パブリック

行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。

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香港10億円強奪事件、共謀容疑で15人逮捕も現金不明

香港10億円強奪事件、共謀容疑で15人逮捕も現金不明

香港警察は2025年12月22日、香港島・上環で日本円の現金約10億円が奪われた事件で、強盗を共謀した疑いで香港人の男女15人を逮捕したと発表した。主犯格が含まれる可能性がある一方、現金の行方は明らかにしていない。街の朝に動いた巨額の現金が、どこで途切れたのかが焦点だ。

採用前チェックで予防重視 こども家庭庁、日本版DBS指針

採用前チェックで予防重視 こども家庭庁、日本版DBS指針

こども家庭庁は2025年12月22日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の運用指針案をまとめ、有識者会議が大筋で了承した。制度の狙いは、採用や配置の段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を「後追い対応」から「予防」へ寄せることにある。一方で、現場には新しい確認業務と判断責任が降りてくる。

カンボジアで避難者52万人、タイ国境戦闘が2週間

カンボジアで避難者52万人、タイ国境戦闘が2週間

カンボジア内務省は2025年12月21日、タイとの国境で約2週間続く戦闘で、国内の避難者が約52万人に上ると発表した。内務省は砲撃やロケット攻撃、タイ軍のF-16による空爆などを理由に挙げた。タイ政府も国内で約40万人が避難しているとしており、前線の揺れがそのまま生活基盤の揺れになっている。

11月拉致の生徒が全員帰還 ナイジェリア寄宿学校拉致事件

11月拉致の生徒が全員帰還 ナイジェリア寄宿学校拉致事件

ナイジェリアの大統領報道官サンデー・デア氏は2025年12月21日、同国中部ニジャ州のカトリック系寄宿学校から2025年11月21日に連れ去られた生徒について、残る130人が解放され、拘束下に残る者はいないと発表した。年末の再会にこぎつけた一方、学校が狙われ続ける構図は変わっていない。

H3ロケット8号機が打ち上げ失敗、第2段燃焼が早期終了

H3ロケット8号機が打ち上げ失敗、第2段燃焼が早期終了

2025年12月22日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたH3ロケット8号機で、飛行中に第2段エンジンの燃焼が計画より早く終わるトラブルが起きた。搭載していた準天頂衛星システム「みちびき5号機」は軌道投入前の段階で手順が止まり、文部科学省は打ち上げ失敗と発表し、原因究明の対策本部を設けた。

ジェノサイド訴訟が法廷段階へ ICJ、ミャンマー案件の審理日程

ジェノサイド訴訟が法廷段階へ ICJ、ミャンマー案件の審理日程

国際司法裁判所(ICJ)は2025年12月19日、ミャンマーがイスラム教徒少数民族ロヒンギャにジェノサイドを行ったとの訴えについて、本案審理を2026年1月12日から29日までオランダ・ハーグで開く日程を示した。提訴したガンビアにとっては、長い準備の時間が「法廷での説明」に切り替わる瞬間だ。審理の組み立て方は、別の紛争で争われる“ジェノサイド認定”にも波紋を広げかねない。

中国・南京市で位置情報が大混乱、信号妨害で都市機能に影響

中国・南京市で位置情報が大混乱、信号妨害で都市機能に影響

中国・江蘇省南京市で12月17日夕方、GPSと中国の衛星測位「北斗」を使うスマホの位置情報が大きく乱れ、車載ナビや地図アプリが実用にならない状況が広がった。南京衛星応用産業協会は信号妨害が原因だと説明している。配達や配車のような位置情報前提の仕事が止まったことで、日常の利便と引き換えに抱える都市機能の弱点も露呈した。

都市インフラの脆弱性が焦点に 米サンフランシスコで大規模停電

都市インフラの脆弱性が焦点に 米サンフランシスコで大規模停電

米カリフォルニア州サンフランシスコで2025年12月20日に起きた大規模停電は、最大で約13万件の家庭や事業所を暗闇に置いた。電力大手Pacific Gas and Electric Company(PG&E)によると、21日朝までに約11万件が復旧した一方、なお約2万件が停電し、信号停止や公共交通の乱れが週末の街を直撃した。

政府が自衛官給与を前倒し改定、2027年度に俸給表見直し

政府が自衛官給与を前倒し改定、2027年度に俸給表見直し

政府は自衛官の給与を早期に底上げするため、基本給の基準となる俸給表の改定時期を1年前倒しし、2027年度に実施する方針を固めた。2025年12月22日の「自衛官の処遇改善」に関する関係閣僚会議で、首相が方針を表明する。定員割れが続くなか、なり手の確保と離職の防止を急ぐ狙いだ。

京都府精華町の近鉄線踏切で衝突事故、車炎上し1人死亡

京都府精華町の近鉄線踏切で衝突事故、車炎上し1人死亡

2025年12月20日午前11時ごろ、京都府精華町の近鉄京都線で、踏切付近を走行していた京都発橿原神宮前行きの特急と自動車が衝突した。車は炎上し、車内で1人の死亡が確認された。一方、特急の乗客約100人にけがはなく、いったん避難した。

