総務省、11月CPIは3.0%上昇 51カ月連続で家計圧迫が長期化
総務省は2025年12月19日、11月の全国消費者物価指数(CPI、2020年=100)を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.5で前年同月比3.0%上昇し、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準だった。値上げの主役が食料から生活全体へ広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」局面に入っている。
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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総務省は2025年12月19日、11月の全国消費者物価指数(CPI、2020年=100)を公表した。生鮮食品を除く総合指数は112.5で前年同月比3.0%上昇し、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準だった。値上げの主役が食料から生活全体へ広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」局面に入っている。
政府・与党が、中長期の在留外国人に日本語や日本の制度を学んでもらう「社会包摂プログラム(仮称)」の創設を検討している。受講歴を在留審査で考慮する案も浮上し、地域の摩擦や排外主義の先鋭化を未然に抑える狙いだ。制度は「学び」を入口にするが、現場には新しい負担も生まれる。
神奈川県綾瀬市で2025年11月の未明、60代女性の住宅に侵入して金品を盗もうとしたとして、ベトナム国籍の男3人が逮捕された。23歳のグエン・ヴァン・ドゥック容疑者らで、窃盗は成立しなかったとみられるが、住まいの側には破壊被害と不安が残る。
証券口座の乗っ取りを足場にした不正売買で、証券取引等監視委員会は2025年12月18日、川崎市の法人「L&H」と代表の林欣海容疑者(38)を相場操縦の疑いで東京地検に告発した。画面の向こうの不正が、株価の信頼そのものを揺らしている。
海中や海底に敷設された機雷を取り除く掃海艦の新造艦が、形を現した。防衛省は2025年12月18日、横浜市鶴見区のジャパンマリンユナイテッド(JMU)横浜事業所鶴見工場で命名・進水式を開き、艦名を「けらま」とした。就役は2026年度の予定で、海の「通り道」を守る仕事が、また1隻ぶん増える。
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件を巡り、奈良地裁の裁判員裁判は2025年12月18日の第15回公判で最終段階に入った。検察側は山上徹也被告に無期懲役を科すべきだとして求刑し、判決は2026年1月21日に言い渡される予定である。問われるのは、事件が社会に残した衝撃と、被告側が訴える背景事情をどう量刑に位置付けるかだ。
陸上自衛隊立川駐屯地は2025年12月18日、東部方面航空隊所属の多用途ヘリUH-1Jが前日17日18時50分ごろ、静岡県の伊豆縦貫自動車道三島加茂IC付近の上空で緑色のレーザー照射を受けたと発表した。飛行は訓練後の帰投中で、搭乗員3人にけがはなく、機体損傷も確認されていない。
政府は2025年12月18日、東京都庁で大規模なインフラ障害を想定した机上演習を初めて実施した。関係省庁や東京都、電気やガスなどのインフラ事業者から計約300人が参加し、首都圏で原因不明の大規模停電が起きて交通と通信が同時に止まる事態を置いた。国内外で障害が相次ぐなか、発生直後から数日間の初動を官民で整理し直す狙いがある。
海上自衛隊のP-1哨戒機1機が、米領グアムでの国際共同訓練中、駐機していた米空軍アンダーセン基地で防風壁に接触し、機体の一部を損傷していたことが分かった。事故は11月に発生し、12月16日に海自が明らかにした。隊員にけがはなかった。
海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジンを巡る燃費性能データの改ざん問題で、防衛省は川崎重工業の入札参加を一定期間止める「指名停止」を視野に、処分内容の詰めに入った。停止期間は2.5カ月前後を軸に検討し、契約違反に伴う違約金の算定も進めている。性能の「見えにくい部分」をどう担保するかが、調達の現場に突き付けられている。
ジェネリック(後発薬)があるのに先発薬を選んだ場合に生じる「追加負担」が、さらに重くなる見通しだ。厚生労働省は2025年12月17日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、負担水準を現行の倍以上に引き上げる案を示し、了承を得た。負担割合は2026年度の予算編成で決まり、同年度中に適用される。
欧州当局が、海運大手MSC傘下GNVの旅客フェリーで、船内のコンピューターシステムが外部から侵入を受けた可能性を調べている。2025年12月13日、仏南部セット港でアルジェリア向け出航準備中の船は足止めされ、翌14日午前に出航した。航海の安全は機関室だけでなく、画面の裏側でも揺さぶられ始めている。
森記念財団都市戦略研究所が12月17日に公表した「世界の都市総合力ランキング2025」で、東京は初めて総合2位となり、ニューヨークを上回った。2016年から9年続いた3位を抜け出した形だ。大阪は18位、福岡は40位で、日本の都市の存在感も動いた。
ロシアが占領するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所で、外部から電力を受ける2本の送電線のうち1本だけで電力供給を受けていると、ロシア側の発電所管理者が12月16日に明らかにした。もう1本は周辺の軍事活動で切断されたとしており、放射線レベルは通常に保たれているという。
陸上自衛隊第1ヘリコプター団(千葉県木更津市)は12月17日、第1輸送ヘリコプター群のCH-47JA 1機が、静岡県裾野市上空でレーザーを約10分間照射されたと発表した。夜間飛行訓練中の出来事で、乗員5人にけがはなく、機体の損傷も確認されなかった。
カンボジアの捜査当局が12月11日、南部シアヌークビルで日本人16人を拘束した。特殊詐欺に関与した疑いがあるという。特殊詐欺は、電話やSNSで公的機関などを装い、金銭をだまし取る手口の総称だ。在カンボジア日本大使館が12月16日に取材へ応じ、拘束の事実を認めた。
内閣府は12月16日、安全保障上重要な施設周辺などでの外国人による土地・建物取得の調査結果(2024年度)を公表した。東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺では309件に上り、区域内取引の9.4%を占めたという。自衛隊の指揮中枢に当たる場所でありながら、売買時の事前届出を義務付ける「特別注視区域」ではない点が、制度の“穴”として改めて議論を呼んでいる。
日本銀行は12月17日、2025年7〜9月期の資金循環統計(速報)を公表した。家計が保有する金融資産は2286兆3350億円と、統計上の最高水準になった。内訳を見ると、株高の恩恵を受けた株式等や投資信託の伸びが目立つ一方、現金・預金が引き続き厚い。
国際救援委員会(IRC)は12月16日、人道上の緊急事態が起きる、または悪化する恐れが高い20の国、地域をまとめた2026年版の警戒リストを公表した。内戦下のスーダンが3年連続で最も深刻とされ、避難民は1200万人超に達する。
日本学術会議の法人化に向け、組織やガバナンスの「詳細設計」が動き出した。2025年度内に新法人の方針を固め、2026年8月の臨時総会までに内部規則を策定して承認する段取りだ。10カ月の工程はあるが、全体で議論できる総会は1度だけとされ、合意形成の仕方が最初の難所になる。外部資金の集め方は原則整理にとどまり、実務は新法人の会員に委ねられる見通しで、資金と活動の距離感も論点になる。