ドローン活用と新兵器開発へ、ゼレンスキー氏が次期国防相候補と会談
ゼレンスキー大統領は次期国防相に起用する方針のフェドロフ第1副首相兼デジタル転換相と会談し、ロシア軍との戦闘で無人機（ドローン）運用強化や新型兵器開発の推進方針を確認。大統領は通信アプリで、フェドロフ氏が1週間以内に具体策を提出すると明らかにした。
政治
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主権脅かされれば武器取る覚悟、コロンビア大統領が米国批判
2026年1月5日、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領はX（旧ツイッター）で、米国から主権を脅かす威嚇を受ければ『再び武器を取る』覚悟があると表明。トランプ米大統領の麻薬対策を名目にした軍事行動示唆に反発し、両国関係は一段と緊張している。波紋も広がっている。
ロシア政府が渡航自粛勧告、米軍攻撃後のベネズエラ情勢受け
ロシア政府は2026年1月5日、米国による軍事攻撃とマドゥロ夫妻拘束報道を受け、在ベネズエラ渡航の自粛を国民に勧告。ロシア大使館と経済省はカラカスでの治安悪化や移動制限の可能性を指摘し、渡航前の最新情報確認を呼びかけている。邦人へ緊急連絡先の確認や滞在の安全対策を呼びかけている。
攻撃直前の面会問われ沈黙、中国外務省がベネズエラ情勢で説明避け
ベネズエラで報じられた米軍主導の攻撃直前、中国代表団がマドゥロ大統領と面会していた件で、中国外務省の林剣副報道局長は記者会見で協議内容や代表団の状況に直接回答せず、マドゥロ氏は会談時の画像をSNSに投稿、中国側は公式説明を出しておらず、米中関係への影響に注目。
ネタニヤフ首相が対イラン非攻撃意図伝達要請、仲介役にプーチン氏
イスラエル紙は2026年1月5日、ネタニヤフ首相がプーチン大統領を通じイラン側に「攻撃の意図はない」と伝えるよう求めたと報道。昨年12月の米イスラエル首脳会談での「軍備増強なら再攻撃も辞さない」との警告と併せ、抑止と沈静化を図る試みと解釈される。
米軍行動とベネズエラ大統領拘束巡り、国連安保理が緊急会合開催
国連安全保障理事会は米東部時間1月5日、コロンビアらの要請とベネズエラ側の訴えを受け、米国が1月3日にベネズエラで実施した軍事行動とマドゥロ大統領らの拘束を巡り緊急会合を開催。国連は主権や武力行使の原則を揺るがす恐れがあるとして各国に自制を求めた。
エルドアン大統領が米軍ベネズエラ作戦で懸念表明、トランプ氏と電話会談
エルドアン大統領は1月5日の閣議後演説で、米軍がベネズエラで行った軍事作戦を巡りトランプ米大統領と電話会談したと明かし、ベネズエラの不安定化回避を求め、政治的正統性や国際法違反は容認しないと伝えた。トルコは国際秩序や主権尊重を強調し、地域の緊張回避を国際社会に呼びかけた。
中国軍H6爆撃機含む8機が沖縄南下、自衛隊F15が緊急発進対応
防衛省統合幕僚監部は、2025年12月29日午後、中国軍のH6中長距離爆撃機2機を含む計8機が沖縄本島と宮古島間を南下し太平洋へ進出したと公表。航空自衛隊がF-15で緊急発進（スクランブル）で対応し、領空侵犯は確認されなかった。防衛省は引き続き警戒監視を続けるとしている。
マチャド氏が拘束祝福映像投稿、トランプ米大統領に謝意表明
2025年ノーベル平和賞受賞の野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が、X（旧ツイッター）で米軍によるマドゥロ拘束報道に感謝を示し、各国の祝賀映像とともにトランプ大統領へ謝意を表明。米国内で薬物犯罪などの手続きが進む中、政治メッセージの拡散が加速している。
ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏、米国・ニューヨーク初回出廷で無罪主張
