漢方最大手ツムラが養命酒を買収 TOBで非公開化後に事業取得
長年知られてきた滋養強壮薬「薬用養命酒」の事業が、漢方最大手の傘下に入る見通しとなった。ツムラは2月25日、養命酒製造の中核事業を約68億円で取得する方針を明らかにした。上場企業の買収ではなく、TOBで非公開化してから事業を切り出す段取りを取る。
ウェルビーイング
心と体、働き方、生き方を切り口に、政治・経済・テクノロジー・社会制度が 私たちのウェルビーイングにどう関わっているのかを整理します。
医療、メンタルヘルス、労働環境、テクノロジーの進化などを通じて、ウェルビーイングを、社会構造として捉えるためのカテゴリです。
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筋ジス遺伝子治療薬に保険適用 「エレビジス」高額な薬価課題
小児の進行性難病をめぐり、公的医療保険の適用範囲がまた一つ広がる。デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）の遺伝子治療薬「エレビジス」が、2月20日から保険診療で使える見通しとなった。1回投与の薬剤だが価格は極めて高く、医療現場の体制整備と制度面の持続性が同時に問われる。
世界初のiPS細胞製品承認へ 厚労省部会が再生医療2品目了承
再生医療の「実用化」を左右する判断が、2月19日に厚生労働省で下された。人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った再生医療等製品2品目について、専門部会が条件や期限を付けた早期の製造販売承認を認める方向で了承した。近く厚労相が承認し、実現すれば世界初のiPS細胞製品となる見通しだ。
大阪府、依存症対策センターを29年度開設 IR開業に備え
夢洲でカジノを含む統合型リゾート（IR）の計画が進むなか、依存症への備えを制度として前に進める動きが具体化した。大阪府は18日、ギャンブルなどの依存症患者と家族の支援を担う「大阪依存症対策センター」を2029年度に開設する方針を明らかにした。相談先が分かりにくいという声に応え、医療や支援団体につながる導線を太くする狙いがある。
iPS細胞の再生医療製品を19日審議、厚労省 心不全とパーキンソン病
重い心不全とパーキンソン病に対する新しい治療が、国の承認に近づいた。厚生労働省は今月19日、再生医療等製品を審査する専門家部会を開き、iPS細胞を使った2つの再生医療製品について製造販売の承認可否を議論する。部会で了承され、厚労相が承認すれば、iPS細胞を用いた再生医療製品としては世界初の事例になりうる。
東大開発のニパウイルスワクチン、4月にベルギーで治験へ SCARDA支援
治療薬もワクチンも実用化されていないニパウイルス感染症について、日本発の開発案件が臨床段階に入る。2月上旬の報道によれば、東京大学の研究チームが開発したワクチンは、4月にベルギーで第I相（安全性確認）の臨床試験を始める予定だ。資金面では日本医療研究開発機構（AMED）の先進的研究開発戦略センター「SCARDA」が支える。
AIでの医療相談、精度は検索と同等 オックスフォード大が指摘
「まずはAIに聞く」が当たり前になりつつあるが、症状の相談では必ずしも近道にならない。オックスフォード大学インターネット研究所のチームによる研究が、医療症状をAIに尋ねても、通常のネット検索などと比べて判断の質が上がらない可能性を示したと、ロイターが2月9日（日本時間10日未明）に報じた。
睡眠中も眼圧測定、スマートコンタクト開発 緑内障の早期発見へ
緑内障の早期発見で鍵となる眼圧を、寝ている間も含めて連続的に測れるスマートコンタクトレンズが開発された。ソフトレンズに薄膜センサーとアンテナを組み込み、無線で高感度に計測する。成果は1月13日付で学術誌に掲載された。
ニパウイルス対策、東大ワクチン開発が鍵に インド感染確認受け加速
致死率が高いニパウイルス感染症で、インド東部の西ベンガル州で感染者が確認され、周辺国の水際対策も強まっている。予防ワクチンが確立していない感染症だけに、東京大学が主導するワクチン開発が「実用化の速度」を左右する局面に入った。
再発頭頸部がんにiPS免疫細胞が奏功か、千葉大などが治験で安全性確認
iPS細胞から作った免疫細胞を「作り置き」して患者に届ける――その現実味が増した。千葉大学と理化学研究所は2026年1月16日、再発・進行頭頸部がんを対象にしたiPS由来NKT細胞（iPS-NKT細胞）の第Ⅰ相医師主導治験で、安全性と治療効果の兆候を確認したと明らかにした。成果論文は2025年12月30日付でNature Communicationsに掲載された。
