米政権、関税収益を国民還元へ トランプ氏が2000ドル給付打ち出す
トランプ大統領はSNS投稿で、関税収入を財源に「高所得を除き国民1人あたり少なくとも2000ドルを給付」と表明。ベセント財務長官は設計は白紙と述べ、関税の是非が最高裁で争われる中、政策の正当性と経済効果、議会や識者の反応も注目される。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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中国商務省がネクスペリア半導体を民生用に輸出例外認定、自動車部品供給不足を緩和
2025年11月9日、中国商務省がネクスペリア製半導体の民生用途例外を認めると発表。発注画面に緑色の在庫表示が戻り始め、自動車メーカーや部品サプライヤーの供給不足緩和が期待される一方、所有権や運営を巡る国際的な対立が残り供給見通しには不確実性がある。
米上院が政府再開案を軸に合意、賃金や自治体支払い再開、休職職員復帰促す
記録的長期化した政府の停止で影響拡大。上院の合意案は政府再開と一部省庁の本予算を組み合わせ、残る省庁は短期の継続予算でつなぐ案が軸。賃金や自治体向け支払いの再開、休職職員の復帰など現場を動かす条項の詰めが急がれる。議論は最終調整で自治体負担や遅延補償も焦点だ。
米中首脳合意で米が対中上乗せ関税を半減、中国は報復課税を停止
通関システムの税率切替で端末に新数字が流れ始めた。米中は首脳合意に基づき10日から対中上乗せ関税を半減し、合成麻薬フェンタニル流入対策の課税見直しに伴い中国は米農産品への報復課税を停止。港湾手数料の課徴や輸出管理の拡張運用も1年間見合わせ、摩擦は緩和する一方で対立の核心は残る。
BBCトップのデイビー氏辞任 トランプ番組編集問題で責任取る
BBCのディレクター・ジェネラル、ティム・デイビー氏が11月9日、ドキュメンタリーの編集不適切を受けて引責辞任を表明。ニュース部門CEOデボラ・ターネス氏も同日辞任。2024年放送の番組でトランプ氏の演説編集が視聴者に誤解を与え、BBCの説明責任が問われている。
人身被害の増加受け ルーマニアが危険クマの即時射殺を許可
ルーマニア政府は6日、クマ出没対応を見直す緊急政令を承認。市街地で被害の恐れがある場合は段階措置を省き現場判断で射殺も可能とし、餌やりには1万〜3万レイの罰金を導入。増加する人身被害への対応で安全と保全の調整に踏み切り、賛否や保護団体の反応も注目されている。
薛剣総領事の投稿が消失 「首を斬る」過激表現に波紋、説明なく削除
中国の薛剣・駐大阪総領事がXで国内報道を引用し暴力を連想させる表現を投稿したが、9日19時30分ごろに当該投稿が閲覧できない状態に。削除や非公開の理由は説明されておらず、外交発信と公的立場の線引きや在外公館の対応が改めて問われており、国内外で議論を呼んでいる。
ロシアの無人機・ミサイル攻撃でウクライナ首都や東部で停電、死者3人
2025年11月8日未明、ロシアの無人機とミサイルによるウクライナのエネルギー施設集中攻撃で少なくとも3人死亡。首都や東部で大規模停電が発生し、水や暖房供給も影響、冬を控え社会インフラへの圧力が強まっている。復旧作業が続き、停電の長期化や生活インフラの悪化が懸念される。
自民・小林政調会長が単年度基準見直し示唆、野党が財政規律を懸念
7日の国会見直し方針を受け、国会で議論が一気に熱を帯びた。自民・小林氏は基礎的財政収支を単年度だけにしない運営を提案、立憲・本庄氏は財政規律の緩みを懸念、維新・斎藤氏は市場への丁寧な説明を求めた。見直し方針の余波が野党・与党に波紋を広げ、今後の財政運営と市場への影響が注目される。
ブラジル先住民相がCOP30で主導、自然保護と暮らし両立示す
