コンゴ東部のエボラ隔離テント放火、遺体引き渡し拒否が住民反発に
現地報道などによると、コンゴ民主共和国東部イトゥリ州の州都ブニア近郊にあるルワンパラ総合病院で21日、エボラの隔離・治療に使われていたテント2張など、施設の一部に群衆が火を放った。発端は、エボラで死亡した疑いがある若い男性の遺体を家族や友人が引き取ろうとしたのに対し、病院側が感染防止のため特別な埋葬手順が必要だとして引き渡しを拒んだことだった。
ウェルビーイング
心と体、働き方、生き方を切り口に、政治・経済・テクノロジー・社会制度が 私たちのウェルビーイングにどう関わっているのかを整理します。
医療、メンタルヘルス、労働環境、テクノロジーの進化などを通じて、ウェルビーイングを、社会構造として捉えるためのカテゴリです。
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SMBCグループなど3社、国産ヘルスケア基盤で基本合意 医療データとアプリを連携
SMBCグループ、富士通、ソフトバンクの3社は、健康・医療分野での業務提携に関する基本合意書を5月18日に締結し、19日に公表した。持続可能な医療の実現に向け、医療データ基盤と個人向けアプリを組み合わせた国産ヘルスケア基盤を構築する方針だ。国民皆保険を支える日本の医療が高齢化や医療費増大に直面する中、健康寿命の延伸、医療機関の経営効率化、国の医療費抑制への寄与を狙う。
東京科学大、潰瘍性大腸炎の粘膜修復に関わる細胞変化を解明
東京科学大学は20日、同大病院長寿・健康人生推進センター／消化器内科の伊藤剛助教、医歯学総合研究科の武藤智弘大学院生、岡本隆一教授らの研究チームが、潰瘍性大腸炎の患者の大腸上皮に現れる「パネート細胞化生」が、単なる異常所見ではなく、傷ついた粘膜の修復を助ける働きを持つことを示したと発表した。
京都大など、他人由来iPS血小板の医師主導治験を2028年1月開始計画 3施設で安全性を検証
京都大iPS細胞研究所（CiRA）の江藤浩之所長らのチームは15日、他人由来のiPS細胞で作る血小板製剤について、患者に投与して安全性と有効性を調べる医師主導治験を2028年1月に始める計画を示した。京都大、千葉大、山梨大の3施設で実施し、血液疾患や大量出血の患者を対象に想定している。
住友ファーマ、iPS由来「アムシェプリ」を2026年秋ごろ販売開始 年内に初回移植目指す
住友ファーマの木村徹社長は2026年5月13日の2025年度決算説明会で、パーキンソン病向けのiPS細胞由来再生・細胞医薬品「アムシェプリ」について、2026年秋ごろの販売開始と、2026年内の1例目の移植を目指す考えを示した。3月に条件及び期限付承認を取得した製品が、制度上の承認段階から実際に患者へ届ける段階へ移り始めた形だ。
体外循環型バイオ人工肝臓、重症小児肝疾患の橋渡し治療候補
国内報道によると、大阪大と東京科学大のチームは、iPS細胞由来の肝細胞・肝オルガノイドを組み込んだ体外式のバイオ人工肝臓について、国立成育医療研究センターで小児患者を対象にした臨床研究を計画している。細胞を体内に移植する治療ではなく、人工透析のように血液を体外に循環させ、装置内で肝機能を一時的に補う構想だ。大阪大の公表資料では、低免疫原性の肝細胞システムを用いた体外循環型の「UTOpiAシステム」…
OpenAI、創薬向け「GPT-Rosalind」発表 米国の適格顧客に限定提供
OpenAIは4月16日、生命科学研究と創薬向けの専門モデル「GPT-Rosalind」を発表し、米国の条件を満たした大企業向けの研究プレビューとして、ChatGPT Enterprise、Codex、APIで提供を始めた。OpenAIは、生命科学モデルシリーズの最初のリリースと位置付けている。
医療に特化した純国産AI開発で3社協業 26年度内商用展開へ
医学書院、NTT、NTTドコモビジネスの3社は4月16日、純国産の医療AI情報プラットフォームの共同開発に向けた協業に合意したと発表した。医学書院が保有する医療情報と、NTTの大規模言語モデル「tsuzumi 2」を組み合わせ、科学的根拠に基づく回答を返す基盤の構築を進める。
パナソニックHD、iPS自動作製装置開発 2028年度の製品化へ実証開始
複数報道によると、パナソニックホールディングスは4月20日、患者の血液由来試料からiPS細胞を自動で作製する装置の開発を公表し、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団と大阪市北区の中之島クロスで4月から実証実験を始めた。自家iPS細胞の製造工程を自動化し、2028年度の製品化を目指す。
政府が医療用手袋5000万枚を放出へ 中東情勢による供給不安解消
