全面戦争と位置づけ、イラン大統領が米欧イスラエル非難
イランのペゼシュキアン大統領はハメネイ師の公式サイトの発言を受け、米国・イスラエル・欧州による圧力を「全面戦争」と表現し、6月の軍事衝突や9月の国連制裁を踏まえ対外強硬姿勢が国内向けメッセージにもなっていると位置づけた、地域の緊張と外交・安全保障の焦点に。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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1年の償還延期は不成立、中国万科が短期猶予で資金綱渡り続く
中国不動産大手の万科企業は、2025年12月28日償還予定の37億元人民元社債について、債権者が5営業日から30営業日への償還猶予延長を承認。15日償還の20億元債も同様だが、1年延期は否決され、資金繰りの綱渡りが続く。市場の懸念が強まり、債務再編の可能性も注目される。
無人機でシズラン製油所攻撃、ウクライナ軍がロシア中部標的
ウクライナ軍参謀本部は12月28日夜〜29日未明、無人機（ドローン）でロシア中部サマラ州シズラン市のシズラン製油所を攻撃し火災が発生したと発表した。被害の程度は現在確認中で、同製油所への攻撃は12月5日に続き今月2度目としている。付近への影響や被害状況は詳報を待っている。
トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談へ、ガザ停戦次段階探る
トランプ大統領は2025年12月29日にホワイトハウスでネタニヤフ首相と会談する見通しで、停戦が続くパレスチナ自治区ガザを巡り米側が和平プロセスや人道支援、復興支援の進展を促す場になるとみられるが、日時や詳細は確認中で、中東情勢への影響や国際社会の反応も焦点となる見込みだ。
中国、AI擬人化インタラクションを規制 依存防止を重視
中国の国家インターネット情報弁公室（網信弁）がAIの擬人化インタラクションを対象とする暫定管理規定案を公表。依存や心理的影響、個人情報の扱いまで運用面で規制し、事業者に安全責任を課す内容で、意見募集は2026年1月25日締切。事業者のガバナンスや透明性確保の義務も盛り込む。
中国軍演習を警戒、台湾国防部が緊急対応拠点設置
台湾国防部は中国軍の大規模軍事演習に備え、情監偵を集約する緊急対応の「応変センター」を開設。海空の短時間変動や民間航路・漁場への影響を注視し、通常運用からの切り替えと緊張を上げずに示す抑止の度合いが焦点となり、適切な兵力配備や隣接国・民間への情報共有も含む対処を強調した。
北朝鮮、黄海上で巡航ミサイル2発発射 金正恩氏が立ち会い能力誇示
北朝鮮は12月28日、黄海で長距離の「戦略巡航ミサイル」2発を発射し、約3時間にわたって飛行して海上目標に命中したと国営メディアが報道。金正恩総書記が立ち会ったとされ、周辺国は年末の警戒態勢維持が現実の課題となっている。防衛監視や外交対応の検討が急務となる。
ロシア、液化石油ガス輸出拡大 中央アジア向け前年同期比倍増
複数の業界関係者がロイターに明らかにしたところによると、ロシアが中央アジアやアフガニスタン向けに2025年1〜11月に輸出したLPGは前年同期のほぼ倍の101万6000トンに達し、欧州市場の制約で周辺国の燃料調達にロシア依存が強まっている。
中国軍東部戦区が台湾周辺で合同演習開始、封鎖想定が焦点
中国人民解放軍東部戦区は2025年12月29日、台湾周辺で陸海空とロケット軍参加の合同演習「正義使命2025」を開始。艦艇や軍用機で封鎖想定の訓練を行い、政治的威嚇の一方で海空の通り道や航行・航空への影響が焦点となる。地域の航行・航空の安全や経済への影響も注目される。
トランプ大統領が前進示唆、ウクライナ和平合意は「数週間」想定
