タイから開始 特許庁がAI要約活用、審査事例を新興国へ提供
特許庁は2026年1月から、過去の特許審査の事例をAI（人工知能）で要約し、新興国の知財当局に提供する方針だ。まずタイから始め、順次ほかの国にも広げる。海外での審査を早め、日系企業が現地で権利を取りやすくする狙いで、審査期間の短縮と要約の品質管理が論点になる。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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小泉首相が非核化説得、英公文書で日朝首脳会談の裏面判明
日朝首脳会談（2002年9月）で小泉純一郎首相が北朝鮮の金正日総書記に、対米英での対決は勝ち目がないとして協調を求めたことが、2025年12月30日に英国側が公開した公文書で明らかになった。小泉氏は、日本が米英との戦争に敗れた歴史も引き合いに出し、非核化へ踏み込むよう説得したという。拉致問題の陰で、核をめぐる働きかけも同時進行していた点が浮かぶ。
高田馬場刺傷事件、中国人の男を殺人未遂容疑で逮捕
東京・新宿区高田馬場のマンションでエステ店の30代女性が刃物のようなもので刺された事件で、警視庁は2025年12月30日、逃走していた35歳の中国人の男を殺人未遂容疑で逮捕した。女性は胸や背中などを刺されて搬送されたが、命に別状はないという。
茨城古河で深夜強盗、外国人が外国人住宅に侵入し現金200万円奪取
年末の深夜、茨城県古河市で住宅に侵入した外国人の男2人が、就寝中の40代外国人男性に刃物を示して脅し、現金約200万円を奪って逃走した。男性は出血を伴うけがで搬送され、集中治療室に入ったという。警察は強盗事件として2人の行方を追う。現場周辺では、在宅中の施錠など基本動作の徹底が改めて課題になりそうだ。
災害初動を意識、高市首相が赤坂宿舎から公邸入り
高市早苗首相は2025年12月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から、首相官邸に隣接する首相公邸へ転居した。10月21日の就任後は宿舎から官邸へ通っていたが、災害などの緊急時に初動を早める「職住近接」を優先した形だ。公邸側は夫の山本拓元衆院議員の車いす生活も踏まえ、バリアフリー対応が進められていた。
レクサス革端材を活用、トヨタ自動車がバッグ展開
トヨタ自動車が、自動車づくりの過程で生まれる端材に新しい用途を与える「アップサイクル」を事業として深めている。2025年9月19日には、レクサス車の座席に使う牛革の端材を活用したバッグブランド「Tsugi-Craft by TOYOTA UPCYCLE」を立ち上げ、オンラインと期間限定店舗を軸に販売を始めた。
中国籍取得の笠佐島土地、離島住民が買い戻しのためクラファン開始
山口県周防大島町の離島・笠佐島で、島内の土地が中国籍とされる人物に渡ったことを受け、住民側が買い戻し資金を募るクラウドファンディングを始めた。人口7人の小さな共同体では、開発の進み方次第で暮らしの前提が変わりかねない。国の制度が「規制」より「実態把握」に重心を置くなか、住民が先に動かざるを得ない現実がある。
情報漏えいの可能性判明、農林中央金庫が委託先不正アクセス公表
農林中央金庫は2025年12月29日、委託先の日本社宅サービスが利用するメールシステムで不正アクセスが起き、情報漏えいの可能性が判明したと発表した。現時点では「可能性」との整理で、対象となり得る情報の範囲や、関係者への個別連絡の有無が次の焦点になる。
ビザ差が行き先左右、ロシア客倍増と日本政府観光局2025年推計
訪日客の増勢が続くなか、ロシアからの来訪が目立ってきた。日本政府観光局（JNTO）の推計では、2025年1〜11月の訪日外客は累計3906万5600人で、2024年の年間総数をすでに上回った。ロシアは同期間で18万6700人と前年の約2倍に増え、訪日需要の「行き先選び」にビザの差が影を落としている。
次世代パワー半導体で前進、国産結晶がウエハー生産の原価を圧縮
酸化ガリウム（β-Ga2O3、次世代のパワー半導体材料）で先行するノベルクリスタルテクノロジー（埼玉県狭山市、倉又朗人社長）が、ウエハーづくりの原価を大きく下げる新しい結晶育成法を打ち出した。2025年12月22日に公表した内容では、従来法より高価な貴金属の使用を減らし、コストを従来の約1割まで圧縮できる可能性があるという。6インチは2029年、8インチは2035年に出荷を始める計画だ。
