研究時間確保へ大学改革、文部科学省が数値目標提示全国で20校超
文部科学省の「『科学の再興』に関する有識者会議」が、研究力の立て直しに向けた提言をまとめた。柱の一つは、大学教員が勤務時間の半分以上を研究に充てられる大学を、全国で20校以上に増やすという目標だ。現状は全国平均が約3割にとどまるとされ、トップ層だけでなく中位層も含めて研究時間を生み出す仕組みづくりが焦点になる。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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台湾有事言及後、アジア志向は継続も中国敬遠 TSR拠点開発調査
東京商工リサーチ（TSR）が2025年12月1~8日に実施した「拠点開発」調査で、今後5年以内に拠点を新設・増床する可能性があると答えた企業は33.1%だった。海外の開設予定先では「アジア（中国除く）」が4.1%で最多となる一方、「中国」は0.4%にとどまった。高市早苗首相が2025年11月7日の国会で台湾有事に言及して以降、日中関係が揺れるなか、企業の投資先選びにも慎重さがにじむ。
変則軌道で飛翔か、北朝鮮の弾道ミサイル発射に政府抗議
北朝鮮が2026年1月4日朝、西岸付近から少なくとも2発の弾道ミサイルを東方向に発射した。小泉進次郎防衛相は、防衛省での臨時会見で、いずれも変則軌道で飛翔した可能性があり、最高高度は約50キロ、飛距離は約900〜950キロと説明した。政府は北京の大使館ルートで厳重に抗議し、強く非難した。
飲食店の電力量計に細工、佐賀南署が偽計業務妨害で再逮捕
佐賀南署は2026年1月1日、米国籍で東京都江東区の会社役員（34）を偽計業務妨害の疑いで再逮捕した。福岡市内の飲食店に付く電力量計（スマートメーター）に、使用量が少なく見えるよう細工する部品を取り付けたとされる。電気代を下げたい店側の心理につけ込み、インフラの計量を揺さぶる手口がどこまで広がったのかが焦点になる。
旧統一教会元会長が報告 自民党290人応援と内部文書
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元会長が、2021年の衆院選後に「自民党だけで290人の国会議員を応援した」と韓鶴子総裁へ報告していた――。韓国メディアが教団の内部文書をもとに伝えた。自民党が2022年に公表した「接点があった議員」の人数とは桁も意味合いも異なり、解散命令後も政治側の説明の軸が定まりにくい。
日中経済協会が訪中団延期 習近平指導部と面会調整進まず
日中経済協会は2025年12月31日、2026年1月に予定していた経済界の合同訪中団の派遣を延期すると発表した。経団連、日本商工会議所と組む恒例の対話ルートだが、習近平指導部や政府機関との面会調整が進まず、日中関係の冷え込みが企業交流にも及んだ形だ。
中国外務省が断固反対表明 台湾周辺演習巡り日本や欧州の懸念に反発
中国外務省は2025年12月31日の定例記者会見で、台湾周辺での中国軍の演習に日本や欧州の国・機関が懸念を示したことについて「断固反対」と表明した。日本外務省も同日、演習は緊張を高める行為だとして中国側に懸念を伝えたと発表しており、軍事行動をめぐる応酬が外交面の摩擦として先に表面化している。
総務省統計局が公表 2007年生まれ新成人109万人規模過去2番目の少なさ
総務省統計局は2025年12月31日、2026年1月1日現在の人口推計を公表した。新成人（この1年に18歳となった世代、2007年生まれ）は109万人で、推計を始めた1968年以降で過去2番目の少なさだった。前年（2025年の新成人）と同水準が続く。
次世代半導体向け新材料、東レがガラス基板用PI開発
東レは2025年12月、次世代半導体パッケージでの活用が期待されるガラスコア基板向けに、ネガ型の感光性ポリイミドシートを開発した。チップ間を結ぶ再配線層の形成と、ガラス貫通ビア（TGV）への樹脂充填を同時に行えるのが特長で、製造工程の短縮とコスト削減を後押しする。すでにサンプル提供を開始しており、2026年度の量産化、2030年度には売上高10億円規模を目標に掲げている。
高市政権がスパイ防止法検討開始、防諜強化と自由保障が焦点
自民党の高市早苗首相の下で、政府・与党が「スパイ防止法」に向けた検討を始めた。国外の情報機関による機微情報の流出を抑える狙いだが、何を「秘密」とし、誰を対象にするかで制度設計は大きく変わる。防諜の強化と、通信の秘密や表現の自由をどう同時に守るかが焦点になる。
