Grokの公開アプリ3万5578件が認証不要 Clarocが企業資料や患者情報の露出を報告
Grokのチャット内アプリ作成機能「Build」で公開されたアプリから、企業の内部資料や個人情報が認証なしで閲覧できる状態だったと、セキュリティ企業Clarocが2026年11月10日に報告した。稼働中と確認した37,571件のうち35,578件がログインなしで開けたという。ただし、そのすべてに機密情報が含まれていたわけではない。
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Grokのチャット内アプリ作成機能「Build」で公開されたアプリから、企業の内部資料や個人情報が認証なしで閲覧できる状態だったと、セキュリティ企業Clarocが2026年11月10日に報告した。稼働中と確認した37,571件のうち35,578件がログインなしで開けたという。ただし、そのすべてに機密情報が含まれていたわけではない。
北海道帯広市の菓子メーカー、六花亭は2026年11月18日、第三者の不正アクセスでオンラインショップの決済画面のプログラムが改ざんされ、利用者が入力したクレジットカード情報が外部に流出した可能性があると発表した。発表時点の対象は約8,000件で、同社は改ざんが判明した直後にオンラインショップを停止した。
オプテージは2026年11月18日、携帯電話サービス「mineo」の顧客情報が漏えいした可能性のある問題で、対象件数が最大142万件に上ると発表した。対象には現在の契約者と、2020年1月以降に解約した一部の顧客が含まれる。委託先のプレイドが提供する「KARTE」への不正アクセスに伴うもので、対象となる情報の種類や件数は今後の調査で変わる可能性がある。
サウジアラビア主導の連合軍は2026年11月19日(現地時間)、イエメンのフーシ派が首都リヤドに向けて発射したミサイルの脅威に対処したと発表した。初期評価では破片の落下と物的被害が報告され、被害の範囲を調べている。ロイターとAFPは同日、政府系ファンドPIFの本部が入る高層ビルの損傷を報じた。
第81回国連総会第3委員会は2026年11月18日(現地時間)、ニューヨークで北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を賛成95票、反対14票、棄権58票で採択した。同種の決議案は22年連続の採択となった。過去10年は無投票で採択されてきたが、TBSによると、今回は米国が採決を求め、国際刑事裁判所(ICC)への言及を理由に棄権した。
DHCは2026年11月18日、プレイドが提供する外部サービス「KARTE」への不正アクセスに伴い、同サービスに連携していた顧客情報約1,911万件が漏えいしたと公表した。DHCは発表時点で、この事案に起因するとみられる顧客情報の不正利用などの二次被害は確認していないとしている。
総務省が、自治体のウェブシステムに対するAIを活用した脆弱性診断を支援する「自治体サイバーセキュリティサポートチーム」を創設したと、時事通信が2026年11月18日に報じた。グーグル・クラウド・ジャパン、ソフトバンク、NEC、NTTデータなどが参加したという。住民の個人情報を扱うサービスの情報漏えい防止を後押しする。
ユーザベースは2026年11月18日、NewsPicksへの不正アクセスに関する調査結果を公表した。ウェブ決済に関わるクレジットカード情報の一部361,598件、メールアドレス322,531件などの漏えいを確定した。原因は業務用の分析ツール「Metabase」の脆弱性で、修正版の適用前に個人情報が取得されていた。
楽天証券は、保有する投資信託を他の金融機関に移す際の出庫手数料を、2026年11月18日受付分から当面無料にした。従来は1銘柄当たり3,300円(税込み)で、振替依頼書が楽天証券に届いた日を基準に適用される。同社は前日の17日、最大約1,572万口座分の顧客情報が漏えいした可能性を公表したばかりで、情報管理を巡る問題が明らかになるなかでの手数料無料化となった。
イタリアで、13歳未満のSNSアカウント保有を認めず、13~15歳には親のアカウントとの連携を求める修正案が浮上した。単独で保有できるのは16歳から。ロイターとANSAが内容を報じた。2026年11月18日のロイター報道時点では正式提出前だったが、同日夕方には議会への提出を伝える報道も出ている。
ジェイ・クレイトン米国家情報長官は2026年11月18日(米東部時間)、米下院国土安全保障委員会の公聴会で、米国で相次いだシステム障害は保守作業や技術的変更に伴う個別の事案であり、現時点で組織的または国家関与の攻撃を示す証拠はないとの認識を示した。ロイターとAP通信が報じた。
三菱UFJ銀行は2026年11月18日、業務委託先のプレイドが提供するサービス「KARTE」への不正アクセスに伴い、同行の顧客情報約650万件が外部に漏えいしたと発表した。対象は性別、年齢、居住地域で、氏名や連絡先など、第三者が顧客を特定したり連絡したりするための情報は含まれていないという。
ハイチで2026年6月から2027年5月までに、生後6~59カ月の子どもの急性栄養失調が約25万3700件に上ると、総合的食料安全保障レベル分類(IPC)が11月17日付の分析で推計した。このうち約9万3900件が重度で、カバレとシテ・ソレイユでは同年12月以降、地域の栄養状況がさらに悪化すると見込んでいる。
ジンズホールディングスは2026年11月17日、子会社ジンズの顧客情報の一部が、委託先プレイドのサービス「KARTE」への不正アクセスにより外部に漏えいしたと発表した。影響を受けた可能性があるのは最大約1,829万アカウント。全件の漏えいが確認されたわけではなく、実際に漏えいした情報の項目と件数は調査中だ。
日清食品は2026年11月16日、LINE公式アカウント「日清食品キャンペーン」の友だち情報137万4,157件が、外部サービス「COMSBI(SaaS版)」への不正アクセスで漏えいしたと発表した。このうち「カプポはじまる!キャンペーン」の当選者543件では、氏名や住所、電話番号なども漏えいした。キャンペーンの非応募者も対象に含まれる。
オランダ、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、オーストリアのEU加盟5カ国は2026年11月16日(現地時間)、ルワンダに送還拠点を設ける構想をウィーンで発表した。対象は滞在資格がなく、執行可能な送還・退去命令を受けた人々。オランダ政府は2027年の最初の移送を目指すと説明しているが、ルワンダとの正式合意や運用条件はなお交渉中だ。
米国家安全保障局(NSA)の機密通信網「NSANet」で11月17日(米東部時間)、障害が発生した。NSAは同日、定期メンテナンス中に一部の内部システムが一時的に機能低下したと認め、任務に不可欠な機能は完全に稼働していると説明した。CNNによると、17日夕方に職員の出勤予定は通常に戻ったが、ネットワークの完全復旧は確認されていない。
Google Cloudは2026年11月17日、日本の行政機関、金融機関、重要インフラ事業者に、サイバー防御向けAIモデル「Gemini 4 Carbon for Cyber」と、脆弱性の検知やコード修復を支援する「CodeMender」への早期アクセスを提供する方針を発表した。無償の脆弱性診断や人材育成も支援策に含まれる。
政府は2026年11月16日、YouTuberのナオキマン氏を起用した安全保障特集を政府広報オンラインで公開した。SNS上で人選を疑問視する声が出るなか、木原稔官房長官は翌17日、特に20代と30代に安全保障を身近な課題として伝える狙いを説明した。
アインホールディングスは2026年11月17日、傘下のアインファーマシーズが運営するFrancfranc、アインズ&トルペ、AYURAの顧客情報について、最大計1258万件が外部に流出した可能性があると発表した。各ブランドが利用するプレイドの外部サービス「KARTE」への不正アクセスが原因で、実際に流出した情報や対象者の範囲について調査が続いている。