トランプ大統領は12月28日フロリダ・パームビーチでゼレンスキー大統領と会談し、ロシアの侵攻終結に向けた和平合意は「前に進んだ」としつつ、成立まで「数週間」かかる可能性を示した。交渉進展と時間的空白が前線と支援国の判断に影響している。合意の具体的内容は未公表だ。
新型エンジン搭載のSu-57飛行試験をロステックが開始
ロシア国営のロステックは2025年12月22日、Su-57に新型エンジン「プロダクト177」を搭載した試験機の飛行試験を開始したと発表。テストパイロットのロマン・コンドラチェフ氏が操縦し、飛行は計画通りに実施。今後は統合評価を含む一連の試験を進める。
中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向け武器売却を巡る中国の米軍需企業などへの制裁に対し、2025年12月26日、米国務省は「強く反対」と表明。北京に台湾への軍事・外交・経済圧力の停止と台北との対話を求め、企業名が前面に出る制裁が取引や採用、サプライチェーンにも影響を及ぼす懸念が示される。
イエメン南部独立派STCが空爆主張 サウジと陣営内亀裂
イエメン南部の独立派・南部暫定評議会（STC、UAE支援）は、拠点がサウジアラビアによるとされる空爆を受けたと主張しつつ動揺なしと表明。サウジが東部2州からの撤収を要求した直後で、対外的対立より先に陣営内の亀裂が表面化している。イエメン内戦の行方に影響する可能性がある。
ロシアがミルノフラードとフリアイポレ掌握主張 ウクライナは否定
ロシアは2025年12月27日、ドネツク州ミルノフラード（露名ディミトロフ）とザポリージャ州フリアイポレを掌握したと主張。クレムリンはプーチン氏が「解放」と報告を受けたと伝えるが、ウクライナ側は支配を否定し、両国の主張が食い違い、戦況確認が続く。
軍政下ミャンマーで総選挙開始 国連は正統性に疑問
軍政下のミャンマーで2025年12月28日、クーデター後初の全国総選挙の第1回投票が始まった。軍事政権は政治・経済再建を掲げるが、国連や国際社会は自由で公正な選挙環境が欠けるとして正統性を疑問視し、各国の反応や市民の安全も注視される。国境地帯やメディア統制の影響も焦点だ。
金正恩氏がプーチン氏に祝賀 朝ロ結束を強調
北朝鮮メディアは金正恩総書記がプーチン大統領に新年祝賀メッセージを送り、朝ロ関係を「後世までの共通の財産」と位置付けて結束を誇示。儀礼的表現ながら戦場と外交の見取り図をにじませ、2026年に向けたロシアとの連携を示唆した。背景には国際情勢や地域の安全保障への配慮が透ける。
ソマリランド承認で緊急会合 国連安保理は29日開催へ
国連安全保障理事会は、議長国スロベニアによると、イスラエルがソマリランド（ソマリア北西部の事実上の自治地域）を国家承認したことを受け、ソマリアの要請で29日午後（ニューヨーク時間/日本時間30日午前）に緊急会合を開催することを決めた。背景に地域の緊張や主権問題がある。
中国が南シナ海で商業施設開業、パラセル諸島永興島の統治既成化
南シナ海で中国が実効支配するパラセル諸島・永興島に、大型商業施設「三沙市商業中心」が開業。生活インフラ整備は領有主張や統治実績につながり、周辺国の警戒や安全保障上の影響、航行の自由への懸念が指摘されている。
米軍の対IS攻撃受け、ナイジェリアが追加攻撃示唆
米軍は2025年12月25日、ナイジェリア北西部ソコト州でイスラム過激派「イスラム国（IS）」関連勢力を対象に攻撃を実施。トランプ米大統領は拠点を「壊滅」と発信し、ナイジェリア政府は情報提供を含む共同作戦と説明。ナイジェリアは12月26日に追加攻撃の可能性も示唆している。
ナイジェリア中部で28人拉致、宗教行事向かう車両襲撃
ナイジェリア中部プラトー州で12月21日夜、宗教行事に向かう車両が武装集団に待ち伏せされ、女性や子どもを含む少なくとも28人が拉致された。国連向け治安報告で判明し、警察は捜索と捜査を開始したが、夜間移動を強いられる地域の治安不安は続く。対策の遅れも指摘される。
