イラン最高指導者顧問、米攻撃継続なら全面攻勢へ レザイ氏が国営放送で条件付き警告
イラン最高指導者の軍事顧問モフセン・レザイ氏は17日（現地時間）、米軍の攻撃がさらに続けば、イランが「全面的な攻勢作戦」の段階へ移ると国営放送IRIBで警告した。新華社などは条件を「さらに2～3日」、ロイターは「さらに数日」と伝えた。
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アデン湾でタンカーAsana拿捕、武装集団が支配 ソマリア方面へ航行し安否確認続く
ロイターによると、2026年7月17日（現地時間）、武装者がイエメン南岸沖のアデン湾で小型化学品タンカー「Asana」に乗り込み、船を支配下に置いた。初期評価ではソマリア海賊の関与が疑われるが、犯行主体は確定していない。
米研究組織、米中の検証可能なAI減速合意を提言 人工超知能開発を2040年まで延期する構想
米非営利研究組織AI Futures Projectは米国時間2026年7月9日、米中が将来、計算資源の監査を伴う減速合意を結ぶ想定で、人工超知能（ASI）の開発を2040年まで遅らせる政策提言型シナリオ「AI 2040: Plan A」を公表した。
米政府、AI発見の脆弱性を官民で修正 「GOLD EAGLE」が7月2日から稼働
ホワイトハウスは米東部時間2026年7月14日、AIが発見したソフトウェア脆弱性の検証や修正対応を官民で調整する組織「GOLD EAGLE」の設立と稼働を公表した。
Jobyとトヨタ、eVTOL生産合弁JTAMPCを設立 S4量産体制と認証機試作を推進
Joby Aviationとトヨタは2026年6月30日、電動垂直離着陸機「S4シリーズ」の生産を担う合弁会社JTAMPCの設立を発表した。出資比率はトヨタ51%、Joby49%。認証審査用機体の試作や量産体制の整備を進める。
皮膚で10分未満に乾いて電極化するインク、食用色素で着色 心電図や脳波を取得する米大学の新技術
米ペンシルベニア州立大学（Penn State）は現地時間2026年7月13日、皮膚に直接塗って乾かすと生体電極になる導電性インクを開発したと発表した。食用色素で着色でき、心電図（ECG）、筋電図（EMG）、脳波（EEG）の記録に使える。成果はPNASに掲載され、研究チームは仮特許出願を行った。
クダンクラム原発資料がダークウェブに公開 約1万9000ファイル、請負企業が部分侵害を認める
ランサムウェア集団「World Leaks」が、インドのクダンクラム原発3・4号機に関連するとされる約1万9000ファイルを公開したと、ロイターが7月15日（UTC）に報じた。請負企業のリライアンス・グループは、第三者サーバー上のデータに部分的な侵害があったと認めた。
米政権、カタール寄贈の大統領専用機で大規模漏洩調査 政府当局者に携帯電話提出を要求
CNNは、ワイルズ大統領首席補佐官とパテルFBI長官が米東部時間7月10日、カタール寄贈の大統領専用機を巡る情報漏洩調査を主導し、一部の政府当局者に携帯電話の提出を求めたと報じた。
ピュー調査、中国への好意的評価が世界25カ国・地域で米国上回る カナダで米中逆転が鮮明
ピュー研究所は米国時間2026年7月15日、調査対象の36カ国・地域のうち25で、中国への好意的評価が米国を上回ったと公表した。米国への評価が上回ったのは6カ国・地域にとどまった。
フィリピン、中国国営紙のAI動画を人種差別と非難 南シナ海仲裁判断を巡る猿描写に削除要求
フィリピン外務省は7月16日（現地時間）、中国国営英字紙「チャイナ・デーリー」がフィリピン人を猿として描いたAI生成動画を人種差別的だと非難し、削除を要求した。
コンゴ民主共和国、エボラ確定2,073件・死者796人 WHOは実数2～4倍の規模を推計
WHOは2026年7月16日（ジュネーブ時間）、コンゴ民主共和国のブンディブギョ・ウイルスによるエボラ流行で、確定症例が2,073件、死者が796人に達したと発表した。WHOは実際の症例規模が報告数の2～4倍に上る可能性を示している。
タイ、地方公務員5,814人で試験得点に不一致 任命取り消しを23日審議
タイの地方公務員採用試験で、任命済みの5,814人について答案画像と公表得点の不一致が判明した。中央試験委員会は現地時間2026年7月15日、任命取り消しの是非を審議する3つの中央人事委員会へ対象者の情報を送った。
米政権、「極左テロ」対策を国際化 60カ国超に協力要請、資金遮断と査証制限へ
米政権は2026年7月16日（米東部時間）、ワシントンで「政治テロの再興」に関する閣僚級会合を開き、政権が「極左テロ」と位置付ける脅威への国際協力、違法資金の遮断、査証制限を進める方針を示した。
中国など29カ国、世界人工知能協力機構の設立協定に署名 上海に本部を設置へ
2026年7月16日（現地時間）、中国・上海で29カ国の代表が「世界人工知能協力機構」の設立協定に署名した。中国が2025年に提唱した構想は、上海に本部を置く政府間組織の創設に向けた協定署名の段階へ進んだ。
トランプ氏、中国が米有権者ファイル2億2000万件取得と主張 投票改変の証拠は示さず
トランプ大統領は米東部時間2026年7月16日夜（日本時間17日午前）、中国が2020年選挙サイクル以降、米有権者ファイル2億2000万件を取得したと主張した。ホワイトハウスは同日、主張の根拠とする機密解除資料群を公開したが、投票や集計の改変を示すものではない。
米国際貿易委員会、Netlistの申立てでDRAM特許調査 サムスンやGoogleなど7社対象
米国際貿易委員会（USITC）は2026年7月15日（現地時間）、Netlistの申立てを受け、DDR5世代のDIMMとHBM、その搭載製品・部品を巡る特許侵害の有無を調べる337条調査を開始した。
フェドロフ前国防相、シルスキー軍総司令官を公然批判 改革阻止と交代要求を明らかに
国防相退任が決まったミハイロ・フェドロフ氏は7月16日（現地時間）、キーウで会見し、オレクサンドル・シルスキー軍総司令官と軍上層部が国防省の改革案を阻んだと主張した。ゼレンスキー大統領は両者の摩擦を認め、同日夜、ウクライナ保安局（SBU）長官代行のイェウヘン・フマラ氏に国防相職務の代行を指示した。
ロシア・ウクライナ双方の攻撃で少なくとも13人死亡 ザポリージャなど各地で被害
ロイターは7月16日、ロシアとウクライナ双方の攻撃により、各地で少なくとも13人が死亡したと当局発表に基づき報じた。ウクライナ南東部ザポリージャでは3人が死亡し、15人が負傷した。
イラン、フーシ派に紅海封鎖準備を要請か 米軍の電力インフラ攻撃に備え船舶攻撃態勢を整備
イランがフーシ派に対し、米軍がイランの電力インフラを攻撃した場合、バブ・エル・マンデブ海峡で船舶攻撃を始められる態勢を整えるよう求めたと、ロイターが7月16日付で報じた。実際の封鎖や攻撃は確認されていない。
ブラジル、米25%追加関税に相互主義法を検討 特許保護やロイヤルティーも選択肢
米通商代表部（USTR）は2026年7月15日（米東部時間）、一部を除くブラジル産品に25%の追加関税を同月22日（米東部時間）から適用すると発表した。ブラジル政府は16日（ブラジリア時間）、相互主義法に基づく非関税措置を含む対応を協議したと、ロイターが関係者3人の話として報じた。
