政府・与党が国際観光旅客税を3000円に引き上げ調整、観光対策の財源確保へ
出発ロビーの列が静かに進むなか、政府・与党が「国際観光旅客税（出国時に1人1000円を航空券等に上乗せして徴収する国税）」の引き上げに向け調整に入った。軸は現行の3倍となる3000円。観光公害（オーバーツーリズム）への対策を広げる財源づくりが狙いだ。パスポートの取得費を軽くする案も政府内で浮上し、年末の税制改正論議の焦点に据えられる見通しである。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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静岡県警、新東名トンネル追突で俳優・広末涼子さんを送検方針11月13日送致へ
捜査員が解析結果を確認し、手続きの段取りが固まっていく。新東名のトンネルで起きた追突で同乗者が骨折した件で、静岡県警は俳優の広末涼子さんを書類送検する方針を決め、11月13日にも送致する見通しだ。容疑は自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）。当初検討された危険運転致傷の適用は見送りになるとみられる。
警察庁が公表、SNS型投資詐欺の被害が1〜9月で2000件超・約300億円
SNSの画面に現れた見慣れないバナーを押すと、数分後にはLINEのグループ招待が届く。2025年11月12日、警察庁は著名人を装うネット広告を入口とする「SNS型投資詐欺」の被害が今年1〜9月の暫定値で2000件超、被害額は約300億円規模に達したと明らかにした。7月以降の増勢が際立ち、同庁は注意喚起を強めている。
防衛装備庁がレールガン洋上射撃試験を公開、艦載化へ課題と手応え示す
発射音より先に、計測器の数字が跳ねた。2025年11月11日、防衛装備庁技術シンポジウム2025で「電磁加速システム（レールガン）」の洋上射撃試験の概要と結果が示された。海上自衛隊の試験艦「あすか」に搭載して6〜7月に実施し、標的船への貫入状況や過渡弾道の映像・計測を公開。艦載化へ向けた課題と手応えを、現場データで語る場となった。
ソフトバンクグループ株、売り厚で一時大幅下落し含み益確定進む
板に売りが厚く乗り、ソフトバンクグループの株価が押し戻された。2025年11月12日の東京市場で一時大きく下げ、直近の上昇で積み上がった含み益を確定する動きが広がった。前日の四半期決算を受けた反動と、米国市場で主力ハイテク株が軟調だった流れが重なった格好だ。値動きは、巨額投資と財務の負担感、そのはざまで揺れる同社への視線の強さを映している。
暴対課警部補が情報漏洩 国内最大スカウト組織「ナチュラル」と癒着の疑い
暴力団対策の現場から、信じ難い動きが伝わってきた。警視庁暴力団対策課の警部補、神保大輔容疑者が、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）と位置づけられる国内最大級のスカウト組織「ナチュラル」に捜査情報を漏らした疑いで逮捕された。容疑は地方公務員法違反（守秘義務違反）。対トクリュウの最前線で情報が逆流した形で、捜査体制の信頼を揺さぶる事案である。
木原稔官房長官が非核三原則堅持を明言、改定議論で基軸を先に固定
木原稔官房長官が12日午前の会見で、非核三原則を政策上の方針として堅持すると明言した。安全保障関連3文書の改定議論が加速する中、政府の「核に関する基軸」を先に固定した格好だ。あわせて、ロシアが日本人30人の入国を禁止した対抗措置に抗議したと述べ、対露対応では国際社会との連携を続ける姿勢を示した。改定の具体像は「予断を控える」と述べ、議論の枠と順序を整える構図が見えてきた。
与党政調会長・岡本三成が『ジャパン・ファンド』構想提示、超党派で設計着手の合図
紙束を掲げた岡本三成政調会長が、衆院予算委で「ジャパン・ファンド」の構想を一気に描き出した。2025年11月11日、首相席からは高市早苗氏が「情報提供に協力したい」と応じ、与野党の席がざわめいた。超党派で具体設計に踏み出す合図だ。公的資産の運用で持続的な財源を得る発想は、日本の財政運営の風景を静かに変えうる。
SIEがPS5日本語専用版を5万5000円で発売、国内普及を促進
発表映像で西野秀明が「日本でより多くのプレイヤーに」と呼びかけた。ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は11月21日、言語とアカウントを日本に限定した「PlayStation 5 デジタルエディション 日本語専用」を税込5万5000円で発売する。既存のデジタル版より約1万8000円安い大幅な価格設定だ。年末商戦の入り口で、停滞感のある国内普及に踏み込む一手となる。
防衛装備庁が川崎重工と随意契約を締結、海上自衛隊向けVLS実機研究に着手
契約書に印が押され、潜水艦の設計図に新しい線が引かれた。防衛装備庁は2025年11月10日、水中発射型垂直発射装置の研究試作を川崎重工と随意契約（特定の相手と直接契約する方式）で結んだと明らかにした。金額は108億8941万7000円。海自が持たないVLSへの道が、実機研究の段に入った意味は大きい。