台湾周辺演習で日本政府が懸念伝達、中国側に自制求める
中国軍が台湾を取り囲む形で始めた大規模な軍事演習を巡り、日本政府が2025年12月29日、中国側に懸念を伝えていたことが分かった。台湾問題は対話によって平和的に解決されることを期待する立場も示したという。関係者が12月30日に明らかにした。演習は実弾射撃も含むとされ、周辺の民間航路や地域の緊張に影響が出ている。
税未納対策を前面に、政府が外国人政策を再設計
政府が2026年1月をめどにまとめる「外国人政策」の基本方針で、在留資格や国籍取得の運用をより厳格にし、税の未納や社会保障給付の不正受給を防ぐ対策を前面に出す方向となった。あわせて、受け入れの土台として、日本の法制度や文化・生活ルールを学ぶプログラムも新設する構想がある。取り締まりと支援を並走させ、どこまで「公平」と「安心」を形にできるかが焦点になる。
日本共産党の不破哲三氏が死去、急性心不全95歳
日本共産党で委員長や議長などを務め、理論面でも党内に影響力を持ってきた不破哲三氏（本名・上田建二郎）が、2025年12月30日午後1時20分、東京都内の病院で急性心不全のため死去した。95歳だった。党は喪主を長女の上田千加子氏とする家族葬を行い、党としての葬儀も別途実施する予定だ。大きいのは「看板」だけでなく、路線の説明役を誰が担うかである。
最高裁が生成AI研究会、民事裁判の活用可否検討
民事裁判の現場で生成AI（人工知能）をどう扱うべきか。最高裁が2026年1月に研究会を設け、争点の判断は裁判官が担う前提を崩さずに、証拠の整理など「周辺業務」で生成AIを補助的に使えるかを検討する。2026年度以降、効果だけでなく弊害も確かめ、実務に入れるかどうかを決める方針だ。
名指し避けつつ日本批判、中国外相が台湾問題言及
中国の王毅外相は2025年12月30日、北京で開かれたシンポジウムで、日本の現職指導者が台湾を巡って中国の主権に踏み込む発言をしたとして日本を批判した。名指しは避けつつ、高市早苗首相の国会答弁を念頭に置いた発言とされる。安全保障の言葉が前に出るほど、日中の意思疎通の「余白」が削られる点が焦点になる。
清水建設が3Dコンクリート造形開発、省人化を加速
清水建設は2025年12月26日、鉄筋を組み込んだ曲面の大型部材を想定した、吹き付け式（スプレー方式）の3Dコンクリート造形システムを開発したと発表した。門型フレーム上を動く装置に多軸アームを組み合わせ、事前に材料の飛び方と付着を確かめるシミュレータも連動させた。省人化が急務の現場で、「型枠と配筋の手間」をどこまで機械に移せるかが焦点になる。
導入負担低減が焦点、ヤマハ発動機など5社が排ガスCO2回収に挑む
ヤマハ発動機とサクラ工業は2025年12月25日、JCCL、東洋製罐グループホールディングス、三井物産プラスチックと5社で共同開発契約を結び、工場排ガスから二酸化炭素（CO2）を回収する装置の技術開発と、事業化の検討を始めたと発表した。装置を作るだけでなく、導入負担を下げる運用や収益の形までセットで考える点が特徴になる。
楽天モバイルが1000万回線突破、通信品質が次の焦点
楽天モバイルは総契約数が1000万回線を超えたと発表した。到達日は2025年12月25日で、MNO（自前の通信網を持つ携帯会社）として本格提供を始めた2020年4月から5年8カ月かかった。三木谷浩史会長が掲げてきた節目は越えたが、次に問われるのは通信品質の底上げと、楽天経済圏のサービス連携で選ばれる理由を増やせるかだ。
輸出政策を一元化、防衛装備5類型撤廃に新組織案
防衛装備品の移転（輸出）を、輸送や警戒など非戦闘目的に限ってきた「5類型」を巡り、政府が類型撤廃にあわせて輸出政策を担う新組織を政府内に置く案を検討している。2025年12月29日に複数の政府・与党関係者が明らかにした。輸出を増やすだけでなく、輸出後の修理や部品交換まで含めた連携が論点になる。
尖閣周辺で中国海警船航行356日、国有化後で最多
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で、中国海警局の船が「ほぼ毎日」見える状態が続いている。第11管区海上保安本部（那覇）は2025年12月30日、領海の外側にある接続水域で中国海警船の航行を確認した日数が今年356日に達し、2012年9月の尖閣国有化後で最多になったと発表した。領海侵入は27件、領海で操業する日本漁船に近づこうとした事案は8件だった。