上野動物園の双子パンダ返還へ、再来日要請に「不要」7割

上野動物園の双子パンダ返還へ、再来日要請に「不要」7割

上野動物園の双子パンダ、シャオシャオとレイレイが2026年1月下旬に中国へ返還される。国内の飼育はゼロになる見通しだ。朝日新聞社が2025年12月20日、21日に行った全国世論調査では、パンダの再来日に向けて政府が中国側へ働きかけることに「不要」が7割、「必要」が約4分の1だった。人気者の不在を前に、国が動くべきかどうかが、思いのほか冷静に問われている。

停戦で最悪回避も油断禁物 ガザの食料危機、IPC評価

停戦で最悪回避も油断禁物 ガザの食料危機、IPC評価

国連などが支援する食料危機の指標「総合的食料安全保障レベル分類(IPC)」は2025年12月19日、パレスチナ自治区ガザで飢饉(IPCフェーズ5)に当たる地域は現時点で確認されないと公表した。10月10日の停戦で人道支援と商業搬入が増えたことが大きい。ただし、警戒が解けたわけではない。食料が届いても、家計や治安、医療と水の崩壊が同時に人を追い詰める構図は残る。

「甘い話」に出口なし 警察庁、闇バイト保護544件

「甘い話」に出口なし 警察庁、闇バイト保護544件

警察庁は12月18日、SNSなどで募集される「闇バイト」を巡り、応募者本人や家族への保護措置が約1年で544件にのぼったと発表した。目立つのは金融機関口座の売買や、詐欺で現金を受け取る役割などで、同庁は「甘い誘惑にだまされないで」と注意を促す。数字の裏側にあるのは、応募した時点で“抜けられない仕事”に変わってしまう現実だ。

兵庫県警でオンラインカジノ賭博 警察官9人を書類送検

兵庫県警でオンラインカジノ賭博 警察官9人を書類送検

兵庫県警の警察官9人が、オンラインカジノで金銭を賭けた疑いで書類送検された。捜査関係者によると、同じ職場で顔を合わせていた若手が複数のグループに分かれて関与し、県警は懲戒処分とする方針だ。違法性の周知が進む一方、組織の「身内の規律」はどこまで追いつけるのかが問われる。

政府、メガソーラー規制強化へ 新規大型支援は打ち切り方針

政府、メガソーラー規制強化へ 新規大型支援は打ち切り方針

森林伐採や土砂災害の懸念が指摘されてきた「メガソーラー」を巡り、政府が年内にまとめる規制強化策の輪郭が見えてきた。共同通信は、2027年度以降は新規の大規模案件への支援をやめる方向だと報じた。環境影響評価の拡大や監視の強化も並び、地域にとって「止める手段」がどこまで増えるかが焦点になる。

「半減」届かぬ被害想定 政府の首都直下M7地震、弱点浮上

「半減」届かぬ被害想定 政府の首都直下M7地震、弱点浮上

政府の中央防災会議の作業部会(主査は増田寛也元総務相)は2025年12月19日、首都直下のM7級地震に関する新しい被害想定を公表した。最悪時の死者は約1万8000人、建物の全壊・焼失は40万棟規模と、2013年の前回想定より減った一方、国が掲げてきた「10年でおおむね半減」の目標には届かなかった。数字の改善と未達の間に、いまの首都圏が抱える弱点が透ける。

台湾の台北市中心部で通り魔事件、3人死亡 容疑者は転落死

台湾の台北市中心部で通り魔事件、3人死亡 容疑者は転落死

台湾・台北市中心部で2025年12月19日夕、通行人や買い物客が刃物などで襲われ、少なくとも3人が死亡した。容疑者の男は現場近くの建物から転落して死亡し、警察は12月20日も単独犯かどうかや動機の特定を急いでいる。地元報道では男は兵役関連の手続きを妨げた疑いで指名手配中だった。

大豆輸入停止を想定 政府が「食料供給困難事態対策法」に基づき訓練

大豆輸入停止を想定 政府が「食料供給困難事態対策法」に基づき訓練

政府が食料危機を想定した机上演習を実施していたことが、2025年12月19日に分かった。4月1日に施行された「食料供給困難事態対策法」に基づく基本方針を踏まえた初の訓練で、米国などからの大豆輸入に懸念が生じる状況を想定したという。危機対応の整備が進む一方、現場の負担や情報の出し方が次の焦点になりそうだ。

英国政府、外務省関連でサイバー攻撃被害を認める 中国関与断定せず

英国政府、外務省関連でサイバー攻撃被害を認める 中国関与断定せず

英国の貿易担当閣外相サー・クリス・ブライアントは2025年12月19日、政府が同年10月にサイバー攻撃を受けていたと認めた。標的は英外務省(外務・英連邦・開発省、FCDO)関連のシステムで、データに不正アクセスがあった可能性がある。一方で、攻撃と中国当局の直接の関係は断定できないとも述べた。

米ノースカロライナ州で小型機墜落、NASCAR元ドライバーら死亡

米ノースカロライナ州で小型機墜落、NASCAR元ドライバーら死亡

米ノースカロライナ州ステーツビルで2025年12月18日、小型のプライベートジェットが墜落し、搭乗していた7人全員が死亡した。APなどによると、犠牲者にはNASCAR元ドライバーのグレッグ・ビッフル氏と妻クリスティーナさん、子ども2人が含まれる。注目は「誰が乗っていたか」以上に、事故直後の確認作業と、遺族が求めた静けさの意味だ。

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