京大研究班が大腸がん予後指標開発、個別見積もり可能に
京都大学の武藤誠名誉教授と柿崎文彦特定助教らの研究グループが、大腸がんの予後（治療後の見通し）を患者ごとに見積もる新たな指標「大腸がん総合シグネチュア（GCS）」スコアを示した。患者由来の細胞で遺伝子発現の型を読み解き、臨床で使える形にまとめた点が特徴で、成果は2025年10月31日に学術誌Cancer Scienceへオンライン掲載された。
燃費向上と静音化狙い、JR四国が新型ハイブリッド車両導入
JR四国が新型のハイブリッド式ローカル車両「3600系」を2025年12月23日に報道向けに公開した。エンジンで発電した電力と、ブレーキで回収して蓄電池にためた電力を使い分け、モーターで走る仕組みだ。従来のディーゼル車と比べ燃費は約2割良くなるとしており、駅停車中はアイドリングストップでCO2排出も抑える。新型の狙いは「派手な新幹線」ではなく、毎日の普通列車を少しずつ静かに、少しずつ軽くすることに…
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が、国内で開発するAI（人工知能）の性能を左右する「学習データ（AIに覚えさせる材料）」の底上げに乗り出す。日本企業、とりわけ製造業が抱える設備稼働、検査、保全などのデータを、使える形に整える取り組みを後押しし、商品力と生産性の改善につなげる。整備したデータは、2026年度から5年間で約1兆円を投じる国産AI支援の学習にも活用する想定だ。
戦略三文書を改定へ、政府が予算反映見据え工程調整
国家の安保方針を束ねる「戦略三文書」を、政府が改定の工程に載せる構えだ。共同通信は2025年12月28日、政府が2026年夏に骨子案を作り、同年8月末の2027年度予算の概算要求へ織り込む段取りを検討していると報じた。防衛費の伸び方を、政策文書で先に形にする狙いがにじむ。
川崎車両が非電化区間向け電気式気動車「GreenDEC」を開発
川崎重工グループの川崎車両は2025年12月19日、非電化区間で走る車両を念頭に、電気式気動車「GreenDEC」を開発したと発表した。エンジンは車輪を直接回さず発電に専念し、その電気でモーターを動かして走る。将来は水素を使う新しい動力へ置き換えられる余地も残し、更新難と脱炭素の両方に備える構えだ。
政府が2026年度年金を増額方針、支給額引き上げも物価高に届かず
来春からの公的年金は増額になりそうだ。政府は2025年12月26日、2026年度の年金支給額を4年連続で引き上げる方向で調整に入った。全国共通の基礎年金は前年度より2.0%程度の上昇が見込まれる一方、物価の伸びには届かず、受け取る側の「買える量」は減る可能性がある。
通行止め長期化へ 関越道多重事故で関係車両50台、炎上17台超
関越自動車道で起きた多重事故の被害が、時間の経過とともに輪郭を増している。群馬県警によると、2025年12月26日夜の事故は関係車両が50台以上に及び、負傷者は重傷5人、軽傷21人。炎上した車両も17台以上にのぼった。年末の移動が増える時期だけに、通行止めの長期化は物流と帰省の両方に影響しそうだ。
対日投資の安保審査強化へ 政府が日本版CFIUS新設
海外企業や投資家が日本企業に出資する場面で、政府が「安全保障リスクが高い」と判断した案件は、情報機関も関与する事前審査を義務づける方針だ。2026年に「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、審査の目を増やす。狙いは技術や機微情報の流出を防ぐことだが、資金調達や買収の段取りにも影響が及びそうだ。
政策推進の裏で肥大化 内閣官房の会議体88を見直し
内閣官房と内閣府に積み上がった「会議」が、政策の推進力になる一方で、運用の重さとして跳ね返り始めた。高市早苗首相の下で木原稔官房長官が会議体の棚卸しを指示し、似た役割の重複や休止同然のものを整理する方針だ。首相や官房長官がトップの会議体は、内閣官房だけで2025年11月26日時点で88に上る。
若者の食費増76%と食事削減現実、認定NPO法人D×P調査
物価高が長引くなか、食べる量を減らすことで帳尻を合わせる若者が出ている。認定NPO法人D×P（大阪市）が、運営するLINE相談の利用者に実施した調査で、昨年より食費が増えた人が76%にのぼった。負担を吸収する余力が薄い層ほど、食卓の選択肢が先に狭まる現実が浮かび上がる。
