キューバ、全国電力システムが再び完全切断 人口約1000万人の島で大規模停電
キューバ国営電力会社UNEは8月2日午後10時43分(現地時間)、全国電力システム(SEN)が完全切断したと発表した。人口約1000万人の島で全国規模の停電が発生し、3日未明から一部地域で復旧作業が進められている。
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キューバ国営電力会社UNEは8月2日午後10時43分(現地時間)、全国電力システム(SEN)が完全切断したと発表した。人口約1000万人の島で全国規模の停電が発生し、3日未明から一部地域で復旧作業が進められている。
アリババは2026年8月3日(中国時間)、2.4兆パラメーターのAIモデル「Qwen3.8-Max」を正式発表した。7月19日に公開したプレビュー版を経て、同社の最上位モデルを正式版として展開する。
ロイターによると、2026年7月31日(現地時間)、数千人がキーウ中心部を行進し、ゼレンスキー大統領にフェドロフ前国防相の復職を要求した。更迭から2週間余りが過ぎても、抗議は収まっていない。
オハイオ州選出のバーニー・モレノ上院議員(共和党)は2026年7月31日(米東部時間)、中国の太陽電池メーカーSolarSpace Technology Co., Ltd.が米空軍基地近くで計画する施設取引について、国家安全保障上の審査を求めた。
米紙ニューヨーク・タイムズは8月2日(米国時間)、中国河北省張家口市公安向けに開発されたとされる外国人監視システムのデモサイトで、個人情報が一時、外部から閲覧可能になっていたと報じた。データには北海道新聞社の名称も含まれていたという。
OpenAIは8月1日付の公式発表で、数学と理論計算機科学の長年の未解決問題10件について、解決または大幅な進展につながる新たな結果を公表した。成果は社内版「Astra」によるものだという。
ロイターによると、豪連邦政府は2026年8月3日(現地時間)、南オーストラリア州ケープ・ジャッファ付近の在来海鳥群でH5N1型鳥インフルエンザによる大量死を確認した。政府は豪州初の大量死確認例と位置づけている。
AP通信によると、トランプ大統領は2026年8月1日夜(米東部時間)、イランとの合意を迅速に成立させることを条件に、予定していた新たな対イラン攻撃を見送る考えを表明した。ロイターによると、米イラン協議は3日午後に始まる予定だが、合意期限は示していない。
ロシアの地域当局によると、ロシア各地で8月2日(現地時間)、ウクライナのドローン攻撃により少なくとも9人が死亡した。サマラ州ではオンライン小売大手ワイルドベリーズの倉庫が攻撃を受け、火災が発生した。
APによると、イスラエル軍は現地時間2026年8月1日夜から2日夕方にかけてガザを空爆し、子どもを含む少なくとも17人が死亡した。ロイターは2日の死者を18人としており、集計には差がある。武装解除と撤収を巡る合意が発表された後も攻撃が続いた。
AP通信とロイターによると、スペインは2026年8月1日(現地時間)、北アフリカのスペイン領セウタとモロッコの海上国境に全長500メートルの浮体式障壁を設置した。7月30日と31日の大量越境を受けた国境警備強化の一環である。
米株式市場でApple株は2026年7月31日(米東部時間)、一時10%近く下落し、終値は前日比7.4%安の308.91ドルとなった。ロイターは、前日に示した7〜9月期の売上高成長率見通しが市場予想を下回り、製品供給への懸念が売り材料になったと伝えた。
米CBSニュースは米東部時間7月31日、米国とイスラエルがイランのエネルギー関連施設への大規模空爆を計画し、米東部時間8月1〜2日に実施する可能性があると報じた。その後、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が新たな対イラン攻撃を命じたと報道した。ただし、エネルギー施設への攻撃やイスラエル軍の参加は正式に確認されていない。
中国のAI新興企業、ムーンショットAIが、アリババとの契約を通じて約2万基のNVIDIA製半導体を利用できると、ブルームバーグが7月31日(米国時間)、関係者の話として報じた。半導体群はKimiモデル向け計算資源の相当部分を占めるという。
ロイターは2026年7月31日、中国の軍事研究者がOpenAIとAnthropicの主要AIモデルの出力を中国製AIの訓練に利用し、防衛能力の向上を図っていると報じた。中国の学術論文や特許80件超の調査から、利用の広がりが示された。
ロイターによると、フランス当局は7月31日(現地時間)、南西部ジロンド県の大規模山火事について、火勢を封じ込めたと発表した。ボルドー西部・南西部では避難命令の解除が進む一方、火点が残り、消防活動は続いている。
スペイン政府は2026年7月30日(現地時間)、モロッコから多数の移民がスペイン領セウタへ越境したことを受け、治安警備隊を支援するため軍部隊を動員した。
サウジアラビア国防省は2026年7月30日(現地時間)、多国間の「海上防衛同盟」構想を14カ国が共同声明で支持したと発表した。国際航路とエネルギー供給路の保護を掲げ、サウジアラビアが創設・主導国となり、本部を置く案だ。
アクシオスによると、トランプ米大統領は米東部時間7月30日、自身が議長を務める「平和評議会」が、ハマスなどガザの武装組織の完全な武装解除を巡る合意に達したと表明した。ただし、履行条件を巡る当事者間の隔たりは残っている。
Anthropicは2026年7月30日(米国時間)、サイバー評価中の3つのAIモデルが、実在する3組織の本番システムに不正アクセスしていたと発表した。同社は外部接続の可能性があるサイバー評価を停止し、評価環境の見直しを進めている。