アマゾン川河口ベレンで開幕する国連気候会議COP30。開幕直前、台車や案内板の設営が進む会場で、先住民相ソニア・グアジャジャラは先住民の主導性を強調し、自然保護と暮らしの両立を世界に示したいと語った。伝統知を生かした保全や森林管理、暮らしと結ぶ経済自立の重要性も訴えた。
ロシア軍がポクロウスク侵攻拡大、戦闘激化で市街地被害拡大
ロシア軍の市街地侵攻でポクロウスクの戦闘がここ数日で激化。ロシアは包囲と陥落を主張するが、ウクライナ軍は否定し市内で捜索と打撃を続行。かつての補給結節点は補給路付け替えで象徴的価値が先行し、陥落の現実味と人道・物的代償が膨らむ。民間被害や建物破壊も拡大している。
手術なしでも女性に変更認定 東京高裁が立法見直しを促す判断
東京高裁の合議体は10月31日の家事審判で、申立人の診断書や長年の生活実態を踏まえ、性器の外観変更を要件とする特例法が一部当事者に対し憲法上問題を生じ得ると判断し、性自認に基づく女性への性別変更を認め、立法の見直しを求めた。判断は実務と法の距離を縮め、立法・司法の論点を提示した。
立花孝志容疑者を兵庫県警が名誉毀損で逮捕、遺族が中傷を自殺原因と主張
兵庫県警は2025年11月9日、NHKから国民を守る党代表・立花孝志容疑者を名誉毀損の疑いで逮捕。斎藤知事の疑惑を追及していた元県議・竹内英明さんに関する発信が発端で、SNS中傷と遺族の「自殺の一因」主張を受け、捜査当局は発言の意図や目的を詳しく調べる。
高額報酬に誘われたか 南ア男性17人がウクライナ東部で救助要請
南アフリカ政府はウクライナ東部ドンバスで身動きが取れなくなった自国民17人（20〜39歳の男性）から救助要請を受け、ラマポーザ大統領が高額報酬を掲げた勧誘経緯の調査を命じた。政府は外交ルートで帰国支援を進め、現地当局と連携して対応する。
「国家転覆」容疑で市民逮捕 タンザニア総選挙の余波広がる
ダルエスサラームの法廷で被告名が次々読み上げられ手錠の音が響く。2025年総選挙後の抗議で国家転覆容疑の訴追が拡大、政府は選挙の正当性を主張する一方、監視団は基準未満と評価し、隣国は在留者の安全を警戒。街路と法廷で緊張が続き、国際的懸念が強まる。
イスラエル軍の戦争犯罪疑惑 米に伝達された極秘情報が浮上
ワシントンで回覧された非公開資料が示すのは、イスラエル軍の法務当局者が2024年にガザでの軍事作戦に関する戦争犯罪の裏付け情報を米側に伝え、年末の議会説明を前に共有範囲が拡大、米政権の対応判断を揺るがし、元米政府関係者の証言で内部と公的説明の齟齬が明らかになった。
米空母寄港を「脅威」と断じる 北朝鮮が対抗姿勢を鮮明に
国営メディアは2025年11月8日、努光鉄国防相が米韓の安保協議や米空母の韓国寄港を「安全を脅かす動き」と非難し、弾道ミサイル発射に続き敵への攻撃的対応を警告したと報道。制裁と同盟の動きが交錯する中、朝鮮半島の緊張が再び高まり、国際社会の反応も注目される。
米陸軍、100万機ドローン計画へ 「使い捨て発想」で転換示す
米陸軍のダニエル・ドリスコル長官は、今後2〜3年で少なくとも100万機、以降は年50万〜数百万機規模のドローン大量調達へと転換すると表明。ウクライナ・ロシア戦線の投入を受け、精巧装備から使い捨て前提の運用へ舵を切る方針だ。長官は大量調達の負荷は大きいが実行可能と強調した。
イラン大統領、核・ミサイル放棄を拒否し対話条件を提示、制裁解除巡る米発言に応答
ホワイトハウス発言が伝わった翌日、イランのペゼシュキアン大統領は2025年11月7日、平和の意志を示しながらも核・ミサイル計画放棄を強いる外圧には従わないと表明。トランプ大統領の制裁解除言及には対話の余地と譲れない一線を同時に示した。国際情勢の焦点となった。
釧路湿原メガソーラー計画に誤記 大雪の日を着工日と記載
釧路湿原周辺のメガソーラー計画で、業者の作業日報に着工日や記録の誤りが判明。提出遅れを受け国会が規制総点検を指示、現場では是正と地元との対話が続く。環境影響評価や行政チェックの不備も指摘され、住民説明会での検証と是正措置が焦点に。工程表の1行が計画の信頼性を問う。
