危険性区分の見直し示唆 トランプ氏、大麻再分類に言及
トランプ大統領は2025年12月15日、マリフアナを「危険性の低い」薬物へ再分類する大統領令を「非常に強く」検討中と発言。大麻は現行の連邦法でヘロイン等と同じ最も厳しい区分にあり、再分類が動けば研究や企業投資が増える一方、合法化とは別で処罰や制度設計が課題になる。
ウェルビーイング
心と体、働き方、生き方を切り口に、政治・経済・テクノロジー・社会制度が 私たちのウェルビーイングにどう関わっているのかを整理します。
医療、メンタルヘルス、労働環境、テクノロジーの進化などを通じて、ウェルビーイングを、社会構造として捉えるためのカテゴリです。
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米FDA、エンハーツ併用を1次治療承認 乳がん治療が前倒し
FDAは2025年12月15日、アストラゼネカ・第一三共のエンハーツとロシュのパージェタ併用をHER2陽性切除不能・転移性乳がんの一次治療で承認。治療の前倒しで検査体制や副作用管理、医療現場の運用整備が焦点に。患者の治療選択や効果の上積み評価も今後の重要課題だ。
政府・与党 OTC類似薬に追加負担検討 公的保険内で自己負担上乗せ
政府・与党は、2026年度導入を目指し市販薬に近い成分・効能の「OTC類似薬」について、公的医療保険は維持しつつ通常の自己負担とは別の追加負担を導入する方向で調整。自民と維新は2025年12月合意を目標に水準と対象範囲を詰める。制度の詳細や負担水準が焦点となる見込みだ。
がん細胞だけを狙う新ウイルス薬 鹿児島大チームが最終治験に着手
鹿児島大・小戝健一郎教授らは、がん細胞のみを攻撃する腫瘍溶解性ウイルス「Surv.m-CRA-1」で原発性悪性骨腫瘍を対象とした第3相医師主導治験を開始。国内開発のウイルス薬の本格承認と2027年の実用化を目指し、若年層に多い骨のがんに新たな治療選択肢を提供できるかが注目される。
がん遺伝子パネル検査を初期に実施 京大病院研究で4人に1人が治療選択に前進
京都大病院の研究で、がん遺伝子パネル検査を標準治療のごく初期に実施すると約4人に1人が検査結果を手がかりに治療へ進んだ。保険適用前の早期検査の有用性と、費用負担や治療選択、医療体制など患者・医療側の課題を検討する。臨床試験やガイドラインの見直し、倫理的配慮も課題だ。
H5N1が生乳で長期生存 4℃で5カ月感染力維持と東大チームが報告
東京大学は、高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）に感染した乳牛の生乳が4℃の冷蔵で少なくとも約5カ月感染力を保つと報告している。酪農現場や消費者の食卓での検査・加熱処理などリスク管理の見直しが課題だ。消費者向けの注意点や出荷基準、牛群管理の強化など具体的対策の検討が急務だ。
ヘルソンとオデーサで広域停電 冬目前のインフラ攻撃が住民直撃
ウクライナ南部の前線都市ヘルソンと港湾都市オデーサが夜間の電力インフラ攻撃で再び停電被害。DTEKはオデーサで約5万1800世帯、ヘルソンでは熱電併給停止で4万0500人が暖房を失い、住民は暗く冷え込む生活で復旧と暮らしの先行きを案じている。支援と復旧策が急務だ。
糖尿病が強く疑われる成人1100万人に 前回比100万人増、厚労省調査で現実浮き彫り
厚労省が公表した2024年国民健康・栄養調査で、20歳以上の糖尿病が強く疑われる人は推計約1100万人、成人の約8人に1人に。予備群約700万人は減少し、職場や自治体の健診で境界とされた世代の病状進行と治療・予防対策の強化が課題だ。生活習慣改善や早期発見の重要性が増している。
高騰する出産費用に歯止め 厚労省が「自己負担ゼロ」案を提示
厚生労働省は分娩費用を公的医療保険で全額賄い、通常の出産を事実上「自己負担ゼロ」とする案を提示。来年の通常国会で関連法案提出、27年度以降の実施をめざす中、出産費用高騰が家計を圧迫する状況で負担の分かち合い方が問われる。財源や負担割合を巡る議論も焦点だ。
インフル流行1か月前倒し 主流株の96%が新変異「サブクレードK」判明
