パブリック

行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。

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アスクルのランサム被害 闇サイト公開データを検証 個人情報72万件流出

アスクルのランサム被害 闇サイト公開データを検証 個人情報72万件流出

オフィス通販大手アスクルは12月12日、10月に公表したランサムウェア攻撃について、影響の詳細調査結果を明らかにした。攻撃者が闇サイトに公開したとされるデータを検証した結果、事業者向けサービスで約59万件、個人向けサービスで約13万件の個人情報流出を確認し、個人情報保護委員会へ確報を提出したという。

英国NHS、「スーパーインフル」流行で入院55%増 医療と市民生活に重圧

英国NHS、「スーパーインフル」流行で入院55%増 医療と市民生活に重圧

イギリスの医療関係者が12月11日、国内の病院が感染力の強いインフルエンザ変異株による「最悪の事態」に直面していると警告した。英国民保健サービス(NHS)によれば、先週のインフルエンザ入院患者は1日平均2660人と、この時期として過去最多で、わずか1週間で55%も増えた。急速に膨らむ患者の波は、冬本番を前に、すでに逼迫していた医療体制と市民生活に何を突きつけているのか。

公取委、物流大手センコー処分 無償荷役を下請法違反認定

公取委、物流大手センコー処分 無償荷役を下請法違反認定

公正取引委員会は12日、大阪市に本社を置く総合物流大手センコーが、委託先の運送事業者に荷物の積み下ろしや付随作業を無償で行わせていたとして、下請代金支払遅延等防止法違反を認定し、勧告を行った。トラック運転手の残業規制が強まり、人手不足が懸念されるなか、長年の慣行だった「タダの荷役・荷待ち」に司法当局が初めて明確なメスを入れた格好だ。

日本初の荷物新幹線 JR東日本が東北で2026年運行開始

日本初の荷物新幹線 JR東日本が東北で2026年運行開始

JR東日本は12月9日、日本初となる荷物専用の新幹線列車を2026年3月23日から東北新幹線で走らせると発表した。山形新幹線で使われてきたE3系を7両すべて荷物用に改造し、盛岡と東京の新幹線車両センター間で平日に運転する。最大約17.4トン、1000箱規模の荷物を高速かつ時間通りに運べる新ルートは、地方の生産者や医療機関にとってどんな意味を持つのだろうか。

リニア大阪延伸へ一歩 名古屋以西で地質調査開始

リニア大阪延伸へ一歩 名古屋以西で地質調査開始

JR東海の丹羽俊介社長は12月11日、リニア中央新幹線の名古屋以西の区間で、駅候補地間を対象にした地質調査を今年5月から始めていると説明した。環境影響評価に必要な概略ルートを固めるための作業であり、大阪方面への延伸に向けた準備が新たな段階に入ったことを示している。

福岡のスクラップ窃盗事件 ベトナム籍5人を逮捕 被害総額5660万円に

福岡のスクラップ窃盗事件 ベトナム籍5人を逮捕 被害総額5660万円に

福岡県内の金属スクラップヤードを狙った窃盗事件で、県警は11日、技能実習生として来日したとされるベトナム国籍の男5人を窃盗や建造物侵入の疑いで逮捕・送検し、一連の捜査を終えたと明らかにした。グループは2024年10月、田川市のヤードから銅など約3.3トン(時価約489万500円相当)を盗んだとされ、確認された被害総額は約5660万円に上る。高値が続く銅を狙った犯行は、地域の中小業者と、そこに出入り…

JAL2823便が函館に緊急着陸 右エンジントラブルで乗客26人は無事

JAL2823便が函館に緊急着陸 右エンジントラブルで乗客26人は無事

11日午後、札幌の丘珠空港を飛び立った秋田行きの日本航空2823便が、右エンジンのトラブルで北の玄関口・函館空港に緊急着陸した。プロペラ機を運航していた北海道エアシステムによると、機内には乗客23人と乗員3人の計26人がいたが、全員無事だった。便は函館で運航を打ち切り、会社が詳しい原因を調べている。

中国が再び訪日自粛を勧告 青森沖M7.5地震を理由に新規渡航控えるよう要求

中国が再び訪日自粛を勧告 青森沖M7.5地震を理由に新規渡航控えるよう要求

中国政府が日本への渡航を控えるよう自国民に再び呼びかけた。2025年12月8日に青森県沖で発生したマグニチュード7.5の地震と、その後日本側が発表した大きな地震への注意情報を理由としている。中国外務省は12月11日、観光や出張での新規訪日を当面見合わせるよう促すとともに、日本に滞在中の中国人には防災意識を高めるようSNSなどで繰り返し注意を流している。

高級SUV連続盗難で不起訴 富山地検「犯人と認める証拠なし」地域に不安残る

高級SUV連続盗難で不起訴 富山地検「犯人と認める証拠なし」地域に不安残る

富山や石川で国産高級SUVの盗難が相次ぐ中、富山地検は5月の窃盗事件で逮捕されていた高岡市在住のブラジル国籍の男性(30代)について、8日付で不起訴とした。富山市内の住宅敷地から約800万円相当の車1台を盗んだ疑いが持たれていたが、犯人と認めるに足る証拠が集まらなかったと説明している。被害車は戻らず、連続盗難の全体像も見えないまま、地域には「誰が盗んだのか」という不安だけが残る。