米国で麻薬密輸などの罪で起訴されたニコラス・マドゥロ氏が2026年1月5日のニューヨーク初公判で無罪を主張。妻シリア・フロレス氏も同日無罪を主張し、麻薬密輸やマネーロンダリングの疑惑を巡る起訴で、身柄はいずれも拘束が続く見通しとAP通信などが報じた。
米国本社企業を適用除外で優遇、OECDが国際最低課税の見直し合意発表
OECDと米財務省は、国際最低課税（Pillar Two、最低税率15%）の適用対象から米国本社を除外する見直しを145カ国超が受け入れたと発表。枠組みは維持される一方、対象変更で各国の制度設計や多国籍企業の税務実務に影響が及ぶとみられる。
米国支援疑いで逮捕命令、ベネズエラ政府非常事態宣言全文公表
ベネズエラ政府が1月3日付の非常事態宣言全文を1月5日に公表した。主要報道によると宣言は警察に米軍の攻撃を促進または支援したとされる人物を全国で捜索・逮捕するよう命じており、軍事衝突だけでなく国内取り締まりの拡大や人権影響が焦点となる。国際的反応や地域安定への影響も注目される。
ロシア軍がハルキウ攻撃、エネルギー施設損傷 ドニプロで米企業関連も被害
ウクライナ当局によると、2026年1月5日にロシア軍が第2都市ハルキウにミサイル5発を撃ち込み電力などエネルギー関連インフラが損傷。同日、南東部ドニプロでは米穀物商社ブンゲ所有の輸送・保管施設が攻撃を受け、ウクライナは米企業を狙った攻撃だと反発している。
息子ゲラ氏が抗議呼びかけ、マドゥロ氏拘束後の政権求心力測定へ
米国が1月3日未明の軍事作戦でベネズエラのマドゥロ大統領拘束を報じ、支持者の「街頭に出るか」が焦点に。1月5日、息子ニコラス・マドゥロ・ゲラ氏が抗議行動を呼びかけ、治安統制や生活インフラ、国際社会の反応とともに動員規模が政権の求心力の試金石となっている。
イラン政府が国民支援策発表、物価高抗議受け月額給付実施
イラン当局は物価高への抗議を受け、全国民に月額100万トマン（約1100円相当）を4か月間、特定商品の購入に充てる用途限定クレジットとして口座に付与すると発表した。政府報道官ファテメ・モハジェラニ氏が国営テレビで説明し、経済対策として市民生活の支援を目的とするとした。
地政学的危機を背景に発射訓練、北朝鮮が極超音速ミサイル
北朝鮮の国営メディアは金正恩総書記立ち会いの下で極超音速ミサイル発射訓練を報道。韓国軍と日本防衛省が把握し、北は地政学的危機を理由に挙げている。焦点は運用面の変化が周辺国の警戒態勢に与える影響と、北朝鮮が何を誇示しようとしているかだ。地域の抑止構造にも波及する可能性がある。
中国政府が即時釈放要求、米国のマドゥロ氏拘束に重大懸念
米軍がベネズエラでマドゥロ大統領夫妻を拘束し米国へ移送したことを受け、中国外務省は定例記者会見で国際法違反と断じ即時釈放を要求、治安や人道的影響、地域情勢への波及を懸念し外交ルートでの対応と国際社会の注視を求め、米国に対して国際法順守と責任ある対応を強く求めた。
インドが応じなければ関税引き上げ、トランプ氏が原油購入で圧力
米国のトランプ大統領は1月4日、大統領専用機内で記者に対し、インドがロシア産原油の買い控えに応じなければ対インド関税を引き上げ得ると述べ、2026年1月5日時点でインド製品には既にロシア産原油を理由とする高関税がかかっており、圧力を強める姿勢を示した。
規制委説明と異なる評価手順、浜岡原発で中部電力が判明規制庁指摘
浜岡原発3・4号機（静岡・御前崎）の新規制基準適合性審査で、中部電力が原子力規制委への説明と異なる手順で基準地震動を評価し、揺れを小さく見せる方向に寄せた疑いがあり、発端は2025年10月に原子力規制庁が根拠資料の提示を求めたことだったと中電が明らかにした。
王毅外相が世界の警察官批判、米国の対ベネズエラ行動巡り
Reutersが米国によるニコラス・マドゥロ大統領拘束を報じる中、北京での王毅外相とパキスタンのイシャク・ダール外相の会談で、王毅は「特定国が世界の警察官や裁判官を務めることは認められない」と述べたと中国外務省が公表、地域外交への影響も注目される。