例年より1か月早く拡大した今季のインフルエンザ、厚労省は主要株の約96%が新変異株「サブクレードK」と公表。感染力は増すが重症度は従来並みで、家庭や職場での予防・備えのポイントを解説。接触機会の減少やワクチン接種の促進、医療体制の確認など、今冬の生活対策を具体的に示す。
キーウ州で無人機攻撃 高層住宅炎上し住民に広がる深い夜の負担
ロシア軍が11月30日未明、キーウ州ビシュホロド近郊を無人機攻撃し、住民1人死亡・11人負傷。高層住宅が炎上し消防や医療チーム、心理士も出動、子ども含む負傷者が病院で手当てを受け、夜間攻撃が首都圏市民に与える心理的・生活上の負担が改めて懸念されている。
「OTC類似薬」は保険適用維持 厚労省が自己負担上乗せ案
厚生労働省は市販薬に近い処方薬「OTC類似薬」について、公的医療保険の対象は維持しつつ患者の自己負担を上乗せする案を提示し、社会保障審議会でおおむね支持された。年末までに負担の線引きを固める方針で、薬局に並ぶ保湿剤や抗アレルギー薬の負担割合が焦点に。
血液脳関門を一時的に緩める低分子化合物 CL5Bが安全性の課題に突破口
大阪大と愛媛大などの研究で、マウスの脳血管が約30分間だけゆるむ瞬間を利用し、新化合物CL5Bで血液脳関門を一時的に開いて安全に薬物成分を脳内へ送達できる可能性が示された。研究成果はJournal of Controlled Release誌に掲載（2025年10月11日）。
韓国で過去最大規模のデジタル性犯罪 テレグラム組織「自警団」トップに無期懲役
ソウル中央地裁で判決を聞いたキム・ノクワン被告（33）は、テレグラムで匿名組織「自警団」を率い数百人の子どもや若者を性的に搾取したとして、韓国で過去最大規模のデジタル性犯罪に問われ、裁判所は社会からの永久隔離が必要と判断し無期懲役を言い渡した。
世界初のiPS網膜移植から10年 女性患者にがん化なし、長期安全性を確認
2014年に世界初のiPS細胞由来網膜細胞シートを移植した女性の右目が、神戸市立神戸アイセンター病院で10年後に検査され、異常な影やがん化は確認されず、長期的な安全性と再生医療の臨床的意義が示された。研究チームは長期追跡を続け、視力回復や治療普及へ期待が高まる。
世界初のミトコンドリア病治療薬候補「MA-5」第2相へ 長年の研究が前進
研究者の会見で発表された治療薬候補「MA-5」が、希少難病ミトコンドリア病の患者を対象とする第2相臨床試験に進行。エネルギー産生異常による多臓器障害への有効性検証が始まり、治療法開発や患者支援への影響が注目される。臨床データと安全性評価が注視され、承認や治療普及への道程が焦点となる。
アルツハイマー治療へ新標的 理研ら、ネプリライシンを制御する受容体を特定
理化学研究所とカロリンスカ研究所の国際チームが、マウスの脳から採取した神経細胞の観察で、アルツハイマー病の新たな治療標的となる細胞表面受容体タンパク質を発見。受容体に結合する物質を薬として設計すれば、安全で実用的な治療薬開発につながる可能性がある。
iPS心筋で心機能回復 世界初治験が見せた“鼓動の再生”
慶応大発ベンチャーHeartseedが進めるiPS細胞由来の心筋球を用いた世界初の治験で、手術から半年以上経過した患者に心機能回復が示され、重度心不全に対して移植に頼らない再生医療の実用化が現実味を帯びてきた。会場で公開された映像と医師の静かな説明が治験への期待を高めた。
厚生労働省専門委、70歳以上外来特例の見直し議論 公平と安心の両立模索
厚生労働省の専門委員会が高額療養費制度の見直しを協議。焦点は70歳以上の外来診療費を抑える「外来特例」の扱いで、通院し放題との批判と多くの高齢者を支える安全網の維持、世代間の負担公平や暮らしの安心の両立が議論される。政府は新たな制度像を探り、負担抑制と保障の針路を模索する。
厚労省「37.73人」発表 季節性インフル、今年最大級の流行へ
厚生労働省は2025年11月21日、季節性インフルエンザの患者数が医療機関1施設平均37.73人となり全国で警報レベルに達したと発表。新型コロナ後も続く呼吸器感染症の増加が、診療現場の混雑と予防対策の強化を促している。手洗いやワクチン接種などの対策が重要だと注意喚起している。