警察庁が詐欺対策アプリを認定へ 国際番号や詐欺使用番号の着信を制限

警察庁が詐欺対策アプリを認定へ 国際番号や詐欺使用番号の着信を制限

急増する特殊詐欺への入り口を断つため、警察庁は12月11日、民間企業が提供するスマートフォン向け詐欺対策アプリを「推奨アプリ」として認定する制度を新たに設けると公表した。国際電話番号や、警察庁が把握する詐欺に利用された電話番号からの着信を制限できることなどを条件とし、この日から事業者の公募を始め、審査を経て年度内の認定開始を目指す。

危険成分入り「ゾンビたばこ」大量輸入か 規制後最大級の2キロ押収

危険成分入り「ゾンビたばこ」大量輸入か 規制後最大級の2キロ押収

国内で指定薬物となったばかりの成分を使った危険な「ゾンビたばこ」が、大量に日本へ持ち込まれようとしていた。警視庁と東京税関は、タイから成田空港に届いた荷物から指定薬物エトミデートを含む液体約2キロを見つけ、東京都八王子市の間中謙二容疑者(59)を医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕した。段ボールは化粧品を装っており、押収量は規制後では全国最多規模とされる。

テレ朝本社ビルから男性転落 歩道に居合わせた通行人が巻き添えに

テレ朝本社ビルから男性転落 歩道に居合わせた通行人が巻き添えに

10日夜、東京・港区六本木のテレビ朝日本社ビルから社外スタッフの20〜30代とみられる男性が転落し、その場で死亡が確認された。クリスマスイルミネーションでにぎわう六本木けやき坂通りには多くの人が行き交っており、巻き込まれた40代の通行人男性も頭や肩に軽いけがを負った。

無人ヘリが送電鉄塔の物資輸送に成功 川崎重工など3社が自動飛行試験

無人ヘリが送電鉄塔の物資輸送に成功 川崎重工など3社が自動飛行試験

川崎重工業とかんでんエンジニアリング、エアロトヨタの3社が、送電鉄塔向けの物資輸送を想定した無人ヘリの飛行試験を行った。舞台は滋賀県甲賀市にある関西電力送配電の甲賀訓練場で、機体「K-RACER」が荷揚げから鉄塔近くの荷降ろしまでを自動でこなした。山の斜面を重い資材を背負って登る作業を、どこまで機械に置き換えられるのかを探る一歩だ。

埼玉で侵入窃盗100件超か 窃盗グループのベトナム人メンバーを再逮捕

埼玉で侵入窃盗100件超か 窃盗グループのベトナム人メンバーを再逮捕

埼玉県内で100件を超える侵入窃盗事件に関与したとみられるベトナム人グループのメンバーが、再び逮捕された。警察は、グエン・ゴック・ヴィエット容疑者ら3人が11月14日に春日部市の住宅に侵入し、現金や腕時計を盗んだ疑いを強めている。相次ぐ侵入被害のなかで、地域の暮らしをどう守るのかが問われている。

国際詐欺の深刻化受け14カ国が結集 警察庁が都内で対策会議を開催

国際詐欺の深刻化受け14カ国が結集 警察庁が都内で対策会議を開催

東南アジアを拠点とする組織的な詐欺が各国で深刻化するなか、警察庁は10日、アジアや欧米など14カ国の治安担当者を東京都内に集め、対策を話し合う国際会議を開いた。犯罪グループがサイバー空間の匿名性を利用して世界中の人から巨額の資金を奪っている現状を共有し、国境を越えた連携をどこまで強められるかが問われている。

北海道知事が泊3号機再稼働に同意 電気料金・安定供給を理由に判断

北海道知事が泊3号機再稼働に同意 電気料金・安定供給を理由に判断

北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働をめぐり、北海道の鈴木直道知事は2025年12月10日午後、道議会予算特別委員会で再稼働に同意すると正式に表明した。福島第1原発事故後の新規制基準に適合したとされることに加え、電気料金の引き下げや安定供給、脱炭素電源の確保を主な理由に挙げた。同意により、道民の暮らしに直結する電力の安心と不安が、あらためて問われている。

前橋市「ホテル面会」問題で男性職員を停職処分 市民不信の回復が焦点に

前橋市「ホテル面会」問題で男性職員を停職処分 市民不信の回復が焦点に

群馬県前橋市は12月9日、前市長の小川晶氏(42)とラブホテルを10回以上利用していた総務部職員課の男性副参事(54)を、停職6カ月の懲戒処分にしたと公表した。男性職員は12月末で依願退職する。3カ月近く市役所を揺らしてきた「ホテル面会」問題は、関係者への重い処分で一つの節目を迎えたが、市民の不信はどこまで癒やせるのかが問われている。

売春の場所提供容疑で元県警OBを書類送検 「アクセス」事件で新たな波紋

売春の場所提供容疑で元県警OBを書類送検 「アクセス」事件で新たな波紋

女性を性風俗店に送り込んでいたとされる大規模スカウトグループ「アクセス」の事件を捜査する岐阜県警が、売春の舞台となった場所を用意した疑いで、75歳の元県警警察官の男性を売春防止法違反容疑で書類送検したことが10日、捜査関係者への取材で明らかになった。取り締まる側にいたはずのOBが、同じ法律違反の疑いで捜査対象となる事態は、地元の警察への信頼や風俗街との距離の取り方をどう見直すかという問いを突き付け…

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