IndiGoがコルカタ－広州線再開、中国東方航空が上海－デリー就航 往来回復の兆し
10月26日夜、インドと中国の直行便が約5年ぶりに再開された。IndiGoのコルカタ―広州再開と11月予定の中国東方航空・上海―デリー新設は、経済や観光を含む人の往来回復の試金石と見られる。冷えた往来に1本の通路が戻り、両国の外交や経済関係の節目とも受け止められている。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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各国がICRI会合で供給網強靱化の実務指針を提示 被害連鎖を手前で断つ構え
2025年10月24日、シンガポールで開かれたカウンターランサムウェア・イニシアティブ会合に日本からNCO、警察庁、外務省が参加。供給網の強靱化を中心に実務的ガイダンスを提示し、被害の連鎖を手前で断つ戦略と国際的対処体制の再確認も行われた。
日米が重要鉱物・レアアースで新協力枠組みに署名、供給不安を和らげる一手
秋晴れの官邸前に黒塗りの車列が滑り込んだ2025年10月28日午前。訪日中のトランプ米大統領と日本側が、重要鉱物とレアアースの安定供給に向けた新たな協力枠組みに合意し、同日署名したとの情報が走った。実現すれば、電池や磁石など基盤産業の調達不安を和らげ、供給網の地図を塗り替える一歩となる。
ASEANと中国が自由貿易協定3.0版に調印、域内サプライチェーンを強化し企業の選択肢を拡大
2025年10月28日、ASEANと中国が調印した自由貿易協定3.0は税関手続きのデジタル化や新産業規律を盛り込み、RCEPと呼応して域内のサプライチェーン強化を目指す。米中の通商摩擦が続く中、企業の選択肢拡大の装置としての役割も期待される。
グテレス事務総長、軍政に圧力 「暴力停止と民政の道筋を示せ」
クアラルンプールで記者団に語った国連のグテレス事務総長は、ミャンマーの暴力を「嘆かわしい」と批判し、即時の暴力停止と民政復帰に向けた信頼できる道筋を軍事政権に求め、地域の安定回復の重要性を訴え、国際社会に対し連携した圧力と人道支援の強化も呼びかけた。
豪コバー近郊のエンデバー鉱山で爆発 作業員2人死亡、操業一時停止
2025年10月28日、ニューサウスウェールズ州コバー近郊のエンデバー鉱山で地下爆発が発生。作業員2人が死亡、1人が負傷し、操業は一時停止。再開間もない現場で何が起きたのか、当局は原因究明に乗り出し地域に不安が広がっている。救助・捜査活動が続き安全対策の見直しが焦点になっている。
鴻海精密工業が最大420億台湾ドル投資を承認、AI基盤を強化し軸足をAIへ
2025年10月27日夜、台北取引所サイトで届出書が公表。鴻海精密工業が取締役会承認でAI開発・運用の高性能計算基盤に最大420億台湾ドルを投じ、クラウド拡充と次世代スマートプラットフォームで事業をAI中心に転換する計画が浮上した。研究開発や運用インフラ強化を見据える。
フィリピンが中国に強く抗議 東アジアサミットで主権問題浮上
2025年10月27日にマレーシアで開かれた東アジアサミットで、日米中など参加国が南シナ海を巡る中国の実効支配に反発。フィリピンは自然保護区計画を主権侵害と強く抗議し、日本も威圧的活動への懸念を表明、地域秩序の揺らぎが浮き彫りになり、警戒感が広がった。
独ワーデフール外相、訪中見送り 北京とベルリンの微妙な距離感
ワーデフール外相が直前に訪中を延期、北京の外相席が空いたまま報じられたが、独中双方は「関係悪化はない」と否定した。輸出規制や安全保障を巡る摩擦は残る一方、対話の窓を閉じず、相互不信の温度を下げて実務協力や貿易ルートの回復を図ることが焦点だ。
高市早苗首相とトランプ米大統領が会談、重要鉱物協力で日米同盟を一段と強化
高市早苗首相と来日中のトランプ米大統領が迎賓館で初会談。日米同盟強化や重要鉱物の供給網確保、日米関税合意の履行で共同文書に署名し、安保と経済を貫く連携を打ち出し、米側は日本を最重要同盟国と位置づけた。首相は「新たな黄金時代」を掲げ、地域情勢への対応や技術協力の拡大でも一致した。