ゲイツ財団とOpenAI、アフリカ医療支援で提携 5000万ドル投じAI活用
医療従事者不足が深刻なアフリカで、AIを「現場の手」として使う新たな支援が動き出した。ゲイツ財団と米OpenAIは1月20日、保健システムの底上げを狙う5000万ドルのパートナーシップ「Horizon 1000」を立ち上げ、まずルワンダから実装の道筋を探ると発表した。
がんパネル検査、5万例解析で明暗 治療導入率に課題も効果は確認
保険診療で広がった「がん遺伝子パネル検査」が、実際の診療でどこまで患者の予後改善につながっているのかが、大規模データで検証された。国立がん研究センターなどはC-CATに登録された5万例超を解析し、遺伝子異常に基づく治療が一定の成果を示す一方、治療導入が想定より伸びていない現実も浮かび上がった。
NASAがISS滞在の宇宙飛行士を前倒し帰還 健康懸念で
国際宇宙ステーション（ISS）に滞在する4人の宇宙飛行士について、米航空宇宙局（NASA）は1月8日（米国時間）、当初より1カ月以上早めて地球へ帰還させる方針を示した。乗員1人に健康面の懸念が生じたためで、本人の状態は安定しているという。NASAは医療プライバシーを理由に、当事者の氏名や症状の詳細は明らかにしていない。
OpenAIがChatGPTに健康専用機能導入 医療記録連携も想定
米OpenAIは2026年1月7日、対話型AI「ChatGPT」に健康向けの専用スペース「ChatGPT Health」を導入した。健康・ウェルネスの質問に答えるだけでなく、Apple Healthなどのアプリ連携や医療記録の取り込みも想定する。提供は今後数週間でウェブとiOSから段階的に始まり、欧州経済領域（EEA）やスイス、英国は当面対象外とする。健康に関する会話や保存データは基盤モデルの学習…
恐怖記憶が長く残る仕組み解明、アストロサイトの役割判明
強い恐怖を伴う出来事が、あとから思い出しやすい形で残るのはなぜか。理化学研究所と九州大学などの研究グループが、マウス実験でその一端を示した。神経細胞ではなく、脳内で神経を支える細胞の一つアストロサイト（星状膠細胞）が、記憶を長期化させる「目印」の役割を担うという。成果は英科学誌Natureに2025年10月15日（日本時間16日）付で掲載された。
米ニューヨーク州でインフル急増、単週最多7万1123件
米ニューヨーク州でインフルエンザの流行が一気に強まり、州保健局の集計では、2025年12月20日までの1週間の陽性報告が7万1123件に達した。2004年に届け出対象となって以降、単週として最多だという。増勢は同州に限らず、米疾病対策センター（CDC）も「全米で活動が上向いている」として警戒を促している。
京大研究班が大腸がん予後指標開発、個別見積もり可能に
京都大学の武藤誠名誉教授と柿崎文彦特定助教らの研究グループが、大腸がんの予後（治療後の見通し）を患者ごとに見積もる新たな指標「大腸がん総合シグネチュア（GCS）」スコアを示した。患者由来の細胞で遺伝子発現の型を読み解き、臨床で使える形にまとめた点が特徴で、成果は2025年10月31日に学術誌Cancer Scienceへオンライン掲載された。
注射から服用へ転換点 米FDA、肥満治療薬Wegovy承認
米食品医薬品局（FDA）は現地時間2025年12月22日、デンマークの製薬大手Novo Nordiskが開発した肥満治療薬「Wegovy」の錠剤（有効成分セマグルチド）を承認した。肥満治療を目的としたGLP-1薬として、米国で初めて「飲み薬」が選択肢に加わる。日本時間では12月23日にあたる。
食道がん治療に新手法 岡山大学発ウイルス薬が承認申請
岡山大学は2025年12月18日、がん細胞だけで増える性質を持つ「腫瘍溶解ウイルス」を使った食道がん治療薬について、大学発ベンチャーのオンコリスバイオファーマが厚生労働省へ製造販売承認を申請したと発表した。承認されれば、食道がんを対象にしたウイルス治療薬としては初の実用化になる可能性がある。焦点は、治療の選択肢が限られる患者に、どれだけ「次の手」を残せるかだ。
佐賀大とミズホメディーが便PCRでピロリ検査、胃カメラ不要に
佐賀大学と診断薬メーカーのミズホメディー（佐賀県鳥栖市）が、便を検体にピロリ菌を調べるPCR検査キット「スマートジーン H.pylori S」を共同開発した。ミズホメディーは2025年6月30日、厚生労働省から体外診断用医薬品として承認を得たと公表している。胃カメラに頼りにくい層へ、検診の入口を広げる狙いがある。