大阪市平野区の不動産経営の台湾出身女性を書類送検、捜査は住居出入りと雇用実態を追及
大阪市平野区で不動産会社を営む台湾出身の女性（61）が、不法残留のベトナム人に部屋を貸した疑いで書類送検された。捜査関係者への取材で2025年11月12日に判明した。貸し手と働き手、住まいと仕事が交錯する現場で、取り締まりは住居の出入りから雇用の実態まで細く長い線をたどり始めている。
愛知県、三河港（豊橋市など）を特定利用港湾に同意し災害対応力強化へ
県庁の担当者が回答書を手渡したのは2025年11月11日。愛知県は、三河港（豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市）を自衛隊や海上保安庁が平時から使える「特定利用港湾」に指定する国の提案に同意した。指定は2026年3月ごろの見込み。民生利用を主とする原則を確認しつつ、災害対応力と港の機能を高める一歩になると県は判断した。
陸自UH-1Jに緑の光 帰投中ヘリが30秒間照射被害 徳島県警が捜査へ
徳島の住宅街の上空をかすめた帰投中の陸自ヘリに、緑の光が走った。陸上自衛隊第14旅団は12日、第14飛行隊所属のUH-1Jが11日夜に約30秒間レーザー照射を受けたと明らかにした。乗員6人にけがはなく機体被害もないが、部隊は徳島県警に通報した。夜間訓練直後の発生で、旅団は「安全を脅かす行為」と受け止め、対策の検討に入った。住宅地上空で起きたという事実は、地域の安全管理にも課題を投げかける。
国立国会図書館、開発環境に不正アクセス、構成情報と利用者情報流出の可能性
開発現場につながる線を、図書館は一度切った。国立国会図書館は2025年11月11日、館内サービスの新システム開発環境が不正アクセスを受けたと発表した。影響は開発側に限定し、既存サービスや情報基盤の異常は確認されていないが、サーバー構成情報や一部利用者情報が漏えいした可能性があるとしている。
知床遊覧船社長・桂田被告の初公判、運航基準見直しを促す審理が始まる
報道陣に一礼して足を進めた先に、初めての法廷が待っていた。北海道・知床半島沖の観光船「KAZU I（カズワン）」沈没で26人が犠牲となった事故を巡り、運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告（62）の初公判が釧路地裁で開かれた。争点は、悪化が見込まれた海況のもとで事故をどこまで予見できたかという「予見可能性」である。刑事責任の有無を問う審理は、業界の安全の作法を問い直す節目にもなる。
自民党が決議、中国・駐大阪総領事の薛剣氏の国外退去を要求
与野党の議員が相次いで声を上げた。中国の薛剣・駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に暴力的な文言を書き込んだとされる件で、自民党は11日に関係部会の合同会議を開き、政府に厳正な対応を求める決議を採択した。対象は国外退去を含む強い措置に及び、外交の現場で許容される線引きを問い直す動きが広がっている。
ロシア外務省が研究者や報道関係者30人の入国無期限禁止、日露往来に制約
ロシア外務省が2025年11月11日、日本の研究者や報道関係者など計30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表した。日本の対ロ制裁への対抗措置で、外務省の北村俊博外務報道官や東京大の小泉悠准教授らが含まれる。高市政権下では初の指定で、緊張が緩む気配は見えにくい。
清水港コカイン20kg押収 ブラジル人4人逮捕 「パラサイト型」密輸の新手口浮上
潜水士が水面下で引き上げたボストンバッグは、港の喧騒から遠く離れた場所で重みを増していた。中身は1kgごとに包まれたコカイン約20kg。7月の清水港での押収から数か月、合同捜査本部は11月12日、ブラジル国籍の男ら4人を麻薬取締法違反（営利目的輸入未遂）の疑いで逮捕した。船底に薬物を装着し寄港地で回収する「パラサイト型（船員を介さず第三者が装着・回収する手口）」が焦点になっている。
新発田市の猟友会員がクマに襲われ、顔と右脚を負傷 所持銃で雌クマを駆除
受けた通報を頼りに農道を見回っていた猟友会員の男性が、突然の一撃に身をすくめた。2025年11月12日午前、新発田市二本木の見回り中にクマに襲われ、顔と右脚にけが。意識はある。現場では体長約1.5mの雌グマを所持銃で駆除した。押廻で痕跡が見つかったことを受け、市の要請での出動だった。住民を守る最前線の判断が、重みを増している。
名古屋拠点「ブラックアウト」関係者34人を逮捕、大阪府警が資金と暴力団接点を追及
少年の手に握られたバットやスタンガンが押収台に並び、捜査員の動きが止まらない。名古屋を拠点とする匿名・流動型犯罪グループ「ブラックアウト」の関係者34人が、大阪府警に相次いで逮捕・書類送検された。発端は4月、敵対する半グレの拠点襲撃に向けた東大阪のマンション侵入だ。未遂で露見した抗争が、流動化する若年層のネットワークをあぶり出した。暴力団との接点も浮上し、資金と人の流れの実像が問われている。