高市首相は2026年4月16日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、政府が備蓄する医療用手袋5000万枚を5月から放出する方針を示した。国内の各社報道によれば、手袋の確保に支障が出ている医療機関向けの措置で、感染症対策として積み増してきた備蓄の一部を充てる。
GSKの婦人科がんADC新薬、初期試験で高い奏効率 ブロックバスター候補へ浮上
英製薬大手GSKは4月12日、開発中の抗体薬物複合体（ADC）「mocertatug rezetecan（Mo-Rez、モーレズ）」が、婦人科がんを対象にした第1相BEHOLD-1試験で前向きな結果を示したと発表した。GSKによると、最高用量群での確認済み奏効率は、プラチナ製剤耐性卵巣がんで62%、再発または進行子宮内膜がんで67%だった。同日報じたロイター記事では、同社のヘシャム・アブドラ氏がM…
レイメイがiPS角膜シート治験開始 2028年承認申請を目指す
人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作る角膜上皮細胞シートの実用化が、企業治験の段階に入る。大阪大発ベンチャーのレイメイは2026年3月20日、角膜上皮幹細胞疲弊症向けの再生医療等製品について、5月にも1例目の患者へ移植すると明らかにした。治験を終えた後、2028年中の承認申請を目指す方針である。
27年にiPS細胞での脊髄治療治験を開始 ケイファーマが実用化へ加速
脊髄損傷の回復をねらうiPS細胞由来の治療が、企業主導の臨床試験へ進む段階に入りつつある。慶應義塾大学発ベンチャーのケイファーマは2月24日、開発中の再生医療等製品について、最短で2027年に治験開始を視野に入れた開発計画を示した。
漢方最大手ツムラが養命酒を買収 TOBで非公開化後に事業取得
長年知られてきた滋養強壮薬「薬用養命酒」の事業が、漢方最大手の傘下に入る見通しとなった。ツムラは2月25日、養命酒製造の中核事業を約68億円で取得する方針を明らかにした。上場企業の買収ではなく、TOBで非公開化してから事業を切り出す段取りを取る。
筋ジス遺伝子治療薬に保険適用 「エレビジス」高額な薬価課題
小児の進行性難病をめぐり、公的医療保険の適用範囲がまた一つ広がる。デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）の遺伝子治療薬「エレビジス」が、2月20日から保険診療で使える見通しとなった。1回投与の薬剤だが価格は極めて高く、医療現場の体制整備と制度面の持続性が同時に問われる。
世界初のiPS細胞製品承認へ 厚労省部会が再生医療2品目了承
再生医療の「実用化」を左右する判断が、2月19日に厚生労働省で下された。人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った再生医療等製品2品目について、専門部会が条件や期限を付けた早期の製造販売承認を認める方向で了承した。近く厚労相が承認し、実現すれば世界初のiPS細胞製品となる見通しだ。
大阪府、依存症対策センターを29年度開設 IR開業に備え
夢洲でカジノを含む統合型リゾート（IR）の計画が進むなか、依存症への備えを制度として前に進める動きが具体化した。大阪府は18日、ギャンブルなどの依存症患者と家族の支援を担う「大阪依存症対策センター」を2029年度に開設する方針を明らかにした。相談先が分かりにくいという声に応え、医療や支援団体につながる導線を太くする狙いがある。
iPS細胞の再生医療製品を19日審議、厚労省 心不全とパーキンソン病
重い心不全とパーキンソン病に対する新しい治療が、国の承認に近づいた。厚生労働省は今月19日、再生医療等製品を審査する専門家部会を開き、iPS細胞を使った2つの再生医療製品について製造販売の承認可否を議論する。部会で了承され、厚労相が承認すれば、iPS細胞を用いた再生医療製品としては世界初の事例になりうる。
東大開発のニパウイルスワクチン、4月にベルギーで治験へ SCARDA支援
治療薬もワクチンも実用化されていないニパウイルス感染症について、日本発の開発案件が臨床段階に入る。2月上旬の報道によれば、東京大学の研究チームが開発したワクチンは、4月にベルギーで第I相（安全性確認）の臨床試験を始める予定だ。資金面では日本医療研究開発機構（AMED）の先進的研究開発戦略センター「SCARDA」が支える。
AIでの医療相談、精度は検索と同等 オックスフォード大が指摘
「まずはAIに聞く」が当たり前になりつつあるが、症状の相談では必ずしも近道にならない。オックスフォード大学インターネット研究所のチームによる研究が、医療症状をAIに尋ねても、通常のネット検索などと比べて判断の質が上がらない可能性を示したと、ロイターが2月9日（日本時間10日未明）に報じた。
