、中国自身もその認識を共有してきたと強調した。
±15µmの精密塗布が創薬現場を変える NTNの“工場発”微細塗布技術が細胞実験へ進出
顕微鏡のステージが静かに動き、その上で細い針が実験用プレートの決められた位置をなぞる。2025年11月20日、軸受で知られるNTNは、この針先を使った「微細塗布装置」によって、iPS細胞由来の心筋細胞を狙った場所へ自動で並べる新しいバイオプリンティング技術を公表した。人の手でスポイトを扱ってきた創薬実験の現場に、工場生まれの精密塗布技術が入り込もうとしている。
酸化タングステンを負極に 鳥取大と日本新金属が高容量材料を共同開発
銅箔の上に塗った灰色の膜を、研究者が慎重にはがしていく。その薄い層が、次世代蓄電池の性能を左右する負極となるからだ。鳥取大学と日本新金属は、高結晶性の酸化タングステンを使った新しい負極材料を共同で開発し、20日に公表した。リチウムイオン電池などの高性能化と、タングステン資源の有効利用を同時にねらう取り組みである。
日本ガイシ、チップレット支持材を3倍増産へ 独自セラミックスで次世代市場に攻勢
AI向け半導体の製造現場では、検査担当者がわずかな欠けを見逃すまいとウエハーを覗き込む。その足元を支える部材を巡り、日本ガイシが大きく舵を切った。チップレットと呼ばれる次世代の集積方式に使うセラミック製支持材「ハイセラムキャリア」の生産能力を、2027年度までに現在の約3倍へ引き上げる計画である。2030年度に売上高200億円規模を目標に掲げ、急拡大する次世代半導体市場をにらんだ投資に踏み出した。
NTTとOptQC、常温で動く光量子コンピューター計画 30年に100万量子ビットへ
マイクを握った島田明社長の隣に、東大発スタートアップOptQCの高瀬寛社長が並んだ。2025年11月18日、NTTは両社と組み、27年に1万量子ビット規模（量子情報の最小単位の数）、30年には100万量子ビット規模の光量子コンピューター実現を目指すと発表した。極低温や真空を必要とする現在の量子計算とは異なり、常温・常圧で動く新しい計算基盤を社会に届けようとしている。
アルツハイマー治療へ新標的 理研ら、ネプリライシンを制御する受容体を特定
マウスの脳から取り出した神経細胞を前に、研究者たちはわずかな変化を追い続けてきた。その粘り強い観察の先で、理化学研究所とスウェーデンのカロリンスカ研究所などの国際チームが、アルツハイマー病の新しい治療標的になり得る受容体たんぱく質を見つけた。細胞表面にあるこの受容体に結合する物質を薬として設計できれば、現在より手の届きやすく、安全性の高い治療薬につながる可能性があるという。
水で動くアルミ電池、GSアライアンスが新構造を発表 安全性と低コストで存在感
実験室のテーブルに並ぶ小さなセルを、研究者が慎重に計測している。その中身は、GSアライアンスが2025年11月に発表した、負極にアルミニウムを使い水系電解液で動作する新しい二次電池だ。リチウムイオン電池の代わりとなる蓄電池が求められる中、安全性とコストの両方を意識した一歩として注目されている。
旧火力の影に新たな煙突 御坊バイオマス発電所が示すエネルギー転換の現在地
御坊市の日高港工業団地で、長く行き先が定まらなかった広い造成地に新しい煙突が立ち上がった。2025年10月末、和歌山御坊バイオマス発電所の竣工式が開かれ、地元の行政や企業、住民代表が集まった。隣接する関西電力御坊火力発電所2号機が同じ時期に役目を終えるなか、再生可能エネルギーを軸にした新たな拠点づくりが、地域経済の不安と期待を同時に映し出している。
アラムコ・スタジアムで膜構造を一括施工 太陽工業がサウジで存在感を拡大
受注の知らせが社内を駆け、現地では準備が動き始めた。太陽工業はドバイの現地法人を通じ、サウジアラビアのアラムコ・スタジアムで膜部分の設計・製造・施工を担う。工期は2026年1〜6月。開業は同年6〜7月を見込み、翌年の大規模サッカー大会の会場に備える。軽く透光性のある膜が、暑熱の地に新しい観戦環境をもたらす。
ドコモら4社、6G向けAI無線の屋外実証に成功 スループット最大2倍超
緩やかなカーブの公道を試験車両が走るたび、基地局と端末のAIが瞬時に送受信を調整した。NTTドコモはNTT、Nokia Bell Labs、SKテレコムと共同で、6Gに向けたAI活用の無線技術を神奈川県横須賀市の屋外で検証し、リアルタイム送受信の実証に成功した。AIを使わない場合と比べ、同条件で通信速度（スループット＝一定時間あたりの実効通信量）が最大で2倍以上に達したという。
マイクロ波の“最適周波数”で分解効率5倍 三菱電機がケミカルリサイクルに新技術
実験装置の前で技術者が周波数ダイヤルを回す。三菱電機が、プラスチックのケミカルリサイクル（化学反応で樹脂を分解し再資源化する手法）で用いるマイクロ波加熱について、世界最高の分解効率を実現する技術を開発したと発表した。周波数の選定と配合の最適化、装置構造の見直しを重ね、従来比5倍の効率と連続運転への道筋を示したという。
中国大使館が「敵国条項」を投稿 日中の舌戦が一気に緊迫
モニターに映るXの画面に、物騒な一文が流れた。2025年11月21日夜、東京の中国大使館の公式アカウントが、国連憲章の「敵国条項」を持ち出し、日本は安全保障理事会の許可なしに軍事攻撃の対象になり得ると示唆したのだ。高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに続いてきた舌戦は、一気にきな臭さを増した。
高市首相と李強首相、G20初日は言葉交わさず にじむ日中の距離
記念撮影の列に並ぶ首脳たちの間を、高市早苗首相が静かに進んでいった。数メートル先には中国の李強首相の姿もあったが、視線が交わることはあっても、言葉を交わす瞬間は最後まで訪れなかった。南アフリカ・ヨハネスブルクで2025年11月22日に始まったG20サミット初日、日本と中国の距離感がにじむ光景となった。
