対中「最恵国待遇」撤廃を検証へ 米貿易委が景気への影響調査
米国際貿易委員会が対中関税の基盤となる中国製品の恒久的最恵国待遇（PNTR）撤回を想定した影響調査に着手。米景気や産業、調達先、サプライチェーンや貿易政策に加え米中関係や企業の調達戦略への波及も検証し、報告書は8月21日までに公表される見通しだ。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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米イラン核協議に「大きな進展」 ジュネーブで3回目の間接会談
核合意再建を探る米国代表団とイラン代表団の間接協議が26日スイス・ジュネーブで実施され、仲介したオマーンのバドル外相も合意の「入口」まで近づいたとの見方と「大きな進展」を示した。ただし最大争点は依然残り、最終決着は次の局面に持ち越されたという。
インドとイスラエルが防衛連携強化 共同開発や技術移転を推進へ
中東情勢の緊張と並走して防衛産業の連携を深める動きが進む。インドのモディ首相はエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会見し、共同開発・生産や技術移転で軍事協力を強化、自由貿易協定（FTA）協議も検討。無人機やハイテク装備での協力が地域の安全保障に影響を与える可能性がある。
キューバ大統領がテロ攻撃と非難 米登録の高速艇と国境警備隊が交戦
米フロリダ州登録の高速艇をめぐる銃撃が波紋を広げる。キューバ政府は北部沿岸で国境警備隊と交戦したと発表し、ディアスカネル大統領は2月26日にXで「テロリストと傭兵による攻撃」から国を守るための応戦は正当な防衛だと主張した。米側は説明を求めている。
パキスタンがアフガンへ攻撃 タリバン兵士100人超死亡の見方
パキスタンとアフガニスタン国境で武力衝突が続き緊張が高まる。パキスタンは2月27日の攻撃でタリバン側兵士100人超の死亡と主張、アフガン側も反撃の成果を強調し死傷者数は不確かで情報が錯綜している。現地では真相解明が進まず、国際社会も動向を注視している。人道や地域安全への影響が懸念されている。
中国の王祥喜応急管理相を罷免 重大な規律違反の疑いで党が調査
26日、北京で開かれた全国人民代表大会常務委会議で応急管理相・王祥喜の罷免が決定され、習近平主席が大統領令に署名。党中央の監督機関などが「重大な規律・法律違反」の疑いで調査を進めていた。罷免は党内規律強化の一環とみられるが、具体的な違反内容は公表されていない。
ダボス会議のブレンデ総裁離職へ エプスタイン氏巡り引退
ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）は26日、ボルゲ・ブレンデ議長兼CEOが辞任すると発表した。性犯罪で有罪の投資家ジェフリー・エプスタインとの会食や連絡が問題視され、WEFの組織運営や信頼に影響が広がっている。関係者や参加国から説明責任を求める声が上がっている。
国連がイスラエルを厳しく批判 パレスチナで民族浄化の懸念指摘
2月26日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で国連人権高等弁務官ボルカー・ターク氏は、占領下のヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザで常態化する住民の退避・移動について、イスラエルの一連の措置が地域の住民構成を恒久的に変え、民族浄化に結び付くおそれがあると強く問題視した。
イランのミサイル脅威で温度差 トランプ氏主張に情報機関は慎重
2月24日のトランプ大統領の一般教書演説で示された「イランが米本土を狙えるミサイルを間もなく保有する」との主張に対し、2月26日付の報道は米情報機関がその証拠を見いだせないと伝え、ミサイル能力を巡る政府内評価に温度差が生じている。議会やメディアの反応も分かれている。
米軍が自爆型ドローン部隊を運用 イラン攻撃を視野に初の実戦配備