トランプ米大統領が拉致被害者家族と対面、高市首相も同席し日米連携鮮明に
秋の光が差し込む元赤坂迎賓館で、2025年10月28日、トランプ米大統領が北朝鮮拉致被害者の家族と短時間向き合い「常に心の中にある」「できることをやる」と語った。高市早苗首相も同席し、日米が拉致問題で歩調を合わせる姿勢が浮かび上がった。被害者支援や日米連携への期待が改めて示された
APEC前にトランプ氏と習主席、対話機運が世界経済の分岐点を左右する
韓国・慶州で開かれるAPEC首脳会議を前に、トランプ大統領と習近平主席の米中対話が活発化。30日会談観測はあるが公式発表なし。関税休戦は11月10日で期限を迎え、延長か再燃か、貿易・市場や世界経済の行方が注目される。投資やサプライチェーンへの影響も懸念される。
皇居で交わされた静かな再会 トランプ氏と陛下、6年ぶりの会見
秋晴れの皇居前に黒塗りの車列が滑り込み、2025年10月27日、トランプ大統領が「公式実務訪問賓客」として来日。6年ぶりに天皇陛下と御所で懇談し、日米同盟や安全保障、経済を巡る節目の対話が行われた。形式は国賓と異なり、日米協調の行方に注目が集まる。
ビル・ゲイツ氏支援の次世代炉、米規制委が環境評価で前進
テラパワーがワイオミングで計画するナトリウム冷却高速炉「ケマーラー1号機」について、米原子力規制委員会が最終環境影響評価書を公表し、重大な環境悪影響は認められず、建設許可取得に向けた重要な手続きの山場を越え、次世代炉の実証と商業化に向けた前進と位置づけられる。
中国がUGS稼働ガス量を60億立方メートル増やし、世界の貯蔵余力を拡大
IGU報告書は、中国が2025年に稼働ガス量を60億立方メートル増やしUGS総容量を198億立方メートルに拡大したと指摘。世界のUGS容量は4240億立方メートルに達し、需給変動に備える貯蔵の緩衝材役割が強まっている。秋の朝には基地の稼働音も伝わる。
トランプ米大統領、金正恩会談に応じる用意表明で北東アジアに波紋
10月27日、マレーシアから日本へ向かう機内でトランプ米大統領が金正恩総書記との会談に応じる意向を示し、アジア歴訪の延長も示唆。電撃再会の可能性が北東アジアの外交日程や安全保障議論に波紋を広げている。各国政府やメディアが注視しており、今後の調整が焦点となる。
王毅外相が多極化を強調、アメリカを牽制し市場は関税攻防の行方を探る
雨上がりの北京に集まった各国要人の前で、空気がわずかに張りつめた。2025年10月27日、王毅外相は都内のフォーラムで「歴史の潮流は逆行できず、多極化した世界が到来している」と語ったとされる。米中首脳が30日に会う見通しが報じられるなか、発言はワシントンを暗にけん制した色合いを帯び、市場は関税をめぐる攻防の行方を測っている。
米財務長官がTikTok買収で最終合意 契約締結へ国家安全保障に波紋
日曜夜の報道番組で米スコット・ベッセント財務長官が、米中間のTikTok買収で最終合意に達し、2025年10月30日に契約締結の見通しと発言。国家安全保障と表現空間・表現の自由を巡る政治的対立や規制の行方が決まる大型案件だと伝える。影響は日米関係やテクノロジー企業経営に及ぶ見込み。
中国空母『福建』が電磁カタパルト実演、実戦ペースは米の6割にとどまる
中国最新空母「福建」は電磁カタパルトで射出・回収映像を公開したが、甲板配置が発着同時運用を制約し、元米海軍将校は米空母の約6割の発着テンポにとどまると指摘。電磁カタパルトなど技術面の飛躍と甲板運用や整備面での制約が実戦での戦闘持続力にどう影響するかが焦点だ。
独ポルシェ、EV縮小費用と米関税で第3四半期に営業損失9億6600万ユーロ計上、経営は正念場
独ポルシェの2025年7〜9月期決算は営業損失9億6600万ユーロに。EV拡張計画縮小に伴う特別費用、米国の輸入関税負担と中国での販売失速が重なり、前年の黒字から赤字転落。経営は正念場で、2026年の回復シナリオを提示したが、不確実性は高く、投資家の注目を集めている。