米軍が自爆型ドローンによる「一方向攻撃」専従部隊を国防総省で初めて編成し、実戦投入態勢に入ったと報道。大統領がイランへの軍事行動を命じれば迅速に投入可能で、核交渉停滞の中で地域での軍事的選択肢拡大が懸念される。同措置は戦術変化や指揮系統の整備、同盟国への影響も含め関心が高まる。
シリア通信網の再建に米が懸念 中国製機器への依存回避を要請
内戦で損傷したシリアの通信網再建は新政権の重要課題。米国は再建過程で中国製通信機器に依存し過ぎることが重要インフラへの浸透や安全保障上のリスク、米国の国益と相いれない点を懸念し、シリア側に注意を促した。欧米の支援や代替技術の採用も再建協議の焦点となっている。
Anthropicが国防総省に反論 軍向けAIの歯止め緩和を拒否
軍向けAIの利用条件を巡り、米政府と開発企業の対立が表面化。対話型AI「Claude」開発のAnthropicのダリオ・アモデイCEOは、国防総省が求める利用制限の緩和に同意できないと文書で表明した。このやり取りは軍事利用やAI規制、安全対策を巡る議論に影響を与える可能性がある。
ガザ停戦合意下でドローン攻撃 南部ハンユニスなどで5人死亡
停戦合意下のガザで26日、ドローン攻撃により南部ハンユニスの警察検問所とブレイジ難民キャンプ北西のアブ・フジャイルが被害、保健省はパレスチナ人5人死亡、数人が負傷と発表したとロイターが報じ、現地では停戦履行への懸念が高まっている。国際社会も注視している。
露が新型ミサイル「9M729」使用か 専門家が画像分析で指摘
ロイターは26日、専門家2人の画像分析で、ウクライナ西部の回収ミサイル残骸がロシアの地上発射巡航ミサイル「9M729」である可能性が高く、画像の機体形状やマーキングの一致を指摘。冷戦後の核軍縮枠組み崩壊と直結する兵器の実戦投入を示すと報じた。
エル・ファシール巡る残虐行為 国連安保理、RSF指揮官4人に制裁発動
ダルフールの主要都市エル・ファシールでの残虐行為疑惑が国連の制裁発動に直結。国連安保理対スーダン制裁委は、準軍事組織・即応支援部隊（RSF）の指揮官4人を資産凍結と渡航禁止の対象に追加指定した。国際社会は背景調査や責任追及を強めており、制裁はスーダン情勢への圧力となる見通しだ。
Amazonが脅威を公開 ロシア語圏アクターがAIを悪用
管理用ポートの公開と弱い認証が重なると、生成AIを悪用した攻撃で被害が急拡大する可能性。Amazon Threat Intelligenceは2月20日、市販の生成AIでロシア語圏の脅威がFortinetのFortiGate600台超を不正操作したと報告した。
Anthropic、Claude Coworkプラグイン提供 外部連携で利便性向上
業務ソフトへの人工知能組み込みで画面の往復を減らす競争が加速。米Anthropicは企業向けAIエージェント「Claude Cowork」用プラグインで外部サービス連携を強化し、実務支援を拡大する。これでデスクワーク効率化や業務自動化が期待され、導入企業の負荷軽減につながる。
米イラン核協議がジュネーブで山場 ミサイルも論点に米側が圧力
米国とイランの核問題をめぐる高官協議が26日、スイス・ジュネーブで開かれる。交渉再開後の山場で、米側は核開発の枠組みに加え弾道ミサイルも主要論点と位置づけ、今後の合意形成や制裁緩和の行方が注目される。欧州や中東諸国も注視し、合意の範囲や検証方式、制裁解除の条件などが焦点となる見通し。
元米軍パイロットを拘束 中国軍の訓練に関与した疑いで米検察
退役軍人の技能流出リスクが刑事事件化。米検察は国務省の許可を得ず中国軍のパイロット訓練に関与した疑いで、元米空軍パイロットのジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア容疑者（65）をインディアナ州で身柄拘束したと発表し、安全保障上の懸念が改めて浮上している。
北朝鮮が核戦力拡充を最優先に決定 5カ年計画の重要目標に
聯合ニュースによると、北朝鮮の金正恩国務委員長は第9回朝鮮労働党大会の事業総括報告（20〜21日）で、次の5年を核戦力拡充の最優先とし、核弾頭の増産を継続して国家安全の「担保」と位置づける方針を表明。党大会は25日に閉幕した。国際社会への影響も注目される。
